韓国での暴動、日本のメディアは報道拒否か。「？」が付かないのは本当に報道しなかったからである。完全に韓国人勢力に日本のメディアは乗っ取られているようだ。
仏でパリ・テロの発生した昨年の２０１５年１１月１４日（Ｊ）の翌日、韓国で７万人規模の「反政府デモ」が発生していた。
日本のメディアはほとんど報じなかったが、韓国で7万人規模の大暴動が起きていたことをご存知だろうか。人気ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の最新刊『凛たる国家へ 日本よ、決意せよ』の中から紹介していこう。
https://youtu.be/qocqPKXHKtg
パリでの同時テロの裏で起きていた韓国での大規模暴動
2015年11月13日夜（日本時間14日未明）、パリで同時テロが発生した。劇場、レストラン、郊外のスタジアムなど多くの人が集う場所が狙われ、少なくとも127人が犠牲になった。オランド大統領はイスラム国（ＩＳ）の犯行と断定し、非常事態宣言を発表した。
世界の目がイスラム原理主義者による大規模テロに吸い寄せられたその翌日、韓国で7万人の群集と2万人の警官が衝突する大暴動が起きていた。
群集は朴槿恵大統領の退陣を要求して青瓦台に向かう途中、警察の機動部隊に阻まれ大型車両50台を襲い、3台を破壊した。115人の警官が負傷した。
YouTubeで「Korea riot 2015」と入れれば暴徒と化した7万人の動画を見ることができる。彼らは53団体の構成員から成り、その先頭に立ったのが韓国最強の労働組合と言われる金属労組である。
日教組よりもなお左翼的な全教組や「祖国統一汎民族連合」（汎民連）の南側本部も暴動に加わった。
汎民連は公安当局から「利敵団体」に指定されており、北朝鮮と韓国、日本におのおの本部がある。日本のそれは海外本部と呼ばれている。
彼らは朴大統領の退陣に加えて「統合進歩党解散反対」「李石基釈放」も要求した。
統合進歩党（統進党）は6人の国会議員から成る小さな政党だった。朝鮮半島有事に乗じて韓国で蜂起し韓国政府を打倒する具体策を定めていた。有事の際、いかにして武器を略奪し韓国政府を打倒するかも謀議していた。
事実上、北朝鮮の対南工作のための政党だと判断され、2014（平成26）年12月、韓国の憲法裁判所によって解党された。李石基氏はその党の議員で、現在服役中である。
デモ隊の先頭には指名手配中の民主労組総連盟の韓サンギュン委員長がいた。警官が逮捕しようとすると、周囲の組合員が阻止して逃走させた。
韓氏はセウォル号事件1周年のときの暴力デモを主導し、その1週間後に行われたメーデーデモでまたもや暴力行為を煽って、指名手配された人物だ。韓国を混乱に陥れようとする被疑者を公然とかばい逃走させるのは法治国家では許されない。
違法行為が堂々とまかり通るソウルの現状は無政府状態に近い。
このような状況について第一野党の新政治民主連合代表の文在寅氏は、朴大統領と政府を激しく非難した。
氏は違法で暴力的なデモを企てた首謀者や、それに従った労組を責めるのではなく、デモ取り締まりに警官を出動させたことを非難したが、これは本末転倒ではないか。
文氏は朴大統領の教科書国定化の動きも激しく非難する。韓国では日本よりもっと偏った左翼的教科書で反韓国、親北朝鮮の教育がなされている。
このことを懸念した朴大統領が教科書一新が必要だと判断し、国定教科書を導入すると決定したのだが、文氏もデモ隊もこの件に絶対反対のスローガンを掲げたわけだ。
文氏は前回（2012年）の大統領選挙で朴氏と激しく競り合い、選挙前の世論調査によると、勝利するのは文氏だと見られていた。
しかし、事実上北朝鮮の代理人である氏の本質を見て取った高齢者層が危機感を抱き、最後の段階で高齢者層の投票率を80％台、90％台にまで押し上げるほどの号令をかけて、文氏阻止のために朴氏に投票した経緯がある。
朝鮮戦争を記憶している高齢者層は北朝鮮の脅威を実感しており、その代理人とも言うべき文氏の当選を恐れたのだ。氏はおそらく次の大統領選挙に再度立候補するであろうが、今度は勝つ可能性がある。まさに韓国の危機なのである。
http://diamond.jp/articles/-/96790
（略）
本当にこの大事件を多くの日本人は知らなかった。基本、多くの日本国民は韓国のことなどに興味はない。しかし日本のマス・メディアが韓国人の勢力にここまで乗っ取られていることが証明されては、いかんともし難い。放送法の遵守や「停波」も含め検討すべきである。また「テロ団体」及び「その支援団体」と認定されれば、社員を含め銀行口座が凍結される。米国で認定されても日米協定で履行しなければならなくなる。山口組等が米国で「テロ団体」と認定されたので、現在日本でも銀行口座が凍結されている。同じことである。日本国内では国会にも多くの韓国や北朝鮮からの帰化議員が居り、マスコミへの露出も目立つ、ナアナア関係を構築しているようだ。しかし米国で認定されれば協定により、マス・メディアといえども一発アウトである。
仏国営放送が、「日本のＴＶが中韓に乗っ取られている」との特番を流して１０年近い年月が経過する。そろそろ大掃除する時期ではないか？
http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ
