「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」とは一般に「独占禁止法」と呼ばれている。これを３０余年前クイズ番組で問われ応えられなかった当時青山学院大学法学部の学生だった蓮舫議員。結局議員になっても法律を蔑ろにしてきていたと言うことである。日本は二重国籍を認めていない。二重国籍なのに国会議員に立候補できるとはチェック体制が甘いという欠陥を炙り出した。
民進党の蓮舫代表代行の事務所は６日夜、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑をめぐり、台湾籍を放棄した時期について、産経新聞の取材に「３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていない」とする回答文を寄せた。全文は次の通り。
国連の女子差別撤廃条約の締結を控えて改正国籍法が施行（昭和６０年１月１日）された直後の昭和６０年１月２１日、１７歳の時に日本国籍を取得しました。日本法の下で適正な手続きを行い、日本国籍を取得しています。あわせて台湾籍の放棄の宣言をしています。
台湾法において、台湾に籍があるのかというご指摘がありました。
このため、確認を行いましたが、いかんせん３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていません。
今後も確認作業は行いたいと思いますが、念のため、改めて本日、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000572-san-pol
この件は中華民国（台湾）国籍の離脱手続きをすればよい、しかし二重国籍中に国会議員だったことに問題がある。現在スパイ説まで出てきている。中華民国（台湾）から国籍離脱証明書の確認は直ぐに取れるようだ。３３００円だそうだ。
誰が考えたのか解らないが非常に上手い方法である。蓮舫議員の二重国政問題は、その他の二重国籍の議員に重くのしかかる問題である。蓮舫議員のように中華民国（台湾）からの国籍離脱及び国籍離脱証明書は問題無く取れるならばよいが。
しかし韓国籍の二重国籍議員はどうするのかな？戦々恐々ではないだろうか。韓国は「遡って徴兵忌避者の国籍離脱を認めない」との法律を制定している。国籍離脱証明書が取れないということである。また兵役経験者は米軍を除き日本への帰化は認められない。
蓮舫議員の二重国籍事件の影響は当然他の帰化議員にも影響をもたらす。特に在日朝鮮・韓国人からの帰化議員に与える影響は大きい。民進党や共産党など大半が引っかかるのではないか？
故に民主党政権時に二重国籍を認めようと暗躍していたのに成立しなくて残念だったな。もうバレているのだよ！
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html
国籍選択制度の廃止に関する請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/177/yousi/yo1770031.htm
成人の重国籍容認に関する請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/177/yousi/yo1770032.htm
民主党政権は日本国民のための政権ではなかったと言う事だ。在日のための政権だったといえる。民進党も看板を架け替えただけであろう。
なぜ、今までこの件を問題化できなかったのか？自民党にも在日韓国・朝鮮人からの帰化議員が多数いるからである。余談だが前東京都知事の枡添氏も該当する、故に韓国よりの政策を強行。
韓国政府が「遡って徴兵忌避者の国籍離脱を認めない」との法律を制定している以上国籍離脱証明書は取れない。何度も言うが日本は「二重国籍を認めていない」。この事は最近仏の次期大統領候補の有力者、仏国議会第1党の国民戦線党首のル・ペン女史も「日本を見習え」と言っている。「国籍は一つ」と。
除鮮が粛々と進行している。これで立候補時のチェックが厳しくならざるを得なくなった。帰化人は今後国籍離脱証明書の提出を当然求められることになるであろう。
