Route 53

今日も私は、この道を歩いて往く

お知らせです。

2005-11-30 | お知らせ
 ここでブログを始めたのは、1月末だったでしょうか。無知なりにニュースを取り上げてましたね。ko-bar-berさま、フロレスタンさま、super_xさまには厳しいご指摘を頂き、触発されてきました。本当にお世話になりましたね。

 突然エントリーしなくなった理由・・・gooブロには気に入ったテンプレートがないから^^) それに使い勝手も悪いですからね。今は、FC2に引っ越しました。もぅ嫌ってほどテンプレートがあるので幸せ♪ 基本的に他人様のブログを読む暇がないので、せめて自己満足でも気に入ったテンプレートを使いたい・・・単純でしょ?

 「Route 53」とは、私が実家へ帰る際に通る道です。最初のサブタイトルは「その道程は険しく、時に優しい」でしたね。現実は厳しいですが、実家に帰ればご馳走はあるし、まぁ私の帰りを待ちわびている親がいる。二番目は「理想と現実の狭間で、私は立ち尽くしている」でした。理想は中道なんですが、気持ちは常に揺れてましたね。日記を公開するのも場違いだって気付いたし・・・極めて独り言で虚しいだけでしたね。まぁ簡単にsoulmateなんて見付からないものです。最後は「今日も私は、この道を歩いて往く」。こうと決めたらやり遂げる!!別に格好いいとは思いませんが、それが私らしいかな、と。

 会社を辞めて実家に帰るので、もうお気に入りのRoute 53は通らなくなりますね。そうそう、夏というHNも深い意味があります。大好きな渡部篤郎主演の「愛なんていらねぇよ 夏」というドラマのタイトルから取りました。ブログを始めたきっかけが失恋だったので「愛なんていらねぇよ」・・・はい、またまた単純ですね^^)

 これからも時間が許す限り社説は読み続けたいです。お暇な方は、下記リンクまでご訪問して下さい。これまでありがとうございましたm(__)m

 【opinion】-これだけは言わせて!!-

特集【離見の見】~川上氏の語る日中友好

2005-11-24 | 社説
【前書き】
 アジア環境技術推進機構の事務局長の川上彰夫理事は、日中友好の掛け橋となっている?ようですが、その言葉から日中関係を考えてみましょう。


【日中関係に関しては、歴史的に見れば、中国は経験豊富で寛大な大人であり、日本はまだ未熟な子どもだ】
 3千年か4千年か知りませんが、単に長いだけが経験の良し悪しでしょうか。私が学んできた中国の歴史は、とても「寛大」と言えるものではない。一つに、自国をまとめるために歴史を偽造したり、反日感情を植え付けている。とても「寛大な大人」がやることとは思えませんね。日本は、「未熟」というより歴史から目を反らそうとしている。未来の平和を願うことと、過去を否定することは違います。そこを混同する余り、日本は現実逃避とも思える弱腰姿勢が身についている。

【中国の数千年の歴史経験は中国だけでなく、全世界の大事な財産だ】
 私が中国を疑う気持ちの大半は、中国政府にあると思う。しかし、「歴史経験」という言葉が何を指しているのか定義してほしいです。今の中国のどこが全世界の大事な財産なのでしょうか。

【日本は中国から学ぶべきであり、中国もその経験を日本に伝えることができる】
 一方通行ですね。つまり中国は、日本から学ぶことはないということでしょうか。かつて、日本の明治維新の真似事をしてきたのはどこの国でしたか?大国故のプライドが邪魔して、都合のいい過去は簡単に忘れてしまうのも中国の伝統ですからね。川上氏は、そういう中国の悪習も理解の上でのコメントなのでしょうか。

【かつて中国は日本に対して戦争賠償請求を放棄し、日本の残留孤児を育ててくれた、これは、日本人にとって山のように大きな恩とも言うべきである】
 中国が日本の戦争賠償請求を放棄したことは知っていますが、日本の残留孤児を育てたという話は始めて聞きました。だからと言って、中国の軍事力強化は脅威そのものであって、恩と摩り替えて見逃すことはできない。中国へのODA供与は見直すべきです。

【まさに中国に大きな度量と寛容さがあるからこそ、日本には多くの中国ファンがおり、30年余りにもわたる日中友好も続いてきたのだ】
 「寛大」「寛容」という言葉で印象を肥大化させるのは、左派特有な気もします。現実的にデカイのは、国土と態度でしょ?中国ファンとは、何でしょうか。韓流ならぬ、漢流でしょうか。微笑んだ姿に惚れ惚れしているオバ様たちが中国ファン?・・・どうみても違うでしょうね。

【日中両国がかつてのように寛大な心で互いに接しあい、大国らしい姿勢で現在の両国間の対立を見つめれば、日中間の問題はきっと好ましい解決に至るだろう】
 左派特有の言い回しはたくさんです。一つ気付いたことは、中国網でありながら「日中」と役していること。川上氏は、あくまで日本を尊重する立場なのでしょうか。それにしては、日本に注文が多い気もします。できれば、中国政府に声高に言ってほしいことですね。

【東中国海の石油問題に関しては、日中両国はこのような争いにこだわるべきではなく、総合的なエネルギー開発戦略という角度から問題を解決するべきだ】
 ・・・ここは「東シナ海」ではないんですね。だから、中国に言って下さい。対話を避けて、一方的に鉱物掘削を行っているのは中国側です。日本は、「中国を刺激したくない」と言ったか知りませんが、外務省のお陰で大きく資源開発は出遅れてますよ。最早、「拘らない」ことは、「中国に資源をプレゼントする」に近い発想ですね。

【日本と中国は手を携え、環境保護と再生不可エネルギーの節減を両立できるマクロ計画を提案し、共同開発と新エネルギー普及を通して現在のエネルギー不足の問題を緩和しなければならない】
 日本の構想がマクロでも、中国の頭の中はミクロでしょう。環境破壊、資源消費量から見ても、中国が先々のことを考えているとは思えない。経済発展、軍事力強化に慢心しているのは中国であって、環境に関わる話は世界的問題です。


【後書き】
 私は、どうにも中国に「寛大」という言葉は似合わないと思います。その寛大な国は、日本文化のもとに行う「戦没者追悼」の意の靖国参拝を認めることができない。そして、首脳会談すら行わないという態度。中国国民をまとめるための情報操作は当たり前で、中国政府の関与は幅広いようです。以前、「神舟6号の有人宇宙飛行が成功した」と聞いて、中国の技術向上が確かなものだと思いました。中国は、それをどう役立てるのか?私の妄想が外れてくれればいいのですが、今の中国を見る限り当たりそうな予感です。


【参考資料】
中国網 11月22日論評【「中国は寛大、日本は未熟」友好に奔走の日本人語る】


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社説【領土!経済!さぁどっち? 日露首脳会談】

2005-11-23 | 社説
【前書き】
 最近の外交問題で、良い話ってありましたっけ?というくらいお寒い季節です。政冷経熱という言葉が物語っていますね。さて、北方領土問題を抱えるプーチン大統領との会談はどうだったのでしょう。


【今回のテーマ】
・(朝日新聞)
【5年2カ月ぶりにロシアのプーチン大統領が来日し、小泉首相と会談した。】

【日露関係】
・(日経新聞)
【日ロ関係にとって今年は歴史的な節目の年である。日ロ通好条約を結び国交を開いてから150周年、日露戦争終結から100年でもある。】

【会談の成果】
・(北海道新聞)
【小泉純一郎首相は、二○○三年の日ロ首脳会談で今後の両国関係の指針となる「日ロ行動計画」に署名した。政治、経済、平和条約交渉など六分野で交流や協力を拡大していく構想だ。】

【両首脳の見解】
・(河北新報)
【領土問題を解決し早期に平和条約を締結するとの認識では一致したが、「双方の立場には隔たりがある」(小泉首相)、「複雑で簡単ではない」(プーチン大統領)と溝の深さを指摘した。】

【領土問題の経緯】
・(読売新聞)
【ソ連は日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、ロシアは今も4島を不法占拠している。】
・(朝日新聞)
【大統領は9月、ロシアのテレビ番組で「4島はロシアの主権下にある。国際法的には確定しており、議論するつもりはない」と語った。】
・(読売新聞)
【「国際法」とは、米英両国がソ連の対日参戦を促す代わりに「千島列島を引き渡す」ことを密約した1945年のヤルタ協定を指すのだろう。日本が署名していないヤルタ協定に法的拘束力はない。】
・(新潟日報)
【領土交渉の出発点は、一九九三年に当時の細川護煕首相とエリツィン大統領が交わした「東京宣言」である。歯舞、色丹、国後、択捉の島名を列記し、「四島の帰属問題を解決したうえで平和条約を締結する」と文書で確認している。プーチン大統領自身、森喜朗前首相と行った二〇〇一年三月の「イルクーツク声明」で、四島の帰属問題を解決すると明言している。】
・(毎日新聞)
【対立点は、平和条約交渉の基礎をどこに置くかの違いにある。】

【ロシアの現状】
・(中国新聞)
【ロシアは世界最大の天然ガス会社を擁する。同社だけでも世界の全生産量の約二割を占める。また原油資源も豊富だ。原油価格の高騰などもあってエネルギー資源産業が活性化し、経済をけん引。国内総生産は5%を上回る成長を達成している。天然ガスや原油の輸出額の増大で国際収支も大幅に改善。】
・(京都新聞)
【ロシアでは現在、2007年の下院選や08年の大統領選を控えて「政治の季節」に入りつつある。プーチン大統領は先ごろ、新しい第1副首相の任命人事を発表したばかりだ。当面は08年の大統領選に向けての後継体制づくりに追われることになり、対日問題は後回しにされる可能性が高い。】

【ロシアの思惑】
・(中国新聞)
【プーチン大統領は、午前中あった「日ロ経済協力フォーラム」で演説。「太平洋パイプラインを建設する」と言明するなどエネルギー分野での協力推進を強調した。しかし中国、日本の二本のルート案があり、先行き予断を許すまい。】
・(読売新聞)
【中露主導の上海協力機構の呼びかけでウズベキスタンが米軍の年内撤去を決めたのも、中露の“裏庭”の中央アジアから米軍を排除するためだ。中国との関係を深めるロシアが、米国と同盟関係にある日本との関係改善の優先度を低く置くのは当然だろう。】
・(新潟日報)
【ロシアは昨年、中国との国境確定交渉で島民の猛反対を押し切って大ウスリー島の割譲に合意した。中国には譲歩し、日本には強硬姿勢で臨む。日本を甘く見ているとしか思えない。】

【米国の動き】
・(読売新聞)
【中露の接近に対し、米国は、ライス国務長官が10月に中央アジアを訪れ、キルギスの米軍基地を存続することに成功した。中露が接近を図るインドとの関係も強化している。】

【各社の見解】
・(朝日新聞)
【膨らむ中国のエネルギー需要を考えれば、ロシアの資源を中国と奪い合うのは得策ではない。ともに利益を得られるよう協調しないと足元を見られるだけだ。ロシアの妥協を引き出すには、中国や韓国との良好な関係が欠かせない。ロシアとの信頼が深まれば、他の国との交渉にもプラスに働く。北朝鮮の将来や中央アジアの安定も視野に入ってこよう。】
・(西日本新聞)
【ロシアは昨秋、国境問題が全面解決した中国との政治、経済的連携を強め、米国の一極支配をけん制している。日本にとって北朝鮮の核開発問題や対中関係で、両国に影響力を持つロシアとの関係は重要である。仮に日ロ首脳が政治対話を重ね、信頼醸成関係を築いていれば、領土問題の突破口を見いだす足がかりになったかもしれない。】
・(高知新聞)
【日本にとっても、東シベリアと太平洋を結ぶ原油パイプラインの建設協力などは、エネルギー供給源の安定確保や多角化という観点からメリットも多い。今回交わした両国政府の署名文書のうち、5本は貿易・経済分野が占める。「政治」の足踏みとは裏腹に、民間企業のロシア進出は着実に進んでいる。】
・(北海道新聞)
【経済関係の拡大は進める必要はある。日ロの貿易額は日中の十九分の一、日韓の八分の一と極端に少ないからだ。】
・(読売新聞)
【日本も、米中露のパワーゲームをにらみつつ、中央アジアやインドなどとの関係強化を図るなど、戦略的な外交を図るべきだ。】

【最後に一言!!】
・(新潟日報)
【ロシアにつけ入るすきを与えたのは外交不在ともいえる小泉内閣の姿勢であろう。「日米関係が良ければ良いほど、他の国とも良好な関係を築ける」と公言する小泉首相は、近隣諸国との関係悪化を放置している。】


【後書き】
 各社の記事を繋ぎ合わせる必要なく、大体同じことが記事にされていました。ただ、【各社の見解】で取り上げた朝日と西日本は、やはり左派というかハト派というか理解に苦しむ見解です。ロシアの手口を見れば、明らかに資源というエサをぶら下げて、経済発展を目論む姿勢が分かる。加えて、中露の結束は反米思想が後押ししているというから、余計に見逃せない。柔軟であることが冷静とも思えなくて、読売が述べるように対抗策をとるべきでしょう。

 今回は、新潟日報がやけに吠えていたので最後の一言でも使わせてもらいました。一番読みやすかったですね。プーチン氏は選挙で大忙しのようで、イルクーツク声明での約束を簡単に翻して民意をひきつけている。ロシアの世論調査では、67%が「北方領土の返還」に反対し、83%が「日本(経済)との関係の重要性」に賛成しているというから、完全に領土より経済を重視した考えが植え付けられている。それも、日本が都度反論してこなかったのが悪いと言えます。誠意や譲歩で相手が解ってくれれば苦労はないですね。

 ここでも出てきた中国の存在は、非常にネックです。中露は、共同軍事演習まで行って米国に対抗心をむき出している。ロシアは、中国へ武器輸出を行っているようですが、「中国が武器を生産できるようになるのは時間の問題」という声もある。危ういですね。世界では核軍縮が謳われ、日本では軍事力に冷たい視線が注がれています。しかし、世界の現状は全く違う。米国も米軍再編で何とか世界の均衡を保とうとしている。戦争狂と言われるブッシュ氏率いる米国ですが、それで日本が中国側につく理由にはならない。ある程度は、一国が統治するのはやむを得ないと思います。中国の動きを見ていると余計に危機感がありますね。


【参考資料】
読売新聞 11月22日社説【日露首脳会談 『時の利』ない時こそ戦略が大事】
朝日新聞 11月22日社説【日ロ関係 大きな構図で練り直せ】
毎日新聞 11月22日社説【日露首脳会談 息の長い取り組みが必要だ】
日経新聞 11月22日社説【日ロ首脳は領土交渉前進へ対話深めよ】
北海道新聞 11月22日社説【日ロ関係 ここでも「政冷経熱」か】
河北新報 11月21日社説【日ロ首脳会談 後退した北方領土問題】
中国新聞 11月22日社説【日露首脳会談 経済交流促進だけでは】
西日本新聞 11月21日社説【ロシアとも「政冷経熱」か プーチン来日】
新潟日報 11月22日社説【日ロ首脳会談 「領土抜き」の合意では】
京都新聞 11月21日社説【ロ大統領来日 領土問題に足掛かりを】
高知新聞 11月22日社説【日露首脳会談 領土戦略を立て直せ】



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社説【拉致非難決議 北朝鮮の行く末】

2005-11-21 | 社説
【前書き】
 横田めぐみさんの遺骨騒動から進展がない拉致問題に世界の目が向けられている。北朝鮮は名指しされていますが、これからもしらをきるつもりでしょうか。各社社説から見てみましょう。


【今回のテーマ】
【国連総会第3委員会(人権)は、日本人を含む外国人拉致などについて、北朝鮮の「組織的な人権侵害」と非難する決議を採択した。】(高知新聞)
【北朝鮮への非難決議はジュネーブの国連人権委員会でも二〇〇三年から三年連続で採択されているが、国連総会では初めての決議だ。】(中国新聞)

【決議案の内容】
【そのなかに「強制的な失踪(しっそう)という形態の外国人拉致」と具体的に明記し、未解決であると指摘している。政治犯の強制収容所があることや処刑、連れ戻された脱北者への虐待、思想や信教、表現などの自由に対する「全面的な厳しい制限」も批判した。】(朝日新聞)
【北朝鮮が国連機関による食糧支援の受け入れを止める姿勢を示していることに関連して、「乳幼児の栄養不良が蔓延(まんえん)し、危機的だ」と憂慮を表明した。】(朝日新聞)

【決議案の賛否】
【今回の決議は、欧州連合(EU)と日米両国などが提案し、八十四カ国が賛成した。特に、北と国交を持つ国が多いEUの大半が対北非難決議に賛成票を投じた意味は大きい。北と接する中国とロシアは今回も非難決議に反対し、韓国は棄権した。中国とロシアはそれぞれの国内でも人権問題を抱えているためとみられるが、日本より拉致被害者の多い韓国の棄権は、いつもながら理解に苦しむ。】(産経新聞)

【北朝鮮の反応】
【北朝鮮はさっそく「内政干渉と体制転覆を狙う米国の政策に基づいたものだ」と反発しているが、こうした深刻な懸念の表明を真剣に受け止めるべきだ。】(朝日新聞)
【今月上旬、ほぼ1年ぶりに開かれた日朝の政府間協議は、ほとんど進展がないまま終わった。拉致は解決済みとする北朝鮮のかたくなな姿勢は全く変わっていない。】(高知新聞)

【今後の展開】
【来月の総会で採択される見通しだという。国連総会が北朝鮮を名指しして人権状況を非難するのは初めてだ。拘束力はないとはいえ、国際社会としての重い意思表示である。】(朝日新聞)

【拉致被害者】
【曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんの著書などによると、拉致被害国は日本のほかにタイやレバノン、ルーマニアなど十一カ国に上るとみられる。】(新潟日報)
【タイ人女性は一九七八年にマカオから拉致された可能性が極めて濃厚になった。日本の拉致被害者家族会も今月、タイで家族と面会し、それを確認している。タイは今回の決議に棄権したが今後、政府間でも、連携を求める外交努力を期待したい。】(産経新聞)
【13歳の中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致されてから、この15日で28年がたった。】(朝日新聞)

【米国の動き】
【米国の北に対する厳しい姿勢は変わっていない。十六日の日米首脳会談でも、ブッシュ大統領は「われわれは拉致問題について(日本と)懸念を共有している」と明言した。米国は今夏、北朝鮮人権問題担当特使を置いた。】(産経新聞)

【日本の動き】
【日本では、警察庁が拉致問題対策官を新設する予定だが、官邸か外務省にも、米国の特使に相当する専門部署が必要であろう。】(産経新聞)
【小泉純一郎首相は韓国で行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の際に、タイのタクシン首相と情報交換などで協力することを合意した。】(新潟日報)


【後書き】
 拉致被害者家族会の努力のお陰なのか、世界的に北朝鮮の人権侵害が取り立たされています。国連総会の決議に法的拘束力がないにしても、大きな一歩ではある。北朝鮮は、反発しているようですが、ますます肩身が狭くなることでしょう。ただ、決議案の採決で半数の国が反対や棄権に回っている。産経が言うように、拉致被害者が複数いるはずの韓国が決議案を棄権するのはどうしてなんでしょう。消極的な太陽政策ということ?

 気になるのは、北朝鮮国内の状況です。金正日さんは、国連の食糧支援受け入れを止める意図とは何なのでしょう。極力部外者は受け入れたくないのか、中国の秘密主義を真似ている気がする。先日、ある番組で北朝鮮人民による一糸乱れぬ演技が放送されていました。中には幼稚園児まで動員されていた。その後、北朝鮮にある高層10階建ての幼稚園が紹介されていました。園児たちは、教師(大人)に飼い馴らされているのがすぐに分かった。園児たちが歌う歌詞には「敵殺しに心尽くす」という言葉が含まれていた。殺人鬼でもつくりたいのだろうか?10年も経てば、完全に洗脳された人間ができるのは目に見えています。

 果たして、北朝鮮を国として放って置くべきか?今後、経済制裁はあり得るのか?中韓が北朝鮮を支援する意味も理解できませんが、結局自国の国益を優先にした思惑なのでしょう。世界的に北朝鮮を非難する国が増えていけば、北朝鮮に味方する国も非難の対象になる。その時に北朝鮮側にいるだろう中韓は、今行っている行為が国益に繋がると思うのだろうか。どの道、拉致は看過できない問題です。日本は、これからも安部氏を先頭に拉致問題解決に積極的に取り組んでほしい。


【参考資料】
朝日新聞 11月19日社説【北朝鮮決議 人権への重い問いかけ】
産経新聞 11月19日主張【拉致非難決議 より強固な対北包囲網を】
中国新聞 11月21日社説【拉致非難決議 国際社会の重い警鐘】
新潟日報 11月21日社説【国連拉致決議 北朝鮮包囲網を強めよ】
高知新聞 11月19日社説【北朝鮮非難決議 拉致問題の解決迫れ】


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特集【朝日が沈む時】~日韓首脳会談

2005-11-20 | 社説
【前書き】
 一言でいえば「日本は相手にされなかった」ようです。しかし、中国主導で動くアジアで日本の力を発揮することができるのだろうか。出る杭は打たれると言いますが、日本に対して間違っているという国は、誰の視点なのでしょうか。


【小泉首相にとって気の重い韓国訪問だったのではないか。】
 重いという印象は朝日さんの見解でしょう。ここで尻込みしていたら、それこそ情けない国のレッテルを貼られる。私だったら「よくぞ行った小泉!!」と書くかな。

【韓国の盧武鉉大統領とは短い会談を持てたが、中国の胡錦涛主席とは会えずじまい。冷たい関係は深刻さを増している。】
 ホスト国の手前、顔を合わせたということでしょうか。しかし、日中が犬猿の仲のように見えるのは、政府間のことだと思います。中国に進出した日本企業は、中国人に日本語教育を推進している。生活がかかっているのに、反日!!抗日!!なんて叫んでいる暇はないようですよ。日本というだけで会いもしない主席?だから何?

【盧武鉉大統領との会談は、先月、首相が靖国神社に就任以来5回目の参拝をしてから初の顔合わせだった。予想通り、厳しいやりとりがあった。】
 韓国は、米国と距離を置きだして中国になびいているようです。中韓で、日本を締め上げる作戦でしょうか。そもそも中国は、直接米国に宣戦布告できないから、北朝鮮を盾にしたり、日本を除け者にして米国の足並みを乱そうとしている。世界的に北朝鮮の人権問題が取り立たされている最中、中韓は太陽政策のもと、北朝鮮支援に力を入れている。当然、日米は違和感を感じている。それぞれの思惑があって、「厳しいやりとり」になるのは必然でしょう。

【日本政府によれば、「韓国に対する挑戦」と靖国参拝に強い不快感を示した大統領に対し、首相は参拝に込める思いを改めて説明した。だが、大統領はにべもなかった。】
 朝日さん、あなたが住んでいる国はどこですか?日本と韓国のやりとりを述べているんですが、何かおかしくないですか。「日本政府によれば?」まるで他国のような扱いにも思えてしまう。その後は「大統領は」となる。まるで、興味ない日本の発言と、大好きな韓国の気持ちを朝日さんなりに表現しているような気もする。ちなみに「にべもない」とは「素っ気無い」という意味のようですが、私は知りませんでした。

【「いくら首相の考えを善意に解釈しようとしても、韓国民は絶対に受け入れることはできないだろう」】
 これは大統領の発言でしょうか。それとも朝日さんが勝手に代弁しているのでしょうか。どちらとも取れます。「あんた分からず屋だなぁ」と言い返すだけです。何で他国の理解を得るために、日本の文化まで改めなければならないのでしょうか。これはこれで分からず屋かもしれませんが。「死をもって償えば、罪は浄化される」という感覚は異常なんでしょうか。

【靖国問題でのやりとりに時間を取られ、年内までにと日本側が働きかけている大統領の訪日について、正式に招請することもできなかった。】
 寧ろ来ない方が正解かもしれません。ブッシュ氏訪日のように一体を閉鎖して、厳重警護するかどうかは分からないし、日本人のすべてが穏やかな人とも限らない。反日デモに対抗して、日本にある領事館へカミソリを送りつけた人もいましたからね。わだかまりがなくなって訪日して下さい。

【中国との間では、4年にわたって首脳同士の相互訪問が途絶えている。首相はAPECなどの国際会議の際に会談できているから問題ないと主張してきたが、今回はそれさえ実現しなかった。外相会談もなかった。】
 会いたくないって言っていることが、日本のせいだと?強情な中国にこれ以上譲歩できない日本の構図が現れている。小泉氏でなければ、ほいほい中国の言うことを聞いて中国政府の手の上で弄ばれていたかもしれない。現に外務省は、弄ばれている噂もあります。改めて、第三次小泉改造内閣に福田氏を入閣させなかった理由が分かる。確かに対話して解決できる問題もあるけど、会いもしない中国とどう対話するべきなのか?強硬姿勢を貫く中国に対抗するには、タカ派の安倍氏や麻生氏を立てるしかない。会ってもらえない日本が問題というより、会わない中国に問題がある。摩り替えないようにして下さい。

【首相は、胡主席ら首脳がそろった席で、日中関係に触れ「心配している国があるかもしれないが、全く心配はいらない。自分は日中関係を重視している」と発言した。その言葉にうなずいた首脳がいったい何人いただろうか。】
 うなずかなかった首脳は、中国の犬でしょうか?どこまで日本文化を理解しての見解でしょうか?小泉氏も「心配している国が~」なんて言わなくていいんですよ。小泉氏も随分気を遣っているように感じます。靖国参拝と日中関係を照らし合わせたり、国内批判を考慮して私的と思わせる参拝を行いました。それでも「哀悼の誠をしめす」ということは貫いた。指導者の大変さを感じます。

【締めくくりの記者会見で、首相は「一つの問題があるから(といって)、全体の関係を損なうようなことにはしない」と述べた。ならば、と中韓両国は言い返したいのではないか。首相も靖国参拝という一つのことに固執せず、全体を見たらいかがかと。】
 分別と許容の問題です。固執しているのは中韓政府でしょう。ここ最近の日本と中韓関係の溝といえば歴史認識ばかりです。A級戦犯が憎いんじゃなくて、日本を認めたくないとはっきり言えばいいのに。歴史的背景を持ち出して、日本の不利となる言動を繰り返しますが、単に日本へのひがみとしか思えない。或いは、米国という後ろ盾が気になるのでしょうか。中国は大国ですから、プライドも高い。覇権って言葉がお似合いで、世界一が大好きでしょう。

 大体、何で朝日さんが中韓の気持ちを代弁するんでしょうか。小泉氏は、靖国参拝に賛成の人も反対の人も考慮しているとは感じないのでしょうか。朝日さんの言う「固執」とは、何でしょう?まぁ、知りたくもないし、きっと理解できないと思います。

【それを一方的に突き放して、果たして外交は成り立つのか疑問である。ましてこの「一つの問題」は、首相自らが作り出したものだ。自分が決断すれば取り除ける問題である。】
 朝日さんは、本当に単細胞ですね。「一つの問題」と括っている時点で、間違ってますよ。中韓に屈して参拝を止めても、喜ぶのは中韓政府と国内の左翼思想の方々でしょう。日本の歴史を無視できない人もいる。日本文化を大切にする人もいる。指導者の姿にそんな民意がまとまるでしょうか。「取り除ける」なんてのは、朝日さんの自己満足です。一つの問題ではないし、簡単に解決できるほど単純でもない。

【世界の成長センターと言われるこの地域の将来図を描こうというときに、大きなマイナスになるのは間違いない。】
 私は、小泉氏が言った「いつか分かってくれる」という言葉に期待したいですね。

 (私は好き嫌いなく食事しますが)納豆嫌いの人が目の前で納豆を食べている人に「えぇ!!」って顔をしている場面があるとする。でも、食べてる人は納豆好きなわけで、嫌いな自分が食べさせられるわけではない。そこは分別すべきだし、なぜ自分が納豆嫌いなのか考えるべきです。今の中韓との関係・・・色々考えてきましたが、所詮は「納豆嫌いの中韓」みたいな小さなことのように感じてなりません。


【後書き】
 今回も、朝日さんは代弁してましたね。私は、朝日新聞社ビルを見ると、買ったばかりの生卵を投げようかどうしようか、と迷ってしまいます。反日デモが起きないことを祈りたいです。


【参考資料】
朝日新聞 11月20日社説【小泉外交 取り繕えぬ靖国の影】


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社説【インフルエンザにタミフル 消えない不安】

2005-11-19 | 社説
【前書き】
 世界的に問題になっているのは、テロや人権問題だけではない。新型のインフルエンザが大流行する危険が高まっている中で、対策と協力が求められます。


【今回のテーマ】
【鳥インフルエンザウイルスが変異することによる新型インフルエンザの世界的大流行が現実味を帯びている。】(河北新報)

【WHOの見解】
【世界保健機関(WHO)は「人への大流行を引き起こす新型ウイルスが出現したら手遅れになる」と述べるとともに、「鳥インフルエンザが人から人へ感染する力を得て大流行するのは時間の問題。どの国も例外ではない」と警告している。】(世界日報)

【被害の規模】
【10月までにH5N1型の人間への感染が確認されたのはベトナム、タイ、インドネシア、カンボジアの計約120人。うちベトナムで41人、タイで13人、ほかの2カ国で4人ずつの62人が死亡している。このほか中国でも先月、感染によって1人が死亡した可能性がある。】(河北新報)
【国内流行で死亡者は17万人から64万人、入院患者は53万人から200万人、外来患者は1300万人から2500万人を予測する。】(京都新聞)

【被害の推移】
【現在流行している鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)は、一九九七年に香港で確認された後、アジアを中心に感染が拡大し、ことしになって欧州やロシアまで広がった。】(東京新聞)

【過去のインフルエンザ】
【新型インフルエンザの大流行例としては、スペインかぜ(一九一八年)、アジアかぜ(五七年)、香港かぜ(六八年)があるが、特にスペインかぜは、当時の世界人口の約半数に当たる六億人が感染し、死者は四千万-五千万人に上った。】(世界日報)

【日本政府の対策】
【厚生労働省が、政府の対応を定めた行動計画をまとめた。平常時から大流行時まで感染の状況を6段階に区切り、さらに各段階を、国外と国内の状況に分けて具体的な対応策を示している。】(読売新聞)

【現在の段階】
【高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1からの新型ウイルスの出現を想定した今回の行動計画によると、対策は六段階の「パンデミックフェーズ」に基づいており、現状は第三段階(鳥から人への感染は確認されているが人から人への感染は基本的にない)と位置づけられている。】(産経新聞)

【タミフルとは?】
【タミフルは既存の抗インフルエンザ薬の中では最も優れており、重症化を防ぐが、期待されるほどの劇的効果はない。服用による副作用も報告されている。ベトナムやわが国では既にタミフルが効かない耐性ウイルスが確認されており、備蓄だけでは安心できない。】(東京新聞)

【副作用とは?】
【米食品医薬品局(FDA)は、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した日本の子供十二人が死亡した、との報告を受けていたことを明らかにした。】(沖縄タイムス)
【報告には、幻覚や脳炎などの精神・神経症状が三十二例あり、一例を除き日本での事例だった。その中には十二歳と十三歳の子供が服用後に自宅二階の窓から飛び降りるというショッキングな異常行動も含まれている。】(沖縄タイムス)

【今やらなければならないこと】
【タミフルについては副作用を懸念する声もある。使用した患者が死亡した例があるためだが、因果関係ははっきりしない。注意は必要だが、座して新型ウイルスの到来を待つわけにはいかない。】(読売新聞)
【都道府県の行動計画づくりはこれからで、タミフル備蓄はほとんど手付かずの状態だ。緊急用の医療態勢の整備も進んでいない。極度の財政難に苦しむ自治体が多い中、行動計画を策定してもその実施には不安がつきまとう。】(高知新聞)
【タミフルの効果は発熱期間の短縮や重症化の防止であり、特効薬ではない。不要な人もいる。インフルエンザの予防には手洗いやうがい、ワクチン接種が重要だ。】(毎日新聞)
【新型ウイルスに備えたワクチン開発はまだ動物実験の段階で、臨床試験は1年以上先といわれている。日本は開発が進んでいるとされるが、各国と協力して開発や試験を加速すべきだ。】(日経新聞)

【世界の動き】
【世界銀行は来年一月、北京で支援国会合を開き、治療薬の確保や医療、予防システムの整備、鳥を処分した養鶏農家への補償などに充てる対策費として総額十億ドル(約千百七十億円)の資金拠出を各国に募ることにしている。】(西日本新聞)
【米国は約8000億円の予算を投じてワクチンや抗ウイルス剤の開発と備蓄に取り組む姿勢を示したほか、欧州連合(EU)も国際協力の枠組みづくりを求めた。】(河北新報)
【韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議では、鳥インフルエンザ対策として、監視体制や情報の共有、防疫、途上国支援、ワクチン開発協力などを各国が協調して取り組むことを確認した共同声明を採択した。】(世界日報)

【大切なこと】
【二年前のSARS(新型肺炎)流行時には、感染の有無を「シロ」か「クロ」かと犯罪者のように報じ、故意に感染を広げたわけでもないのに「ウイルスをまき散らす」といった表現が用いられることもあった。こうしたことが続くと社会的な不安が増幅され、感染した人が治療から遠ざかることになって、対策はかえってとりにくくなる。病気になるのは抽象的な恐怖でもえたいの知れない不安でもない。人に対する想像力を失わず、正しく事態を恐れることは危機管理の第一歩である。】(産経新聞)


【後書き】
 「協力」という言葉が口先だけでは済まない状態になるかもしれません。新型インフルエンザの流行はやむを得ないにしろ、どこでどう広まっているかは予想できない。・・・と、まぁ不安は尽きませんから、あえて最後に産経主張を引用させてもらいました。冷静に対応できなければ二次、三次の被害が起きてしまいます。

 医療が進んでいない途上国や、老人や幼児など抵抗力が弱い人を優先的に支援する必要がある。インフルエンザの脅威が進む中で、中韓との関係がどうだとか言うつもりはありません。こんな時に協力できないならば、国交正常化なんてぬるい表現は一生使わないでほしい。謝罪できない国は感謝もできない国かもしれませんが、明確に日本の前向きな姿勢を示す機会でもある。

 インフルエンザの抗ウイルス薬であるタミフルと異常行動の因果関係は証明されていません。ここで、毎日新聞のおかしな記事を紹介しておきます。
【医師や薬剤師はタミフルを処方する際に、こうしたリスクの可能性も含め、副作用情報をわかりやすく患者に伝えてほしい。知っていれば患者側も心構えができる。ただ、タミフルと異常行動の因果関係は否定されていないが、確実ともいえない。】
 否定されていないが確実ともいえない???何が言いたいんでしょうか。「まだ分からない」でいいのに、何を堅い頭でややこしい表現をするかなぁ。そんな意味不明な状態で、どう患者にわかりやすく説明しろと言うのですか?毎日のおかしな文章は今に始まったことではありませんが、私も毎日に「わかりやすく伝えてほしい」と言いたいですね。

 できることならば、これ以上のインフルエンザ被害は広まらないでほしい。しかし、こういう事態で人間の限界を知り、気持ちを改める機会となる。国と国とのいざこざは絶えませんが、世界的な協力で一丸となって難を乗り越えてもらいたい。そして、うがいと手洗いなど身近にできることから対策に取り組みたいです。


【参考資料】
読売新聞 11月15日社説【新型流感 世界の対策に後れを取るな】
産経新聞 11月16日主張【インフルエンザ 事態を正しく恐れ準備を】
毎日新聞 11月15日社説【タミフル 副作用の可能性十分伝えよ】
日経新聞 11月15日社説【新型インフルエンザ 薬の備蓄急げ】
河北新報 11月9日社説【新型インフルエンザ 危険は目前に迫っている】
東京新聞 11月15日社説【新型インフルエンザ 最悪の場合も考えて】
西日本新聞 11月12日社説【国債連携で万全な対応を 新型流感】
京都新聞 11月16日社説【インフルエンザ 「新型」への具体策急げ】
高知新聞 11月16日社説【新型インフル 鍵を握る地方の対応】
沖縄タイムス 11月19日社説【タミフルで死亡 因果関係の早急な究明を】
世界日報 11月18日社説【鳥インフルエンザ 国際協調し“有事”の克服を】



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社説【教育現場 人の命に与える影響】

2005-11-19 | 社説
【前書き】
 各業界の不祥事も見逃せませんが、今回注目したのは教育です。少子化に伴って、過度の愛情が子供達に注がれています。しかし、その産物として人の命の重みが分からない子供が育っているように感じてしまいます。


【「なぜ、子どもに目線を向けて教育を考えられないのか」―二年半前に自殺した尾道市立高須小学校の民間人出身の元校長が遺(のこ)した言葉である】(中国新聞)
 長いこと教育を受けてきましたが、高校2・3年の担任だった先生が一番思い出に残っています。怒ると恐いけど、褒めることも忘れない、なにより生徒の目線に立って話してくれました。いじめや喫煙など、突っ張っている生徒はどこにでもいる。子供心なんて些細なもので、「気付いて欲しい」という優越感にも似た感覚で周囲へアピールしたいだけのように思います。教師は、頭ごなしに説教せずに、そんな生徒の気持ちも理解してほしい。そして、真面目だからと優等生に仕立て上げないで欲しい。子供は、そんなに賢くないから過信を助長するだけです。

【地方公務員災害補償基金広島県支部(支部長・藤田雄山知事)が、元校長と、その自殺について調査していた尾道市教委の元教育次長の二人の自殺を公務災害と認定した。行政側にも自殺の責任がある、と認めた判断である。】(中国新聞)
 私は、いつも生きる意味を考えてしまうので、自殺や死刑への理解は乏しいです。自殺の責任を認めたこととは別に、なぜ死ぬ必要があったのか分からない。昨今の自爆テロは、明らかに宗教の濫用だと思うのですが、命をもって意義を唱えることが正しいとは思えません。爆発で無関係な人の命を奪うことを考えなかったのでしょうか、そして校長の自殺にショックを受ける生徒の気持ちを考えたのでしょうか。自己満足としか思えない。生きることに苦労は付き物です。そこから目を反らすことは「逃げ」でしかない。

【元校長と元教育次長の遺族が請求していた公務災害補償について、広島県教委は「認定が妥当」との意見書を同支部に提出していた。
 ○相当の時間外勤務があった
 ○教頭不在時の県教委、市教委の支援が十分でなかった
―などと分析している】
(中国新聞)
 これからも、こういう風に対策が後手に回るパターンは出てくるでしょうね。アスベストやハンセン病も政府の怠慢が問題を放置してきました。日本という国、委員会という組織ではあっても、気持ちの中で「誰かがやってくれる」と目を反らしているのではないでしょうか。

【教委側は、国旗掲揚や国歌斉唱の扱いなどで、元校長と教職員の一部に対立があったことを指摘する。それに対し教組側は、それらの扱いが昨年と違うことを急に言われ、教職員に不満はあったが、元校長の指示通り行ったとして、対立を否定している。】(中国新聞)
 教育とは、一つの仮定であって、一つの筋道をの示す場所だと思う。行き過ぎた大人のエゴを押し付ける場所ではない。あくまで生徒が主役であることを忘れないで欲しい。何も生徒の好き放題にさせるべきだ、という意味ではありません。挨拶すること、人の話を聞くことなど当たり前のことができない生徒は徹底的に叱るべきだ。「ゆとり」は放任性が強く、未熟な子供の土台(理性)まで揺らぐ事態に及んでいる気がします。

【東京都町田市で都立高校一年の少女が同学年の少年に殺害された事件は、社会に衝撃を与えている。警察の調べでは、二人は幼なじみだったが、高校入学後、相手にされなくなったと感じた少年が少女に憎しみを抱いたとされる。】(産経新聞)
 妄想でしょう。親密でもない女生徒から、一言二言声をかけられたことに「自分に好意がある」と勘違いしていたという見方が強いです。そして、声をかけられなくなったことに「冷たくされた」と更に妄想は進行して殺害した。少年は、少女を50箇所以上も刃物で傷つけたというから、勝手に愛情を憎しみに裏返しして人の命を弄んだ犯行としか思えない。酷過ぎる。その後、返り血を浴びた制服は、嘘を吐いて母に渡している。産経は、「息子の異常に気付かなかったのか」と述べていますが、察するに少年は殺害後も至って冷静だったのかもしれません。

【少女が自宅で殺害されたと思われるころ、近所の人は少女の悲鳴や争うような物音を聞いている。不審に思いながらも、一人として警察に通報しなかったのは、なぜか。】(産経新聞)
 もう一つの怪事件ではある。人間関係が軽薄であり、極力関わりたくないという気持ちの現われでしょう。万が一、少女が生存していて通報により命が救われたかもしれないと考えると、傍観者も加害者に片足を踏み込んでいる。想い想われの気持ちは、面倒臭いでしょうか?私は、よく「重い」と言われますね。

【米国で最近、「ゼロトレランス(毅然(きぜん)とした対応)」という指導が効果をあげている。学校が明確な行動規範を生徒と親に示し、破った生徒には「居残り」「親を呼び出す」「停学」などの罰則を科する教育である。】(産経新聞)
 文部科学賞は、この精度の導入を検討しているようですが、相変わらず後手な対応ですね。何をもって「ゆとり教育」だったのでしょうか。子供達は、明らかな被害者です。ゆとり教育が行われる以前に、「日本人は働き過ぎる」なんて言われましたが、ゆとりを与えたお陰で殺人鬼を生んでいる。政府は、もっと焦るべきですよ。

 そして、夏の高校野球でも見られた、高野連の暴力反対運動もどうにかして下さい。教育を簡単に「暴力」に直結させるから、結果的に子供は甘やかされて育つ。そして、忍耐力のない大人になるんでしょう。親も少子化の煽りから、過度に愛情を注ぎ過ぎる。良し悪しの解らない子供の判断なんていい加減なことに気付くべきです。

 命の重さも解らないのは、短絡的で自己中心的な考えしか持ってないからですよ。礼儀があって関係を築く。相手がいて対話が成り立つ。当たり前のことを教えてこなかった大人たちが悪い。


【後書き】
 テロ対策の一つとして、テロリストの温床となっている貧困国支援を急務とするべきだと考えています。官製談合などの不祥事は、ある意味防ぎようのないテロ活動に近い。金に溺れた輩(大人)の仕業ですからね。それでもできることは、根源である教育の見直しだと思います。これ以上テロリストを増やさないように、人間らしい大人を教育現場から育んで欲しいです。


【参考資料】
中国新聞 11月12日社説【校長自殺に公務認定 「児童に目線」忘れるな】
産経新聞 11月16日主張【少年の教育事件 駄目なものは駄目と叱れ】



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社説【日米首脳会談 迎賓館で日米同盟を叫ぶ】

2005-11-18 | 社説
【前書き】
 京都迎賓館の最初のお客様としてブッシュ氏を招いて、日米首脳会談が行われました。日米関係の強固姿勢を突き進む日本は、正しいのか?誤りなのか?国内社説から読み取りましょう。


【ブッシュ氏から一言】
【ブッシュ大統領はアジア訪問について「テロとの戦いや自由を拡大させるために何をすべきかについて語り続ける機会になる」と語っている。】(世界日報)

【会談前に行われたこと】
【在日米軍再編、自衛隊のイラク駐留延長、米国産牛肉の輸入再開などの懸案は首脳会談までに方向性が固まり、会談では日本側の約束実行を促す意味合いが込められた。】(京都新聞)

【①米軍再編】
【私たちが問題にしているのは、日米同盟強化の機軸となる米軍基地を国土の0・6%しかない沖縄になぜ75%、四分の三も押し付け、負担を強いるのか―ということだ。】(沖縄タイムス)

【小泉氏の発言】
【小泉首相は大統領に、米軍再編に伴って基地負担が増える自治体が反対していることに、「日本の安全全体を考えて対応する。何とか理解を得て実現を図る」と約束した。】(読売新聞)

【沖縄県の反論】
【県民はまた、橋本龍太郎元首相が九六年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告を伝える際、基地問題について「地元の頭越しにはしない」と述べたことも忘れてはいない。】(沖縄タイムス)

【足りないモノ】
【米軍基地の再編に対する地元の反発が強まっているが、原因は国益よりも「県益」や「市益」優先の傾向だけではない。首相の国民説得が不在であることが挙げられる。】(世界日報)

【対談での結論】
【両首脳は日米間の懸案になっている在日米軍再編について、来年三月までに決着させることを確認した。】(新潟日報)

【②自衛隊イラク派遣延長】
【イラクで活動する自衛隊の派遣期限が12月14日に迫る。首相は「国際社会の一員として日本も一緒にやっていく」と派遣延長の方針を明確にした。】(河北新報)

【復興支援?】
【実際、イラクに駐留する陸上自衛隊部隊は主要活動の給水支援を終え、一定の役割は果たした。国際貢献といいながら、米軍に付き合って残っているだけではないかとの疑念がある。「過剰な対米配慮」という批判が噴出してもおかしくない。】(東京新聞)

【イラク住民との関係】
【これまで一人の負傷者も出ない現地での活動は地元住民との関係の良好さを示し、世界から注目されている。精強なうえ、住民と同じ目線という陸自の活動は、平和建設のための「国際公共財」ともいえ、延長は当然だ。撤退も地元住民から拍手で送られることを第一に考えなくてはなるまい。】(産経新聞)

【いつまで延長?】
【イラク南部の治安を受け持つ英、オーストラリア軍は来年5月に撤退の意向とされる。】(河北新報)

【③牛肉輸入再開】
【日本側は牛海綿状脳症(BSE)問題で禁輸していた米国産牛肉の輸入再開方針を固めた。】(中国新聞)

【④日中関係】
【急速な経済成長を背景にした中国の軍事大国化は、アジア太平洋地域の安全保障にとって大きな懸念材料だ。中国は、この地域での米国の影響力を排除し、主導権確立を目指す動きを強めている。】(読売新聞)

【脅威論】
【資源獲得に狂奔し、不透明な軍事力増強を続け、潜水艦の領海侵犯が相次ぐ中国の狙いは台湾制圧にとどまらない方向に進んでおり、わが国にとって大きな潜在的脅威となっている。】(世界日報)

【価値観の違い】
【中国は、共産党一党独裁体制だ。自由主義、民主主義などの価値観を日本とは共有していない。日米同盟関係に代わって、日中関係を基軸に地域の平和と安定を築ける、と考えるのは非現実的だ。】(読売新聞)

【⑤集団的自衛権】
【懸念されるのは日米の軍事的一体化だ。インド洋やイラクへの自衛隊派遣、米国のミサイル防衛(MD)への参加など、集団的自衛権の行使に抵触する恐れのある決定が次々になされているという現状がある。】

【新憲法草案】
【自民党の新憲法草案は問題点が多いが、それでも「自らを守る責務」を前文に盛り込み「自衛軍」保持を明記したのも、そのような意識の変化を反映したものだろう。国家として当然の権利である集団的自衛権の行使も安全保障基本法に委ねられ、日米防衛協力の最大の障害が除かれようとしている。】(世界日報)

【会談後・・・】
【会談後の共同記者会見で、小泉首相は「米国はかけがえのない同盟国だ。日米関係がよければよいほど中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」と日米同盟最優先の外交観を率直に語った。】(毎日新聞)

【批判的な意見】
【米国への配慮が民主主義に優先してしまっている。順番が逆ではないか。】(北海道新聞)
【「イエスマン」は都合のいい存在ではあっても、決して尊敬すべき友人にはなりえない。強い者に向かっても、言うべきことはきちっと言う存在こそ持つべき友人である。】(中国新聞)
【対米一辺倒、アジア軽視の外交姿勢では日米同盟は「アジア地域の安定と安全保障の支柱」にはなり得ない。日本は米国、アジアとの距離を測り直し、柔軟な外交戦略の立て直しを急ぐことが必要なときである。】(西日本新聞)

【まとめ】
【小泉・ブッシュ関係を軸とする現在の日米関係は永遠ではない。小泉首相は2006年9月には退陣する。ブッシュ大統領の任期は09年1月までだが、08年はじめに大統領選挙が始まれば、次はだれかが世界の関心になる。小泉・ブッシュ時代が長い日米関係史で例外的とさえ思えるほど良好なのは事実だろう。】(日経新聞)


【後書き】
 意外にも日米同盟の有効性を述べている社説は多かったです。「左派=反米」というわけではないようですね。今回、朝日新聞は除外しましたがそれ以外にも批判的な意見を述べていた社説がありました。特に中国新聞は、「米国との友人関係」を謳いながら、日本外交を批判している。「真の友人なら・・・」という表現はどうなんでしょう?近所の友達と約束事するのとは違うのですが・・・。

 もう一つの気になったのが産経の記事。サマワへ派遣されている自衛隊の情報は少ないです。サマワ住民の反米思想の煽りから、米国に加担している自衛隊(日本)の撤退を求める動きがあることを聞きました。確かに死者は出ていませんが、地元住民との良好な関係が築かれているかは疑問なところです。生活水準の向上に留まらず、地元住民の雇用斡旋などイラクが自立できる国家になるまでは時間がかかると思います。ただ、テロ活動などの反発に絶えれるのも時間の問題です。

 問題を幾つか挙げましたが、会談前に慌てて米国のご機嫌をとるような判断を下したのでは?という意見はあります。確かにどれも米国を意識したものでしょう。ただ、日米関係を強固にすることが国益に繋がるというのは確かなこと。米国を敵に回して生き抜いていけるほど、日本が強い国だとは思えません。批判的意見にも一理あるのは、国民への説明不足です。米国一辺倒の小泉氏は、国内で強権を振るおうとしている、と言われてもしょうがない。「米国のために国民を犠牲にする」と反論されるのは当然であって、そこの説得を欠いたら後々ツケが回ってくるようにも思います。

 日本は経済大国であり、軍事力も持っていると言われますが、それもこれも米国あってのこと。日経が述べているように、ブッシュ氏は支持率が低下し、小泉氏は任期一年を切っている。今後の日米関係をどうするかも考えなければならない時期の日米首脳会談は有効だったと思います。今後の日本はどうあるべきか?これからも核の傘の下で米国追随を続けるべきでしょうか。米国か世界のルールブックのようになっている現状からしても、日米同盟を軽薄なものにする手段はないと思います。ただ、これからの世界情勢次第では、日本も別の選択を強いられるかもしれません。それまでは、米国を利用するくらいの強かさが欲しいものです。


【参考資料】
読売新聞 11月17日社説【日米首脳会談 東アジア情勢が迫る同盟強化】
産経新聞 11月17日主張【日米首脳会談 「強固な同盟」の意味重い】
毎日新聞 11月17日社説【日米首脳会談 共感を得てこその同盟だ】
日経新聞 11月17日社説【アジアに民主主義を照射した米大統領】
北海道新聞 11月17日社説【日米首脳会談 日本の主体性が見えぬ】
河北新報 11月16日社説【日米首脳会談 首相は外交戦略示し得たか】
東京新聞 11月17日社説【日米首脳会談 『蜜月』とはいうものの】
中国新聞 11月17日社説【日米首脳会談 緊密ぶり誇示には懸念】
西日本新聞 11月16日社説【アジア安定に役立つか 日米同盟強化】
新潟日報 11月17日社説【日米首脳会談 同盟強化だけでいいか】
京都新聞 11月17日社説【日米首脳会談 同盟強化の宿題は重い】
高知新聞 11月17日社説【日米首脳会議 首相に重い説明責任】
沖縄タイムス 11月17日社説【日米首脳会談 沖縄を捨て石にするな】
世界日報 11月16日社説【日米首脳会談 同盟関係深化の好機とせよ】



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特集【朝日が沈む時】~日米首脳会談

2005-11-17 | 社説
【前書き】
 京都で行なわれた日米首脳会談ですが、日本としては日米同盟を再確認する場となったようです。朝日新聞の見解はどうでしょうか。


【ここまでその効用を持ち上げられると、ブッシュ大統領も面食らったのではないか】
 いきなり、朝日さんらしいコメントですね。執拗に米国を建てる小泉氏に対して、ブッシュ氏が面食らっていると言いたいことでしょうか。

【両国間に懸案がないわけではない。でも、ことさら同盟を確認しあわなければならないほどの緊張はない。】
 朝日さんは、中韓に秘密基地?太いパイプ?があるのではないかと疑っていますが、要は日本がどうなってもいい立場なわけです。それに加えてお得意のお花畑理論で「懸念」や「緊張」の意味すら誤魔化している。

【現実はまったく違う。中韓とのぎくしゃくした関係や、失敗に終わった国連安保理の常任理事国入りを見れば自明のことだ。】
 日本の親米思想を問題視するなら、中国の反米思想はどうなんでしょう。そもそも、米国よりアジア優先で外交を行なって、仮に中韓との関係改善が行なえたとしても、日本の国益は大きなマイナスになるでしょう。日米関係を重視することが中韓の関係悪化を生んだというより、中韓政府の理解力の無さや卑怯な反日政策が問題だと思います。

【泥沼化するイラク情勢や側近のスキャンダルで支持率の低迷に悩む大統領を励ます、リップサービスもあったのかもしれない】
 それはあるかもしれません。ただ、あくまで対米であって、対ブッシュではない。ブッシュ氏の支持率は、過去最低の3割台まで落ち込んでいる。これから、どう巻き返すか見物ですね。

【日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い】
 日米外交の重視が「思考停止」というならば、いつだって左翼思想で都合よく解釈する朝日さんは「妄想記事で暴走中」と注記してもらわないと誤解を生みます。

【お互い、相手の「痛い」テーマにはあまり触れないというなら、同盟の名が泣こうというものだ】
 義理人情は、日本古来の風習として大切にすべきことですが、戦国絵巻を展開するような時代ではないんだから「同盟の名が泣こう」という表現は時代錯誤ではないのでしょうか。寧ろ、中韓との関係を見ていて、外交に誠意が通用するか?という疑問はあります。世界から日本はお財布代わりに見られますが、日本も「米国を利用している」という立場で本音と建前を使い分ける必要があるのではないでしょうか。

【首相にも、中韓との関係をどう打開し、日本はこの地域の将来にどのようなビジョンを描いていくのかを、もっと具体的に語ってもらいたかった。 強固な日米関係も、そのなかに位置づけてこそ意義が明確になるはずだ。】
 朝日さんとしては、日本が存在する東アジアを地場に足固めをして、その過程で日米関係を「強固」にしてほしいという見解のようです。なぜ?強固と入れたのでしょうか。それは、東アジアも米国も大事という曖昧さを感じますが・・・。「もっと具体的に語ってもらいたかった」。


【後書き】
 読めば読むほどいい加減な朝日さんの記事。しかし、お楽しみの時間ではある。尚、日米首脳会談については、改めて取り上げる予定です。


【参考資料】
朝日新聞 11月17日社説【日米会談 同盟礼賛で済むのなら】


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社説【誰のため? 牛肉輸入再開】

2005-11-17 | 社説
【前書き】
 ブッシュ大統領を京都へ迎え、日米首脳会談が行われました。牛肉輸入再開、米軍再編、イラク自衛隊派遣、北朝鮮問題など議論すべきことはたくさんあります。さて、今回は牛肉輸入再開についてです。年内に輸入再開が行われるようですが、各社社説ではどのように述べられているか見てみましょう。


【まず、一言】
【牛海綿状脳症(BSE)の発生で停止していた米国産とカナダ産の牛肉の輸入が年内に解禁される見通しとなった。】(新潟日報)

【安全委員会の見解】
【内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会がまとめた答申案は、北米産牛肉と国産牛肉を同じ基準で比較評価することは「科学的に困難」とした。】(沖縄タイムス)

【輸入再開の条件】
【最大の条件は、「生後二十カ月以下の若い牛」で、「脳や脊髄(せきずい)などBSE(牛海綿状脳症)の病原体が集積しやすい危険部位を完全除去」することを米側が厳密に履行することである。】(産経新聞)

【付帯事項】
【答申案は結論の付帯事項として、危険部位の除去の徹底や感染実態把握の継続、肉骨粉飼料規制の強化の3点を求めている。】(日経新聞)

【発端とは?】
【2003年末に、米国で初めてBSE(牛海綿状脳症)の感染牛が確認され、日本はすぐ輸入を禁止した。輸入牛肉の約半分を米国産が占めていただけに、牛丼チェーンなどに大きな影響が出た。】(読売新聞)

【日本のBSE対策】
【わが国は、二〇〇一年十月から月齢にかかわらずすべての牛について異常プリオンの有無を調べる全頭検査を行ってきた。】(東京新聞)

【その反論】
【米国は再三にわたり、輸入再開を求めたが、日本が国産牛に義務付ける全頭検査を実施していないことなどを理由に、日本側は拒否してきた。問題は、世界で全頭検査を導入していたのは日本だけだったことだ。】(読売新聞)

【検査基準】
【問題は日米間で検査の「二重基準」が残ってしまうことだ。北米産は「二十カ月以下、危険部位を除いた肉」なら検査なく市場に入ってくる。一方、日本では安全のため、事実上「全頭検査」が続けられている。】(中国新聞)

【その反論】
【国内の検査対象は21か月齢以上だが、国際的には30か月齢以上が大半だ。それでも安全上の問題は起きていない。日本の基準は、国際標準から突出している。】(読売新聞)

【米国の言い分】
【再開後の輸入量は以前の二割に満たない。この間、オーストラリア産牛肉に日本市場を奪われた焦りも手伝い、米国政府は、生後三十カ月以下の牛まで対象を拡大するよう求めている。】(北海道新聞)

【諸問題】
【北米からの牛肉の輸入を中断する前、例えば日本向け牛肉を生産していた米国の施設は四十カ所にのぼる。もしこれら施設が日本への輸出を再開する場合、具体的にどう査察するのか。】(東京新聞)
【加工食品については、加工度の低いものに来年十月から原料原産地表示が義務付けられる。ただし、製品中の原材料の割合が50%未満の場合や調味料などに加工されたものは表示の対象外だ。輸入牛肉も、米国産かどうかの表示は生鮮食料品として売られる場合のみ義務付けられている。】(沖縄タイムス)

【国民の不安】
【調査会で指摘された問題点である。朝日新聞が先月におこなった世論調査によると、67%が「輸入再開に反対」、同じく67%が「再開されても食べたくない」と答えている。】(朝日新聞)

【各社の意見】
【審議では米国のデータが不足のうえ、政府の姿勢が「まず解禁ありき」に近かった。それだけに明確な科学的評価を避けて、条件付きで輸入再開への最終判断を国に委ねたのは、専門調査会として仕方なかったようにもみえる。】(中国新聞)
【政府は国民にもリスク管理の体制を十分説明しなくてはならない。一方で、レストランでの牛肉の原産国表示など、消費者に明確な選択肢を示す方策も進めていく必要がある。】(毎日新聞)
【輸入解禁の是非について食品委には、米国が危険部位の除去などを確実に実施するかどうか、疑問視する声が依然としてあるのが現実だ。だが、米国側が約束を守るかどうかは農水省などが厳しく点検すべきことだ。約束履行を前提に食品委が議論すれば、容認の結論が出るのは自然の流れだ。】(読売新聞)

【最後に一言!!】
【専門家の議論も大切だが、重要な政策課題には政治の出番が必要だ。「政治が前面に出て対応すれば、これほどの時間はかからなかった」との指摘を、重く受け止めるべきだ。】(読売新聞)


【後書き】
 読売のみ、親米路線を強調したいのか、単純に心配性の日本にダメだししているのか、輸入再開に賛成する立場です。産経も政府の怠慢を指摘していますが、それは「消費者の不安解消を安全委員会へ任せっきり」という部分であって、読売ほど日米関係は意識していないように思います。

 前書きでも挙げた幾つかの日米間の問題は、どれも米国に寄り切られているようにも思います。果たして、日本が「米国のためでは?」という曖昧性を払拭するだけの意思があるのかどうかは、今後の行動に期待するしかありません。牛肉輸入を再開したはいいが、消費者の不安は解消されていない。それとも、食べる食べないは個人の責任と丸投げする気でしょうか?

 日本が輸入再開を停止している間、米国では牛肉を持て余していたようです。一時期は、輸入再開を行わない日本に対して、経済制裁も噂されたほどです。日本の外交関係者は、ホッとしたでしょうね。それと牛丼店や焼肉店、吉野家フリークも嬉しいニュースかもしれません。私個人としては米国産牛肉を食卓に並べる気にはなりませんね。「食」という字は、「人を良くする」と書くように、食生活は気を遣います。健康は生活の大前提です。

 今後も消費者の不安解消策がとられると思いますが、当然国内産の牛肉との競合にもなります。産地表示、危険部位の除去作業など持続的にチェック体制を整える必要もある。国内の不安解消が米国産牛肉の消費へ繋がり、日米関係の懸念を解消することにもなると思います。


【参考資料】
読売新聞 10月25日社説【米国産牛肉 輸入再開を遅らせる政治の怠慢】
朝日新聞 11月1日社説【米国産牛肉 輸入の不安を除くには】
産経新聞 11月4日主張【牛肉輸入再開 もう許されぬ政府の怠慢】
毎日新聞 11月1日社説【輸入牛肉の安全 リスク管理は政府の責任だ】
日経新聞 11月2日社説【米国産牛肉 条件順守に重い責任】
北海道新聞 11月1日社説【牛肉輸入再開 安全のお墨付きでない】
東京新聞 11月1日社説【牛肉輸入再開 『前提条件』を忘れるな】
中国新聞 11月2日社説【北米産牛肉輸入 大丈夫なのか国の監視】
新潟日報 11月4日社説【牛肉輸入問題 国は重い責任を負った】
京都新聞 11月3日社説【米産牛肉輸入 安心できぬ「お墨付き」】
沖縄タイムス 11月1日社説【米牛肉輸入再開 重い国の「順守」責任】



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社説【6カ国・・・もはや、協議とは言えない】

2005-11-14 | 社説
【前書き】
 前回、第5回6カ国協議について考えましたが、朝日新聞を除いた社説から改めて振り返りたいです。その前に、第4回6カ国協議で合意した共同声明骨子を思い出してみましょう。


【共同声明骨子】
【6者協議の目標は、朝鮮半島の検証可能な非核化】
【北朝鮮はすべての核兵器および既存の核計画を放棄する。核不拡散条約(NPT)、国際原子力機関(IAEA)の保障措置に早期に復帰することを約束】
【北朝鮮は原子力の平和利用の権利を持つ旨を発言。他国はその発言を尊重する旨を述べ、適当な時期に軽水炉提供問題について議論することで合意】
【米国は朝鮮半島で核兵器を持たず、北朝鮮を核兵器や通常兵器で攻撃、侵略する意図はないことを確認】
【米朝は、相互の主権を尊重し、平和に共存し、関係正常化のための措置をとる】
【日朝は、平壌宣言に従って過去を清算し懸案事項を解決し、国交正常化のための措置をとる】


【第5回6カ国協議の内容】
【まずは、産経新聞お願いします!!】
【北朝鮮の核開発などをめぐる第五回六カ国協議が三日間の協議を終え、予定通りいったん休会に入った。しかし、協議では北朝鮮が予想通り、時間稼ぎとみられる戦術に出て、協議再開の具体的日程も決められないなど、前途多難を思わせる結果となった。】(産経新聞)

【北朝鮮の言い分は?】
【北朝鮮首席代表の金桂官(キム・ゲグァン)外務次官は開幕日(9日)の全体会合で、9月の第四回協議で合意した共同声明履行のためには、軽水炉の提供がすべての前提と強調。この条件が満たされれば、核兵器の放棄や製造中止、核拡散防止条約(NPT)復帰などを段階的に進める用意があると表明した。】(日経新聞)

【その反論を読売新聞お願いします!!】
【共同声明は、日米中韓露の5か国が、北朝鮮への軽水炉提供問題を「適当な時期に」議論することで合意した、と明記しているが、供与は約束していない。】(読売新聞)

【米国の言い分は?】
【米首席代表のヒル国務次官補は北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の実験用黒鉛減速炉の稼働を停止する用意をしておらず、核開発の時間稼ぎをしていると非難した。】(日経新聞)

【軽水炉について】
【北朝鮮・琴湖には一九九四年の米朝枠組み合意に基づく朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉が建設されていたが、北朝鮮の核開発疑惑で二年前から中断されている。日韓で約十五億ドルもの巨費を投じた事業が廃止寸前にあるのだ。こうした状況下で新しい軽水炉を求めたとして、合意される可能性がどれほどあるというのだろうか。】(北海道新聞)

【そもそも、今回の協議の意味は?】
【3日間の会議で休会した第5回6カ国協議は、前回協議の9月にまとめられた共同声明の履行に向けたロードマップ(行程表)作成が焦点だった。】(高知新聞)
【6カ国協議は、基本的に北朝鮮の核問題と韓半島の非核化について話し合うための会談である。】(中央日報)

【日本の提案は?】
【核廃棄と経済支援、地域安全保障という部門別の作業部会の設置についても、認識の一致をみたものの議長声明には盛り込まれなかった。】(高知新聞)

【中国の思惑とは?】
【先月末、中国の胡錦濤国家主席が訪朝し、両国は経済技術協力協定に調印している。長期的な経済支援の準備があると中国側が伝えたとされる。】(高知新聞)
【中国は近年、北朝鮮との貿易を急拡大させ、先の胡主席の訪朝でも経済協力の強化を打ち出したが、中国と北朝鮮の関係強化が、北に核放棄を促すより、北朝鮮を強気にさせているだけではないかとの懸念も抱く。】(産経新聞)

【北朝鮮の時間稼ぎとは?】
【今回、北朝鮮は、協議と無関係の話まで持ち出した。米政府が、北朝鮮政府を偽ドル紙幣の製造元と断定したことや、北朝鮮の不正資金洗浄に関与したとしてマカオの銀行と米国企業の金融取引を禁止した措置に反発した。】(読売新聞)

【その反論を中央日報お願いします!!】
【経済制裁などといった6カ国協議のテーマとは関係ない主張を繰り広げ、円満な進行を妨げるのは常識外れなことだ。】(中央日報)

【もう一声!!】
【今年9月19日の合意の基本精神に充実しつつ信頼醸成に努め、合意事項の公約を「言葉対言葉、行動対行動」の原則に基づいて調整し、履行していかなければならない。】(中央日報)

【はい、言い過ぎです!!】
【北核問題が解決ムードへ入れば、北朝鮮への経済制裁などの可能性もなくなり、北朝鮮体制の安全性も高まる。また、国際社会からの大規模な経済支援も可能になる。】(中央日報)

【最後は、産経新聞お願いします!!】
【北朝鮮は、今後もあらゆる策を使って、約束は実行を可能な限り遅らせるか実行せず、見返りは最大限引き出す作戦に出ることが予想されるが、参加各国はあくまで、「北の核放棄なしに北への経済支援なし」の交渉原則を堅持することが大事だ。】(産経新聞)


【後書き】
 正直、産経の最初の一言でも十分です。「予想通り」の展開に、もはや協議ではなく、北朝鮮のワンマンショー、各国は喜び組状態ですよ。見どころは色々ありますが、軽水炉提供を要求する北朝鮮に対して、読売は「議論すると明記しているだけで、供与は約束していない」と適確に述べています。今回、中央日報(韓国紙)の昇り調子にピンボケした見解も取り上げてみました。やはり、韓国にとっては人権問題は無関係というスタンスのようです。日本人拉致の比ではないほど韓国人拉致は多いと言われますが、それを黙認することが太陽政策の一環のようです。韓国政府は、早々に北朝鮮支援を掲げましたが、国内からは疑問の声も聞えている。

 さらに中国も北朝鮮をバックアップしています。胡錦濤国家主席の訪朝で、さらに北朝鮮は図に乗っています。北朝鮮の米ドル札偽造やマネーロンダリングに対し、米国は経済制裁を行いました。北朝鮮は、それに反論することで時間稼ぎを行っている。中韓の北朝鮮支援に何の意味があるのか?中国は、北朝鮮を盾に日米に対抗したいんでしょう。韓国は太陽政策により、朝鮮半島分断の半世紀に決着をつけたいのでしょう。しかし、日本にとっては「拉致」と「核放棄」であって、ご都合主義で妥協策に甘んじる中韓は許されません。

 私の本音として、イラン侵攻は情報工作があったという事実を省けば、意味ある結果だったと思います。独裁政権崩壊がなければ、一国民は生涯の自由を奪われる。同様に金政権も崩壊すべきではないでしょうか。我が身の存続のために、拉致加害者は英雄と呼ばれ、核保有で米国を協議へ引きずり出した。このまま見過ごすことに意味があるのでしょうか?国連主導の経済制裁、更には戦争(ピンポイント爆撃)などは最終手段です。どう考えても、その手段に到達するまでズルズル行く展開としか思えません。

 私は、時として右寄りなことを書きますが、左寄りの考えでどれだけ現実が見えているだろうか?という疑問はあります。北朝鮮のやっていることは、始めからオママゴトです。自分の部屋を散らかして、新しいおもちゃをねだる。美味しいものを食べて、豪遊したい・・・死ぬまでこんな生活が続けばいいなぁ!!って考えてるのが金正日って人だと思う。日本の国家神道みたいなことが今尚、北朝鮮で行われているんじゃないでしょうか。中韓は、飴玉を与えて手懐けるようとしいますが、理性のない子どもを誰かが躾なければならない。平和的解決は理想ですが、それを逆手に取られているとしたら、どうすべきでしょう。私は、この協議を北朝鮮を正すためのものだと思っているので、北朝鮮が時間稼ぎをしているというより、北朝鮮への経済制裁の準備が行われていると捉えています。


【参考資料】
読売新聞 11月12日社説【6か国協議 核開発戦略に固執する北朝鮮】
産経新聞 11月12日主張【6カ国協議 あくまで原則を堅持せよ】
日経新聞 11月13日社説【日米と中韓の“溝”に付け入る北朝鮮】
北海道新聞 11月12日社説【6カ国協議 時間稼ぎは許されない】
高知新聞 11月12日社説【6カ国協議 継続ならば進展も】
中央日報 11月12日社説【ハラハラする6カ国協議 モメンタムが必要】



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特集【朝日が沈む時】~第5回6カ国協議

2005-11-13 | 社説
【前書き】
 五回目を迎えた6カ国協議は、3日間の協議に大した進展もなく休会しました。各社社説で取り上げらいますが、まずは朝日新聞の見解が気になるところです。


【いまも北朝鮮は核兵器の開発を続けているとされる】
 寧辺の黒鉛減速炉の稼動が確認されている以上、核開発が持続されている危険性は高い。北朝鮮が時間稼ぎを行っていることは目に見えていることで、このまま放置しておくことが核保有を容認していることにも繋がります。どこまで北朝鮮のペースに合わせるべきなのか?平和的解決に限界を感じる日が来ないとも限りません。

【私たちは核活動の凍結を最優先で求めてきた】
 そんなことは聞いていません。ぬるいですよ。「私たちは北朝鮮を支援します」と潔く言ってくれた方が納得できます。

【今回の6者協議に「さしたる進展が見えなかった」と悲観ばかりすることもないだろう】
 でた!!ココから朝日ワールドへ急展開ですよ。そりゃ、空想の世界なら幾らでも話を飛躍できますけど、よくもまぁ活字として表現できますよ。

【共同声明が掲げたゴールに向けて、それぞれがどう行動していくか。率直に主張し合って理解を深め、そこから解決への糸口を探り出す。いま必要なのはそのことだ。今度のわずか3日間でそれができるはずもない。】
 はい?誰でしたっけ、核活動の凍結を最優先に求めていたのは?否定即肯定という般若心経の精神は好きですが、向かう先は「無」と「空」であって、自分の人生に照らし合わせるものだと思う。仮にも全国紙でありながら、自分の書いた記事を即否定するような曖昧な表現でいいのでしょうか。朝日は、よく「これから」に期待感を込めた記事を書きますが、それは現実から目を反らしているに等しいことです。譲歩することは、太陽政策の一環と思われてもしょうがない。誰だってお花畑理論で改心させることができると思っていたら大間違いですね。

【もし不法な振る舞いがあったのなら、まず批判されるべきは北朝鮮ではないか】
 何で疑問形なんだぁ?経済制裁しても、「もしかしたら北朝鮮が悪いかもしれない」と記事を書いて誤魔化すんでしょうね。

【それが北朝鮮の対米不信の表れであるのも間違いない。米国もまた、今回は北朝鮮の核凍結と放棄を求めるだけで、硬い姿勢を通した】
 いえいえ、北朝鮮は自分らの悪事を棚上げして米国に反発しているだけでしょう。その責任転嫁に同調しているのは朝日さんですよ。米国も?・・・つまり6カ国協議を始める前に朝日新聞を購読すれば、協議は解決!!みんなお花畑で仲良しこよし!!ってことでしょうか。朝日さんのいう問題解決とは、譲歩して見逃して相手を調子付かせるだけですよ。そういう現実さえ空想で補うんですよね。

【次回の日程を早く詰めるとともに、協議が始まるまでの間も、関係国は下準備を入念に進めるべきだ】
 そうそう、ロシアは中国向けの武器を作り、中国は韓国向けの寄生虫入りキムチを作り、韓国は国民の違和感も顧みず北朝鮮を支援して、日本は武器もキムチも勘弁してよ!!と言う。金正日さんの薄ら笑いとライス国務長官の引きつった顔が目に浮かぶなぁ。


【後書き】
 さすが朝日新聞。私なら「何の進展もなかった」の一言で終わらせたい協議の結果を随分と前向きに考えている。前向き過ぎてつまづかないだろうか?寧ろ、朝日新聞がつまづいてくれれば、少しは平和ボケの解消になると思います。


【参考資料】
朝日新聞 11月13日社説【6者協議 日本案踏まえて前進を】


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社説【自民党 結党50周年という節目に】

2005-11-12 | 社説
【前書き】
 11月15日で自民党は結党50周年を迎えます。世間の「改憲」の声にあわせたようにまとめられた新憲法草案ですが、その評価は高いとは言えません。一見平和に思える日本は、過去の反省をもとに戦争の戒めとした憲法9条を改めようとしています。各社社説の見解も踏まえて考えていきたいです。


【焦点の9条について、草案は、第1項の平和主義は継承しつつ、戦力不保持の第2項を削除し、「自衛軍」の保持を明記した。自衛軍の任務として、新たに国際平和協力活動などを加えた。草案には明記していないが、解釈上、当然、集団的自衛権を行使できるとしている。冷戦後の安全保障環境の変化を考えれば、ごく当たり前のことだ。】(読売新聞)

【いまの9条には賛否があるが、海外で武力行使はしないという原則に徹するからこそ、自衛隊が国民に評価され認められてきたのは動かしがたい事実だ。日本に侵略され植民地化されたアジア諸国にとっても、日本の不戦の誓いという意味をもってきた。そんな9条を改め、再び「軍」を持つ憲法にしたいというなら、それだけ説得力のある論拠を示す必要がある。】(朝日新聞)

【「軍」の明記は、主権国家の自然権を認めたに過ぎず、当たり前の規定である。一項は、侵略のための「戦争と武力の威嚇、行使」放棄を意味するが、そう認識されなかったことが問題なのだ。表現を明解にすべきだった。】(産経新聞)

【現行憲法の前文には、戦争の反省がにじみ出ている。敗戦後の国づくりの出発点として新たな憲法を作ったことが前文から読み取れる。戦後60年が経過した現在も、前文から戦争の反省を外す理由はないはずだ。将来の「国のかたち」も歴史から逃れられないのは言うまでもない。】(毎日新聞)

【草案は前文の冒頭に「日本国民は自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する」と明記した。明治憲法と現行憲法は制定プロセスが非民主的であった。新憲法は主権者である国民が主体的に制定する初めてのケースであり、その歴史的意義は計り知れない。】(日経新聞)

【九条によって、日本は二度と侵略国家にはならないことを、世界に、なかでも日本の侵略を受けた近隣諸国に向けて宣言したともいえる。そのことへの信頼を基礎に、戦後の平和と安全、繁栄をつむいできた事実は重たい。現憲法と自衛隊の存在は矛盾するという主張がある。ただ、国が自衛する権利は当然ある。自衛隊が専守防衛に徹する限りは、憲法と矛盾しない、と私たちは考える。】(北海道新聞)

【海外活動に対する基本姿勢をあいまいにしたまま、これまでの「戦力の不保持」から「自衛軍の保持」に大きく転換することは、アジア諸国との間に深刻な緊張関係を生じる恐れがあると言わざるを得ない。】(河北新報)

【前文は現行憲法のほぼ半分の行数となり、国民主権、民主主義、自由主義、基本的人権、平和主義、国際協調主義と、やたら漢字が並ぶ。短く、短く、揚げ足を取られないように。現行前文の基調にある、過去の戦争への嫌悪や反省は跡形もない。】(東京新聞)

【テロ対応問題で曲折があるにしても長い目でみれば、軍事に傾斜した「日米同盟」は時代遅れになる可能性もある。目立たないが、司法権に関する七十六条で自衛軍とセットで法律の定めによって「軍事裁判所を新設」している点も軍事化の印象を強めはしないだろうか。軍事裁判所の存在は「自衛軍人」の行動や意識に影響を与えたり、秘密主義に陥る危険性を持っている。】(中国新聞)

【現行憲法は敗戦翌年の一九四六年に公布された。敗戦とともに旧日本軍は解体されており、当時の日本は名実ともに「戦力をもたない国」だった。その後の冷戦時代に誕生した自衛隊は、役割を「専守防衛」に限定しながらも西側の軍事組織として力を蓄え、冷戦構造崩壊後も米国の世界戦略の一端を担ってきた。】(西日本新聞)

【憲法改正が現実味を帯びたことが、前文から「復古調」や「国家主義」的傾向を消し去った。連立を組む公明党や野党第一党の民主党の賛同を得やすい草案にとの配慮が働いたことは明白だ。現行憲法が「戦争の放棄」と章立てしている九条の改正こそが草案の核心であろう。】(新潟日報)

【草案の内容は、集団的自衛権の発動に道を開き、海外での武力行使を可能とする。最近の日米同盟強化の動きを考えれば、米軍と一体化した共同軍事行動に巻き込まれる恐れもある。専守防衛の原則を実質的に踏み越えれば、「自衛力」の中身も変わりかねない。これまで認められなかった戦力爆撃機や空母などを求める声が一段と強まると予想される。】(京都新聞)

【見過ごせないのは政教分離原則の緩和だ。「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える」活動は禁じる、との表現を盛り込むことによって、国や自治体の宗教的活動を容認するものといえる。首相の靖国神社公式参拝に道を開く狙いがあろう。】(高知新聞)

【戦後の日本は、いかなる国際紛争に対しても軍事力を行使できぬよう自らを戒めてきた。それが世界でも類のない平和国家を築き、国際的な信用を得てきた理由であったはずだ。私たちが危惧するのは、軍隊と位置付けることによってその信頼が損なわれないか、ということである。】(沖縄タイムス)

【現行憲法の九条第二項を削除し、「自衛軍」の保有を明記したことを高く評価する向きがある。だが、それは評価すべき政治的決断ではなく、当たり前のことである。国軍という表現を避け、「自衛軍」という国際常識に反した名前を採用したため、またぞろ「自衛しかできないから」という解釈がまかり通ることになる。】(世界日報)


【後書き】
 改めて各社の社説を読み返しましたが、評価しているのは読売、産経くらいでしょうか。左派が多い日本にとっては、貴重な意見ではあります。特に左派に見られる傾向は、「もしも・・・」という不安ですね。「戦争をしない」と決めた9条を変えたとたんに軍国主義へタイムスリップ?でしょうか。妄想にも程がある。

 私も少しは歴史を学んできましたが、今のように裕福でなかった時代は戦って勝ち取る術しかなかった、と捉えています。攻め込まれたら応戦しなければならなかった。「不戦の誓いをしたから」「武器を持っていないから」というだけで安易に戦いの螺旋から抜けることはできなかった。少なからず現在の日本において、生きるために人殺しをする人は限りなく存在しないと言えます。しかし、世界に目を向ければ未だに殺し合っている。或いは、命を弄んでいる。

 「平和主義が他国から評価されてきた」という見解には疑問を感じます。左派の見解では、集団的自衛権を認めないという気持ちが強く、それは一国平和主義を貫きたいとも読み取れる。つまり、国境の外の騒ぎには干渉したくないという気持ち。自衛隊か?自衛軍か?でもめている日本は、笑いものなのではないかと思ってしまう。

 私は「敗戦のトラウマ」という言葉をよく使います。自衛軍を持つことは、「普通のこと」だと思える人はどれくらいいるでしょうか。憲法9条があるから日本は、世界情勢から目を背けてきたと思う。テレビに映る戦争の映像が他人事のように思えて、簡単にチャンネルを替えることができた。でも、911同時多発テロが憎悪に満ち溢れていることに気付いて、ふと考えるようになる。

 無責任という言葉が適切でなくても持て余している力を役立たせることは国益ではないのでしょうか。他国の事件・事故の報道で「被害者に邦人はいませんでした」と聞いても安心できなくなった。結局は、誰かが犠牲になっているんでしょ?サマワに派遣されている自衛隊は、英軍と豪軍に治安を任せている。自ら治安維持を行いたくても憲法が許さない。目の前で人が殺されていても黙ってみているのでしょうか?相手の攻撃に対し、正当防衛として応戦することが限界だという。「不戦」というイデオロギーで守ることができる人は限られていることにいつ気付くのでしょうか。

 テロの根源が貧困と差別にあるのも事実です。戦う前にできることもあるけど、日本の支援は自己満足がつきまとう。アフリカでは支援金が政府に横領されているというし、中国へのODAは戦争賠償金名目が強く使途には目をつぶっている。もう一歩踏み込む勇気が必要なんじゃないでしょうか。それが9条改定に直結しなくても、他国と対等にはなれる。今の憲法は、敗戦までの戦争の印象を残した足かせの意味合いが強いです。

 私は、大々的でないにしろこれからも戦争は続くと思います。北朝鮮がおもちゃを扱うように核保有できるくらいですから、いずれは核の抑止効果を踏み外す人が出てくる。テロの惨事が日本へ渡る日も訪れるでしょう。話の解る相手なら左翼思想でも解決できるでしょうけど、イスラム過激派の行うテロ活動は世界に散りばめらていて、いつどこで起こるかも分からない。対話すらできない状況に苛立ちばかりが募って、報復に力が入る。戦わず解決できる話ではありません。貧困国での直接支援や武装解除が、テロリストの温床を摘み取る策となる。故に長い目で見れば、自衛のための軍隊になりえる。「戦わないことが平和だ」という議論は聞き飽きましたね。

 民主党も改憲案を出していますが、自民党以上に曖昧で未完成なものです。あくまで草案であって、この程度で日本の憲法に成り代われるとは思っていません。ただ、前向きな姿勢として日本が脱皮する可能性は秘めている。


【参考資料】
読売新聞 10月29日社説【自民新憲法草案 国民的論議へ重要なたたき台だ】
朝日新聞 10月29日社説【自民改憲案 なぜ「軍」にしたいのか】
産経新聞 10月29日主張【自民新憲法草案 国を守る責務は評価する】
毎日新聞 10月29日社説【自民自主憲法案 これで国民を動かせますか】
日経新聞 10月29日社説【新憲法草案 民主・公明も自民に続け】
北海道新聞 10月29日社説【自民新憲法案 九条改廃の本音あらわ】
河北新報 10月28日社説【自民党改憲草案 平和主義原則をより明確に】
東京新聞 10月29日社説【自民憲法草案 みんなで突こう問題点】
中国新聞 10月29日社説【自民新憲法草案 国民の理解得られるか】
西日本新聞 10月28日社説【自民憲法草案 平和主義が変質しないか】
新潟日報 10月29日社説【自民憲法草案 一向に理念が見えない】
京都新聞 10月30日社説【自民新憲法案 専守防衛捨ててどこへ】
高知新聞 10月29日社説【自民憲法草案 平和主義が変質する】
沖縄タイムス 10月29日社説【自民党改憲草案 戦争できる国にするのか】
世界日報 10月31日社説【自民新憲法草案 国家の個性が明確でない】



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社説【フランス暴動が示す人権問題】

2005-11-12 | 社説
【前書き】
 「人間が人間らしく生きるために生来持っている権利」人権の意味を改めて確認したくなるような事件が起きています。フランス暴動の裏に潜んでいる事実を確認していきましょう。


【暴動のきっかけは?】
【アフリカ系の少年2人が警察官に追跡されていると勘違いして変電所に入り込み感電死したことへの反発から若者たちが自動車などに放火し始めた。】(日経新聞)

【暴動による被害は?】
【先月末から十日以上続く暴動は全土に拡大し、すでに四千台以上の車両が放火され、拘束者も一千人近くを数えた。小学校が放火されたり、商店が壊されたほか警官隊との衝突、銃撃も起きるなど暴動は拡大の一途をたどっている。】(北海道新聞)
【警官隊への発砲も起きた。暴行を受けた市民1人が死亡した。】(読売新聞)

【暴動を起こしている人は?】
【暴動の中心はアルジェリア、チュニジア、モロッコなど北アフリカの旧仏植民地からのアラブ系、アフリカ系移民の二世、三世らとみられ、人種、雇用差別への反発や貧困が背景にあるとの指摘が多い。】(産経新聞)

【フランスと人権】
【フランスは、人権宣言の母国である。1789年、革命の中でつくられた宣言は「人は、自由、かつ権利において平等なものとして生まれ、生存する」と高らかにうたっている。】(朝日新聞)
【フランスで生まれた移民の子は自動的に国籍が得られ、うち五十一万人がフランス生まれだ。フランス革命でキリスト教徒に差別されてきたユダヤ人は平等な市民権を与えられ、世界でも人権を重視する代表的な国とみられてきた。】(東京新聞)

【移民政策とは?】
【フランスでは一九六〇年代から高度成長期の労働力として移民を積極的に受け入れた。仏政府は主要都市の郊外に低家賃の住宅を用意するなど福祉面で手厚い政策をとったが、一方で言語や文化・生活面での「同化」を求める政策を通した。】(産経新聞)

【同化政策とは?】
【移民文化に寛容な英国とは対照的に、移民にもフランス社会との一体化を促す同化政策を採ってきた。昨年、イスラム教徒に公教育の場でスカーフ着用を禁じる法律を制定したのはその典型である。】(新潟日報)

【サルコジ内相とは?】
【治安担当のサルコジ内相は騒ぐ若者に対し、「社会のくず」などと発言して批判を浴びた。警察官と住民の関係を重視する地域密着型で犯罪防止を目指していたフランス警察を容疑者摘発重視に転換させたのが内相だ。】(京都新聞)
【だが内相は次期大統領の有力候補といわれるほど国民から支持されてきた。支持の背景にはイスラム系移民らの存在を治安の悪化などの原因とする根強い社会感情がある。】(京都新聞)

【行われてきた差別とは?】
【移民二、三世の若者たちは日ごろから「二等国民」待遇といった差別や貧困に不満を募らせている。就職差別もあり、失業率は平均の二、三倍の20-30%。】(北海道新聞)
【移民を受け入れる郊外の低所得者層向け集合住宅は、一般のフランス社会から分断されている。彼らが職を求めても「アラブ系の名前と郊外の住所ではどうにもならない」というほど、差別は著しい。】(沖縄タイムス)
【一人当たり年収一万五百ユーロ(約百四十六万円)で平均の40%との報道もある。】(東京新聞)
【極右排外主義政党が叫ぶ「移民排斥」は俗耳に入りやすい主張なのだ。暴動の沈静化は急務だが排外主義を助長することがあってはならない。宗教や民族の衝突はイスラム過激派、極右民族主義者を喜ばせるだけだ。】(新潟日報)

【シラク大統領の声明】
【シラク大統領は声明で「治安と秩序回復を最優先する」との決意を表明した。内政をめぐる大統領発言は異例だが、それだけ暴動の深刻さを物語る。】(高知新聞)

【暴動への対策は?】
【夜間外出禁止令に違反して摘発されると禁固2月、日本円にして約53万円の罰金が科される。地域の知事は、裁判所の許可なしで警察の家宅捜索を認める権限を持つ。民主主義社会にあるまじき対応だ。】(河北新報)
【夜間外出の禁止や令状なしでの捜索など、県知事に幅広い権限が与えられる。アルジェリア独立戦争を機に、55年に作られた同法は、共和制の崩壊の恐れといった国の根幹を揺るがす事態に対処するものだ。強権を発動しなければ収拾が望めないほどの深刻な事態であることを、仏政府が認めたことになる。】(朝日新聞)
【フランス政府は治安対策と同時に雇用対策を打ち出した。就学面では奨学金を3倍に増やし、職業見習いの開始年齢を16歳から14歳に引き下げる。】(河北新報)

【不安要素】
【今のところ暴動を引き起こしている者の多くは20歳前後の若者たちで、宗教的、政治的動機は薄いとされている。政府が最も恐れるのは彼らがイスラム教徒過激派と結びつくことであろう。そうした事態が起きる前に政府は手を打たなければならない。】(日経新聞)
【社会の「断層」は2001年の米同時テロでより深まった面もある。イスラム教徒の多い移民に厳しい視線が向き、移民流入と治安悪化を結び付ける極右勢力が台頭した。】(高知新聞)

【EU】
【欧州連合(EU)は昨年の東方拡大で加盟二十五カ国になった。フランスは五月に、予想に反して欧州憲法案を国民投票で否決、当面の批准を断念させた。自国中心の保守気風の強まりが気がかりだ。イスラム国トルコのEU加盟交渉開始がもめ抜いたのも、加盟国内に根強い異文化反発があったから。】(東京新聞)
【欧州には人口全体の約5%にあたる約2300万人のイスラム教徒が住み、社会的な疎外感が広がっているという。】(日経新聞)

【今後の課題は?】
【イスラム教徒が大半を占めるトルコの欧州連合(EU)加盟交渉が開始にこぎつけるまで難航したのも、異文化に対する根強い反発があったからだ。欧州はイスラム社会との溝を埋めて共存できるのか。その成否はイスラム過激主義を源泉とする国際テロの脅威を封じる手掛かりにもなろう。】(西日本新聞)
【日本の経済界にも、労働人口の減少という時代を迎え、外国人労働力の受け入れを求める声がある。日本が直ちにこうした問題に直面する状況にはないが、フランスが今、経験している現象には、くみ取るべき教訓があるかもしれない。】(読売新聞)
【米では1992年、黒人男性に暴行したロス市警の白人警官が無罪評決を受けたことに黒人社会が反発、5日間の暴動で死者55人、放火や略奪などによる被害は約10億ドルに上った。中国では昨年、全国で7万4000件発生し、10年前に比べ4倍に急増した。暴動参加者も延べ376万人と5倍に跳ね上がった。人種間の緊張(米)や、農村の土地強制収用・企業のリストラによるトラブル(中国)など、暴動の直接的原因はさまざまだが、貧富の差の拡大や弱者対策が顧みられないことへの不満が根底にあるのは確かだ。】(河北新報)


【後書き】
 暴動が起きたのも必然だったということですね。生まれながらの宿命を背負って、差別を受けて育つ。評価されない以上は、劣等感ばかり溜まっていく。捌け口なんてあるだろうか?今後、イスラム過激派に直結するようなことになると、テロがさらに拡大するおそれもある。911同時多発テロで、イスラムの印象が固定化されたのは感じます。イスラム教にしろ、キリスト教にしろ、信仰心が強すぎる余り正誤の判断は度外視される。テロと戦争の応戦が延々続いていくような気がしてしまう。

 人種・宗教を越えて、「同じ人間」というスタンスを持てないのだろうか。少なからず、貧困や人種差別がテロリストの温床となっているのだから、単に応戦して抑圧することが解決へ繋がるとは思えない。大震災を気に民族紛争が和解へ繋がった例もある。自分の優位性を保つために、誰かを否定することで満足だろうか?今の拘りを貫かなければ死んでしまうだろうか?こういう問題の解決が左寄りな発想になるのはしょうがないですね。

 最新の記事では、暴動事件で拘束された若者へ暴力を奮った警官8名が停職処分を受けています。そして、またテロが発生している。アンマンで起きた同時爆発テロは、親米路線のヨルダンを狙ったものという見方が強い。故に日本が狙われない補償はありません。日本も、法整備や監視体制など、テロリストとどう向き合っていくか真剣に考えなければならない。


【参考資料】
読売新聞 11月10日社説【フランス暴動 移民社会を抱える欧州の苦悩】
朝日新聞 11月10日社説【フランス暴動 共存への重い試練】
産経新聞 11月8日主張【フランス暴動 学ぶべき教訓少なくない】
日経新聞 11月8日社説【試練のフランス移民政策】
北海道新聞 11月8日社説【フランス暴動 移民の差別が問われる】
河北新報 11月9日社説【フランスの暴動 強権発動は「らしくない」】
東京新聞 11月8日社説【移民暴動 フランスを引き裂くな】
西日本新聞 11月9日社説【岐路に立つ欧州移民政策 フランス暴動】
新潟日報 11月9日社説【フランス暴動 宗教対立への波及防げ】
京都新聞 11月9日社説【フランス暴動 揺れる欧州の移民政策】
高知新聞 11月8日社説【仏暴動 沈静化をどう図る】
沖縄タイムス 11月9日社説【フランス暴動 移民政策が問われている】


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特集【朝日が沈む時】~追悼施設

2005-11-11 | 社説
朝日新聞 11月10日
 社説【追悼施設 実現してこその議連だ】

 だれもがわだかまりなく戦没者を悼み、平和を祈る。そのための新たな国立施設の建設をめざして、自民、公明、民主3党の国会議員約130人が議員連盟を旗揚げした。先月、小泉首相が靖国神社を参拝した後に訪韓した自民党の山崎拓・元副総裁が呼びかけた。3年前、当時の福田康夫官房長官のもとにつくられた有識者懇談会が新施設を提言して以来、たなざらしにされてきた問題である。


【前書き】
 中韓との外交摩擦を解消すべく、11月9日に議員連盟「国立追悼施設を考える会」を発足しました。朝日流の見解はどうなのか気になりますね。

【先の大戦の戦没者をどう追悼するかをめぐっては、国内だけでなく中国や韓国なども巻き込んで対立が続いてきた】
 戦争における加害者と被害者の立場で見解が分かれることはあっても、なぜ戦没者追悼のやり方まで他国に口出しされなければならないのか。私は、中国人や韓国人がどんな追悼の仕方をしていようと構わないと思う。何もかも混同して、エゴを振りまくことが正しいことでしょうか。分別できない時点で、中韓政府の許容の無さを感じます。それに、憎しみから未来が生まれるとは思えない。中韓の頭の中は、未だに戦争しているんでしょうね。

【靖国神社にこだわるのではなく、首相が訪問するにふさわしい新たな施設を早くつくるべきだ】
 かつて国家神道の象徴として存在した靖国神社に、未だ亡霊を描いているのは誰でしょうか。「こだわる」とか「ふさわしい」という印象を持たせているのは、他でもない国内の左翼であって、中韓政府でしょう。戦犯といわれる敗戦責任を負わされた方々の追悼を行えるのは靖国神社だけです。そもそも、戦争に負けなきゃ犯罪者でなかったことは、常任理事国を戦勝国で占めていることを見れば分かるでしょう。過去に拘っていては、こういった議論の繰り返しです。

【A級戦犯を合祀(ごうし)する靖国神社への首相参拝を批判している中国や韓国も、この施設なら理解してくれるはずだ】
 何の期待でしょうか?そんなに中韓の胡麻すりをして何の特があるのか教えてもらいたい。それにしても単純すぎる発想なこと。

【あらゆる宗教に開かれた無宗教の施設なら、憲法の政教分離原則に合致する】
 国家神道と相殺する形でつくられたのが政教分離原則だと捉えているのですが、強制的に信仰心を煽るようなことがない現代には、原則自体持て余している観があります。挙句の果てに、首相が参拝する場所まで影響している。軍国主義を蘇らせ、東条英機らを讃えるような人が存在するなら問題ですが、首相も「二度と戦争を起こさない誓い」と公言して参拝している。憲法改正が進められることを望みます。

【政府の追悼行事もできるし、A級戦犯の合祀後、一度も靖国神社に参っていない天皇も訪れることができるだろう。外国の賓客にも足を運んでもらえる】
 だから、何の期待なのよ?本当に頭の中はお花畑なんですね。昨日の報道ステーションで、沖縄にある無宗派追悼施設が紹介されていました。そこには、日本人の戦没者だけではなく、国境を越えて戦争で亡くなった多くの人の名が刻まれている。米国のお偉いさん(誰だか忘れました)が追悼に訪れたこともあるようです。要は、そういう円満な施設をつくってほしいということなんでしょう。

【今回の議連にしても、公明党は神崎代表ら、民主党は鳩山幹事長らが参加して新施設への積極姿勢を見せたが、自民党の執行部はひとりも入らなかった】
 拓さんが会長ですよね。小泉氏率いる自民党は、有無も言わさず靖国神社推進派なのではないでしょうか。党内部に反小泉派がまだ存在するのかは疑問です。産経の記事には「自民、公明、民主三党の約百三十人が議連参加の意思を表明」とあります。民主党内にも施設建設の反対派がいることからも、鳩山氏は民主党の肩書きを避けている。自公民の時点で党の枠を越えているし、執行部が出ないからなんなのでしょうか?「社民・共産も混ぜてあげるべきだ」と朝日さんの口から言ってほしかったですね。

【調査費は新施設を具体化するには欠かせない手順だ。そこでためらってしまうなら、中韓や公明党の支持団体向けのポーズとして「議連をつくっただけ」と批判されても仕方がない】
 このまま形骸化すると思いますけどね。本当に追悼施設をつくる気なのでしょうか。つくってもいいですけど、国内につくる必要はないでしょう。靖国神社があるから^^) いっそのこと、中韓へ追悼施設をプレゼントすればいいじゃないですか。そして、煮るなり焼くなりすればいい。靖国神社は、分祀に反対しています。靖国神社がある以上は、何も変わらないんですよ。

 何で中韓にポーズを決めなきゃいけないのだろう。日本って何よ!!どこまで恥さらしな記事を書けば気が済むんでしょうか。

【反対論を乗り越え、一歩でも新施設の実現に近づけることが議連の役割だ】
 「反対論を乗り越え、日本文化を形骸化させない毅然とした外交の実現に近づけるのが安倍氏の役割だ」とでも言うべきでしょうか。


【後書き】
 朝日の記事は、いつ読んでもお気楽ですね。日本の平和ボケ加減が絶妙に現れています。特に記事中盤の空想シーンには、何とも言えない朝日ワールドへ展開している。私も中道を目指してはいますが、朝日さんのお花畑理論は踏み潰していかなければどうにも気が済みませんね。
 

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