【前書き】
どこの国でもテロ対策には取り組んでいるかもしれない。それでも複数の死傷者がでるテロが起きてしまう現実。今回のバリ爆発テロでは、日本人の死傷者も出てしまった。テロの脅威が次第に日本へ近付いてる気がする。防ぎようがないテロ活動とどう向き合うべきでしょうか。
読売新聞 ２００５年１０月３日
社説【バリ爆発テロ 日本も対応策を強化しなければ】
【インドネシアの国際リゾート地バリ島で連続爆弾テロが起きた。標的となったのは外国人観光客でにぎわう繁華街だ。】
狙われたのは人気が多い「繁華街」。過去のテロでも、ビルや地下鉄、リゾート地など必ず死傷者が出る密集地を狙ったテロが起きている。何のために？私のテロ活動の認識は、南北問題に始まる貧困だと思ってきました。勿論、人種差別から反米感情などもあると思います。何かしら憎しみを抱えているわけです。
しかし、何故罪なき人を狙うのか。テロリストというのは「お前らは平和面しているけど、突如とした事件にはまるで対応できないではないか。テロの死傷者が出るのも、お前らが原因を作ってきたんだ。」みたいな優越感に近い見下ろした価値観なのかと感じます。つまり、神の域なのかと。自らの行いを疑うことなく、相手（特に米英）に対する制裁が正義だと思っているのではないでしょうか。それ以外に思いつきません。
余談ですが「生と死」について語れば、生殺与奪なんてものを人に権限として与えるべきではないと思います。殺人は論外であって、どんな凶悪犯罪者でも生きて償わせるべきです。生き地獄を味わわせるべきです。殺してしまって、消し去るのは簡単かもしれませんが、人間いつかは死ぬんです。死刑になりたいから人を殺すなんて事件も起きている。目の届かないところで混沌としている部分は多いですね。生きることは苦しいことです。痛みがなければ、人間は堕落の一途を辿ることでしょう。死を望むなんて者は、一番の弱者の証しだと言えます。何でそんなに弱くなってしまったのでしょう？
【ユドヨノ政権は、テロ対策の全面的な見直しを迫られることになる。】
テロを防ぐには、監視・警備強化はあまり意味がないと思います。強化することに越したことはないですが、根源を無くす、突き止めることが肝心です。今まで言ってきたことですが、テロは主張です。即「悪」に繋げていたら絶対に解決しない。それそこ報復の応酬です。対話の道、説得の道を探るしかない。目の前にいるテロリストを敵視するのは手っ取り早いですけど、それは相手の思う壺だし、テロリストにとっても張り合いを持たせるだけですよ。幾ら守りを固めても、すべてを守ることなんて出来ない。「攻める」という手段をどうするかです。
テロの中枢を担うイスラム原理主義者の幹部を殺害したなどの報道がありますが、そんなのは一瞬の安心であって、数十倍の憎悪として返ってくることは目に見えている。相手を説得することが難しいのも、平和なんて絶対に訪れないのも分かるけど、真剣に考えるほど「テロ＝悪」と簡単に決め付けることはできない。
【イスラム過激派組織は、各国の取り締まりにもかかわらず、インターネットなどを駆使し、国際規模で連携を強めている。】
イスラム原理主義を始めとするテロリストの手口は爆弾によるものが多い。疑問なのは、核や生物兵器が渡る可能性はないのだろうか。或いは、手に入れようとする意思あるとしたら、いよいよ被害は広がってしまう。自爆テロを誘発するような行為の延長上には、核で地球全体が多大な被害にあうというのは妄想であってほしい。ある意味、金政権存続を前提とした核カード利用より、命を惜しまないことが脅威に思えてしまう。
【実効性あるテロ対策には、国そして地域を超えた国際的な協力の強化が不可欠だ。日本政府はバリ島事件を受け「国際社会と連携し、テロとの戦いに積極的に取り組む」姿勢を改めて強調した。】
世界各国にテロリストは存在し、同様に温床となる場所は複数あると言われる。次第に世界共通の敵という意識が強まることは、これまでの些細ないざこざでもめてきた関係国との結束に一躍買う可能性はある。戦争の事後処理や災害の対応で、世界のトップに君臨してきた米国の存在は揺らいでいる。「それどころではない」と一蹴されそうだが、今の日本にできることを考える時間もほしい。
【欧米各国は国際テロ対策として、例えば通信傍受を活用している。日本では通信傍受法一つにしても民主党は「盗聴法」と批判し、運用停止と改正を求めている。これでテロを封じ込めることができるだろうか。】
最近の読売新聞社説に感じるのは、断言しないこと。どうしても書き手の主観が現れてしまうというのはある。その点、私に考える余裕を与えてくれると感じています。朝日新聞は言うまでもありませんが、産経新聞は強気な姿勢が見られます。当然、自分の気持ちと一致していれば問題はないのですが、いきなり朝日や産経の記事を取り上げるとどうしても飲み込まれてしまう。「まずは、読売新聞から」というのが最近思うことです。
テロ対策として通信傍受が挙げられますが、一般市民まで侵害する危険性をどう理解するかです。盗聴されても、無断利用は行わないとは言い切れない。個人情報が簡単にもれて飛び交っている現実からしても、うかうか電話もかけられない、世間話も出来ない状況に追いやられるのが必至です。共謀罪という、ある意味画期的でとても危険なものも検討された経緯もあります。自由をとるか、安全をとるかという２択を迫られることになるでしょう。
朝日新聞 ２００５年１０月３日
社説【バリ島テロ 連鎖を断ち切る道を】
【何の罪もない市民を無差別に殺傷するテロは、いかなる理由があっても許されることではない。捜査機関だけでなく、出入国管理や資金の流れといったあらゆる面で国際社会は結束を固め、テロ組織をあぶり出し、つぶしていかなければならない。】
相手はゴキブリじゃない。人間なんですよ。「テロ＝悪」には直結しないという私の考えは、また左寄りなのかと考えてしまいますが、左翼代表の朝日新聞は思いっきり「許されることではない」と書いている。私は、「目先のことにとらわれていては、将来に光は射さない」という観点なわけです。
しかし、中韓北との外交で「説得するのは無理」と考えている私が、何故テロに対しては「諦められない」と思うのだろうか。これは、イスラム原理主義者に対する太陽政策でしょうか？単にテロリストを甘く見ているからとも考えられますね。他の人の意見も聞いてみましょう。これだから、朝日からは読みたくない。
【その一方で、テロの連鎖を断ち切るためには、若いイスラム教徒を過激派へと駆り立てている原因を一つひとつ取り除く努力を重ねていかねばならない。】
根を絶つという点では同感です。
産経新聞 ２００５年１０月３日
主張【バリ島爆発テロ 日本もテロの備え怠るな】
【犠牲者に心より哀悼の意を表したい。】
読売、朝日では無かった一言ですね。ジャーナリズム精神とは別に犠牲者を敬う気持ちも忘れたくありません。私もこの場を借りて、犠牲者の方々のご冥福をお祈りします。
【事件は、ユドヨノ政権が石油製品価格の大幅値上げを実施し、抗議が相次いだ当日に起きた。】
犯行声明は出ていないようですが、ユドヨノ大統領は東南アジアのテロ組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）の事件関与を示しています。ＪＩは、国際テロ組織アル・カーイダとの繋がりも指摘される。世界規模でのテロ活動が拡大していることが分かる。ＪＩは「イスラム国家」を築くという目的があるようです。そんな自分らの極楽天国を作る基盤としてテロ活動を行なっているのであれば、許されるものではありません。
【政府は、十一月一日に期限が切れるテロ対策特別措置法を延長し、インド洋で国際テロ組織を封じ込めている多国籍軍の艦船に対する海上自衛隊による給油支援を続ける方針だ。対テロ共同行動の継続は当たり前である。】
言い切ってますね。毅然とした態度には同感ですが、いきなり読むには自分の考えが喉に詰まる感じがします。テロ特措法延長が、無料ガソリンスタンドだとか、米国のご機嫌取りだという意見の本意は「余計なことに首を突っ込みたくない」というものでしょうか。イラクへ派遣された自衛隊にしろ、撤退する理由が「危険だから」では済まないと思います。もし、憲法違反してでも自分や周囲の危険を回避した場合どうなるんでしょう。命がけで守るべき憲法なのでしょうか。軍事力を持っているのに憲法を足枷にした見せ掛けの力であることが世に知れ渡っている。改憲すべきです。
【テロへの備えに怠りがあってはなるまい。国民の平和と安全を守るため、国は責任を果たすことを最優先すべきである。】
身が引き締まる思いですね。国益とは、自国の利益でしょうか？自国民の命でしょうか？そんな二元論に意味はありませんが、先ほど書いた通り「攻める」という手段をどうするかです。勿論、最悪は武力衝突なんでしょう。殺す気で向かってくる相手に両手を挙げて降伏するように自衛隊は教育されているのでしょうか。犠牲者の上に成り立つ一時的な平和であって、自衛隊が自らを犠牲者とネガティブに思っていてほしくないし、命あっての活躍を期待するばかりです。
【後書き】
若干、自問自答が入っていますが、一つ一つ他人様の指摘を待っていたのでは切りがない。今思っている「正しいもの」に疑問符を付ける余裕も欲しいですね。記事でも書いているように、最初に読売新聞、最後に産経新聞というのが何となく書きやすいパターン化しています。合間に、朝日にツッコみを入れるのも有効です。
応援クリックありがとうございます^^)
どこの国でもテロ対策には取り組んでいるかもしれない。それでも複数の死傷者がでるテロが起きてしまう現実。今回のバリ爆発テロでは、日本人の死傷者も出てしまった。テロの脅威が次第に日本へ近付いてる気がする。防ぎようがないテロ活動とどう向き合うべきでしょうか。
読売新聞 ２００５年１０月３日
社説【バリ爆発テロ 日本も対応策を強化しなければ】
【インドネシアの国際リゾート地バリ島で連続爆弾テロが起きた。標的となったのは外国人観光客でにぎわう繁華街だ。】
狙われたのは人気が多い「繁華街」。過去のテロでも、ビルや地下鉄、リゾート地など必ず死傷者が出る密集地を狙ったテロが起きている。何のために？私のテロ活動の認識は、南北問題に始まる貧困だと思ってきました。勿論、人種差別から反米感情などもあると思います。何かしら憎しみを抱えているわけです。
しかし、何故罪なき人を狙うのか。テロリストというのは「お前らは平和面しているけど、突如とした事件にはまるで対応できないではないか。テロの死傷者が出るのも、お前らが原因を作ってきたんだ。」みたいな優越感に近い見下ろした価値観なのかと感じます。つまり、神の域なのかと。自らの行いを疑うことなく、相手（特に米英）に対する制裁が正義だと思っているのではないでしょうか。それ以外に思いつきません。
余談ですが「生と死」について語れば、生殺与奪なんてものを人に権限として与えるべきではないと思います。殺人は論外であって、どんな凶悪犯罪者でも生きて償わせるべきです。生き地獄を味わわせるべきです。殺してしまって、消し去るのは簡単かもしれませんが、人間いつかは死ぬんです。死刑になりたいから人を殺すなんて事件も起きている。目の届かないところで混沌としている部分は多いですね。生きることは苦しいことです。痛みがなければ、人間は堕落の一途を辿ることでしょう。死を望むなんて者は、一番の弱者の証しだと言えます。何でそんなに弱くなってしまったのでしょう？
【ユドヨノ政権は、テロ対策の全面的な見直しを迫られることになる。】
テロを防ぐには、監視・警備強化はあまり意味がないと思います。強化することに越したことはないですが、根源を無くす、突き止めることが肝心です。今まで言ってきたことですが、テロは主張です。即「悪」に繋げていたら絶対に解決しない。それそこ報復の応酬です。対話の道、説得の道を探るしかない。目の前にいるテロリストを敵視するのは手っ取り早いですけど、それは相手の思う壺だし、テロリストにとっても張り合いを持たせるだけですよ。幾ら守りを固めても、すべてを守ることなんて出来ない。「攻める」という手段をどうするかです。
テロの中枢を担うイスラム原理主義者の幹部を殺害したなどの報道がありますが、そんなのは一瞬の安心であって、数十倍の憎悪として返ってくることは目に見えている。相手を説得することが難しいのも、平和なんて絶対に訪れないのも分かるけど、真剣に考えるほど「テロ＝悪」と簡単に決め付けることはできない。
【イスラム過激派組織は、各国の取り締まりにもかかわらず、インターネットなどを駆使し、国際規模で連携を強めている。】
イスラム原理主義を始めとするテロリストの手口は爆弾によるものが多い。疑問なのは、核や生物兵器が渡る可能性はないのだろうか。或いは、手に入れようとする意思あるとしたら、いよいよ被害は広がってしまう。自爆テロを誘発するような行為の延長上には、核で地球全体が多大な被害にあうというのは妄想であってほしい。ある意味、金政権存続を前提とした核カード利用より、命を惜しまないことが脅威に思えてしまう。
【実効性あるテロ対策には、国そして地域を超えた国際的な協力の強化が不可欠だ。日本政府はバリ島事件を受け「国際社会と連携し、テロとの戦いに積極的に取り組む」姿勢を改めて強調した。】
世界各国にテロリストは存在し、同様に温床となる場所は複数あると言われる。次第に世界共通の敵という意識が強まることは、これまでの些細ないざこざでもめてきた関係国との結束に一躍買う可能性はある。戦争の事後処理や災害の対応で、世界のトップに君臨してきた米国の存在は揺らいでいる。「それどころではない」と一蹴されそうだが、今の日本にできることを考える時間もほしい。
【欧米各国は国際テロ対策として、例えば通信傍受を活用している。日本では通信傍受法一つにしても民主党は「盗聴法」と批判し、運用停止と改正を求めている。これでテロを封じ込めることができるだろうか。】
最近の読売新聞社説に感じるのは、断言しないこと。どうしても書き手の主観が現れてしまうというのはある。その点、私に考える余裕を与えてくれると感じています。朝日新聞は言うまでもありませんが、産経新聞は強気な姿勢が見られます。当然、自分の気持ちと一致していれば問題はないのですが、いきなり朝日や産経の記事を取り上げるとどうしても飲み込まれてしまう。「まずは、読売新聞から」というのが最近思うことです。
テロ対策として通信傍受が挙げられますが、一般市民まで侵害する危険性をどう理解するかです。盗聴されても、無断利用は行わないとは言い切れない。個人情報が簡単にもれて飛び交っている現実からしても、うかうか電話もかけられない、世間話も出来ない状況に追いやられるのが必至です。共謀罪という、ある意味画期的でとても危険なものも検討された経緯もあります。自由をとるか、安全をとるかという２択を迫られることになるでしょう。
朝日新聞 ２００５年１０月３日
社説【バリ島テロ 連鎖を断ち切る道を】
【何の罪もない市民を無差別に殺傷するテロは、いかなる理由があっても許されることではない。捜査機関だけでなく、出入国管理や資金の流れといったあらゆる面で国際社会は結束を固め、テロ組織をあぶり出し、つぶしていかなければならない。】
相手はゴキブリじゃない。人間なんですよ。「テロ＝悪」には直結しないという私の考えは、また左寄りなのかと考えてしまいますが、左翼代表の朝日新聞は思いっきり「許されることではない」と書いている。私は、「目先のことにとらわれていては、将来に光は射さない」という観点なわけです。
しかし、中韓北との外交で「説得するのは無理」と考えている私が、何故テロに対しては「諦められない」と思うのだろうか。これは、イスラム原理主義者に対する太陽政策でしょうか？単にテロリストを甘く見ているからとも考えられますね。他の人の意見も聞いてみましょう。これだから、朝日からは読みたくない。
【その一方で、テロの連鎖を断ち切るためには、若いイスラム教徒を過激派へと駆り立てている原因を一つひとつ取り除く努力を重ねていかねばならない。】
根を絶つという点では同感です。
産経新聞 ２００５年１０月３日
主張【バリ島爆発テロ 日本もテロの備え怠るな】
【犠牲者に心より哀悼の意を表したい。】
読売、朝日では無かった一言ですね。ジャーナリズム精神とは別に犠牲者を敬う気持ちも忘れたくありません。私もこの場を借りて、犠牲者の方々のご冥福をお祈りします。
【事件は、ユドヨノ政権が石油製品価格の大幅値上げを実施し、抗議が相次いだ当日に起きた。】
犯行声明は出ていないようですが、ユドヨノ大統領は東南アジアのテロ組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）の事件関与を示しています。ＪＩは、国際テロ組織アル・カーイダとの繋がりも指摘される。世界規模でのテロ活動が拡大していることが分かる。ＪＩは「イスラム国家」を築くという目的があるようです。そんな自分らの極楽天国を作る基盤としてテロ活動を行なっているのであれば、許されるものではありません。
【政府は、十一月一日に期限が切れるテロ対策特別措置法を延長し、インド洋で国際テロ組織を封じ込めている多国籍軍の艦船に対する海上自衛隊による給油支援を続ける方針だ。対テロ共同行動の継続は当たり前である。】
言い切ってますね。毅然とした態度には同感ですが、いきなり読むには自分の考えが喉に詰まる感じがします。テロ特措法延長が、無料ガソリンスタンドだとか、米国のご機嫌取りだという意見の本意は「余計なことに首を突っ込みたくない」というものでしょうか。イラクへ派遣された自衛隊にしろ、撤退する理由が「危険だから」では済まないと思います。もし、憲法違反してでも自分や周囲の危険を回避した場合どうなるんでしょう。命がけで守るべき憲法なのでしょうか。軍事力を持っているのに憲法を足枷にした見せ掛けの力であることが世に知れ渡っている。改憲すべきです。
【テロへの備えに怠りがあってはなるまい。国民の平和と安全を守るため、国は責任を果たすことを最優先すべきである。】
身が引き締まる思いですね。国益とは、自国の利益でしょうか？自国民の命でしょうか？そんな二元論に意味はありませんが、先ほど書いた通り「攻める」という手段をどうするかです。勿論、最悪は武力衝突なんでしょう。殺す気で向かってくる相手に両手を挙げて降伏するように自衛隊は教育されているのでしょうか。犠牲者の上に成り立つ一時的な平和であって、自衛隊が自らを犠牲者とネガティブに思っていてほしくないし、命あっての活躍を期待するばかりです。
【後書き】
若干、自問自答が入っていますが、一つ一つ他人様の指摘を待っていたのでは切りがない。今思っている「正しいもの」に疑問符を付ける余裕も欲しいですね。記事でも書いているように、最初に読売新聞、最後に産経新聞というのが何となく書きやすいパターン化しています。合間に、朝日にツッコみを入れるのも有効です。
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【前書き】
東シナ海ＥＥＺの境界から中国寄りのある樫ガス田（中国名：天外天）で生産が始められたのは先月末のこと。そして、延期されていた日中共同開発の会議が９月３０日と１０月１日に東京で行われた。中国の動きなどもまとめて社説を見ていきたいです。
読売新聞 ２００５年１０月２日
社説【ガス田協議 日中関係の改善につなげよ】
【日中実務者協議で日本政府は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として主張する日中中間線にまたがる水域を共同で開発することを提案した。】
国連海洋法条約に基づく排他的経済水域では、沿岸から２００海里（約３７０km）までを領海内としているため、その範囲内での水産・鉱物利権を持っている。しかし、東シナ海においては、日中間に４００海里未満の海域があるため、正確な境界は定められていない。当然、日中間で資源の取り合いが生じるわけです。これまで境界線説は２つありました。
中間線原則・・・日中海岸線を結んだ等距離
大陸棚自然延長原則・・・大陸棚が続くまで
過去、中国とベトナムがトンキン湾のＥＥＺで対立したことがありましたが、その際に中国は「中間線」、ベトナムは「大陸棚」を主張した。最終的に中間線原則で決着がついている。今回の東シナ海では、中国は大陸棚自然延長原則を主張し「大陸棚が続く、沖縄付近までが中国の領海内だ」と主張してきた。これぞ、ダブルスタンダード（二重基準）ですね。しかし、実際は中間線より中国側の位置に掘削施設を建設して生産を行おうとしているのは、中間線原則が正しいことを自覚している証拠なのではないか。
中国の鉱物資源を掘削する分には構わない。しかし、中間線をまたいで地下鉱脈が日本領海内と繋がっている可能性が高い。つまり、日本の資源も中国側に奪われる危険性がある。すでに樫ガス田は生産が開始され、更に日本海域側にある白樺（中国名：春暁）と楠（中国名：断橋）も時期に生産が始まると言われる。
【中国はまず、中間線の中国側で進めているガス田開発を中止すべきだ。】
今回の２日間の協議での成果は皆無と言える。日本の共同開発案に対して、中国側は「中国に持ち帰って検討する」と述べ、回答は今月中に行われる北京での協議へ持ち越された。樫ガス田における生産中止を求めたが「中国の近海で行っている」と反論し、生産を中断する意思は示さなかった。さらに、対抗措置として日本側も試掘に踏み切ることに対しては反論した。
明らかな時間稼ぎですね。日本海域での試掘を反対する理由は、中国が日本の資源も奪いたいからとしか考えられない。中国が東シナ海で天然資源を掘削することは、以前から分かっていたことなのに外務省は対応しなかった。そもそも、日本の帝国石油が東シナ海の試掘権を申請したのは１９６９年。しかし、日本政府は「境界線未画定」を理由に放置してきたわけです。そして、中国側が本気で掘削に踏み切ることが分かったとたん、対抗措置として帝国石油へ試掘権を与えている。
問題なのは、中国側は簡単に日本の試掘を許さないこと。中国は軍艦まで使って、威嚇する可能性がある。帝国石油には試掘を委託する形をとるため、護衛すること考えなければならない。しかし、デリケートな国内法には何の抑止力もありません。海上保安庁の海上警備行動、海上自衛隊の海上警察行動には限界があります。例え日本側が船も浮かべても、お飾りに過ぎないわけです。その為にも、法整備が必要なのは当然と言えます。
【関係国に「合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う」よう求める国連海洋法条約に反している。】
国際法に照らし合わせると、中国のルール違反は明確です。中国には、圧力による主従関係上の合意しかないのか？日本の毅然とした態度が求められます。しかし、外務省の態度はいたって温厚なのが痛い。中国の手の上で弄ばれているというのは本当だろうか？平和であることは、言いなりになることではない。
中国の経済成長は目まぐるしく、経済成長率9.5%に対して、電力消費率は15%も上昇している。国内での産油量で賄えなくなったことから、世界各地で資源確保に奔走している。先にも紹介した中国とベトナムの領有権問題では、南シナ海（南沙諸島）の共同探査を行っている。では、なぜ日本に対しては国際ルールを無視するような真似をするのか？なめられてるからとしか思えない。
【後書き】
今回は読売新聞社説のみ取り上げさせてもらいました。最近よく使われているダブルスタンダード。中国の手口にピッタリです。日本の柔和姿勢を逆手にとって、ズケズケと日本領海内にも踏み込んでくる、日本資源も奪いかねない事態です。日本外交にこそ毅然を求めたいのですが、「事なかれ主義である外務省」と言われるように余計な争いは避けたいのでしょうか。それこそ、日本の国益を損ねるというものです。中国に文句を言うにも、肝心の外交が弱腰では中国が喜ぶ結果しか招きません。法整備にしろ、問題山積みを言い訳とせず、一つ一つを見直してほしいです。
応援クリックありがとうございます^^)
東シナ海ＥＥＺの境界から中国寄りのある樫ガス田（中国名：天外天）で生産が始められたのは先月末のこと。そして、延期されていた日中共同開発の会議が９月３０日と１０月１日に東京で行われた。中国の動きなどもまとめて社説を見ていきたいです。
読売新聞 ２００５年１０月２日
社説【ガス田協議 日中関係の改善につなげよ】
【日中実務者協議で日本政府は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として主張する日中中間線にまたがる水域を共同で開発することを提案した。】
国連海洋法条約に基づく排他的経済水域では、沿岸から２００海里（約３７０km）までを領海内としているため、その範囲内での水産・鉱物利権を持っている。しかし、東シナ海においては、日中間に４００海里未満の海域があるため、正確な境界は定められていない。当然、日中間で資源の取り合いが生じるわけです。これまで境界線説は２つありました。
中間線原則・・・日中海岸線を結んだ等距離
大陸棚自然延長原則・・・大陸棚が続くまで
過去、中国とベトナムがトンキン湾のＥＥＺで対立したことがありましたが、その際に中国は「中間線」、ベトナムは「大陸棚」を主張した。最終的に中間線原則で決着がついている。今回の東シナ海では、中国は大陸棚自然延長原則を主張し「大陸棚が続く、沖縄付近までが中国の領海内だ」と主張してきた。これぞ、ダブルスタンダード（二重基準）ですね。しかし、実際は中間線より中国側の位置に掘削施設を建設して生産を行おうとしているのは、中間線原則が正しいことを自覚している証拠なのではないか。
中国の鉱物資源を掘削する分には構わない。しかし、中間線をまたいで地下鉱脈が日本領海内と繋がっている可能性が高い。つまり、日本の資源も中国側に奪われる危険性がある。すでに樫ガス田は生産が開始され、更に日本海域側にある白樺（中国名：春暁）と楠（中国名：断橋）も時期に生産が始まると言われる。
【中国はまず、中間線の中国側で進めているガス田開発を中止すべきだ。】
今回の２日間の協議での成果は皆無と言える。日本の共同開発案に対して、中国側は「中国に持ち帰って検討する」と述べ、回答は今月中に行われる北京での協議へ持ち越された。樫ガス田における生産中止を求めたが「中国の近海で行っている」と反論し、生産を中断する意思は示さなかった。さらに、対抗措置として日本側も試掘に踏み切ることに対しては反論した。
明らかな時間稼ぎですね。日本海域での試掘を反対する理由は、中国が日本の資源も奪いたいからとしか考えられない。中国が東シナ海で天然資源を掘削することは、以前から分かっていたことなのに外務省は対応しなかった。そもそも、日本の帝国石油が東シナ海の試掘権を申請したのは１９６９年。しかし、日本政府は「境界線未画定」を理由に放置してきたわけです。そして、中国側が本気で掘削に踏み切ることが分かったとたん、対抗措置として帝国石油へ試掘権を与えている。
問題なのは、中国側は簡単に日本の試掘を許さないこと。中国は軍艦まで使って、威嚇する可能性がある。帝国石油には試掘を委託する形をとるため、護衛すること考えなければならない。しかし、デリケートな国内法には何の抑止力もありません。海上保安庁の海上警備行動、海上自衛隊の海上警察行動には限界があります。例え日本側が船も浮かべても、お飾りに過ぎないわけです。その為にも、法整備が必要なのは当然と言えます。
【関係国に「合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う」よう求める国連海洋法条約に反している。】
国際法に照らし合わせると、中国のルール違反は明確です。中国には、圧力による主従関係上の合意しかないのか？日本の毅然とした態度が求められます。しかし、外務省の態度はいたって温厚なのが痛い。中国の手の上で弄ばれているというのは本当だろうか？平和であることは、言いなりになることではない。
中国の経済成長は目まぐるしく、経済成長率9.5%に対して、電力消費率は15%も上昇している。国内での産油量で賄えなくなったことから、世界各地で資源確保に奔走している。先にも紹介した中国とベトナムの領有権問題では、南シナ海（南沙諸島）の共同探査を行っている。では、なぜ日本に対しては国際ルールを無視するような真似をするのか？なめられてるからとしか思えない。
【後書き】
今回は読売新聞社説のみ取り上げさせてもらいました。最近よく使われているダブルスタンダード。中国の手口にピッタリです。日本の柔和姿勢を逆手にとって、ズケズケと日本領海内にも踏み込んでくる、日本資源も奪いかねない事態です。日本外交にこそ毅然を求めたいのですが、「事なかれ主義である外務省」と言われるように余計な争いは避けたいのでしょうか。それこそ、日本の国益を損ねるというものです。中国に文句を言うにも、肝心の外交が弱腰では中国が喜ぶ結果しか招きません。法整備にしろ、問題山積みを言い訳とせず、一つ一つを見直してほしいです。
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朝日新聞 ２００５年１０月２日
社説【徴用者遺骨 残してきた宿題の重さ】
戦後６０年もたつのに、ずっと放っておかれてきた重い宿題にようやく手がつけられた。
第２次世界大戦が終わるまでに、日本の企業で働かされるなどして亡くなった朝鮮半島出身者の遺骨について、日本政府は全国各地で８６８人分が確認できたと韓国政府に初めて伝えた。
全体からすれば、ほんのひと握りに過ぎない数字だ。政府が問い合わせた１０８社のうち、５社から遺骨の情報が寄せられた。朝鮮人を雇っていた企業はほかにもあることがわかったし、遺骨を預かる全国各地の寺院への調査はまだ続いている。
戦前そして戦中と、日本が植民地にしていた朝鮮半島から多くの人たちが日本に渡ってきた。
国家総動員態勢の下、１９３９年に国民徴用令が公布され、国内の労働力不足を埋めた。全国で学生や女性らが勤労動員され、日本国民として扱われていた朝鮮の人々も対象になった。
「募集」に応じた場合もあれば、「徴用」の形で強制的に連れてこられた人もいる。中国人も連行されてきた。鉱山などで働き、危険な作業に就かされることが多かった。戦後、日本政府や企業を相手に補償を求める訴訟も相次いだ。
たくさんの人々が亡くなった。遺体はどのように葬られたのか。名は残っているのか。ほとんどが闇の中だ。
政府が雇う軍人・軍属だった人の遺骨は、一部が韓国に返されている。だが、企業で働かされた人の場合、日本政府は「国と直接の雇用関係はなかった」として対応してこなかった。企業も逃げ腰だった。わずかに、在日韓国人や市民団体が遺骨を祖国に送ったりしてきた程度に過ぎない。
今回の調査は、昨年末の日韓首脳会談で盧武鉉大統領が調べてほしいと求めたのがきっかけだ。竹島や靖国問題などで険しくなった両国の関係を改善するひとつの対策として始めた経緯がある。
頼まれた調査だからといって、いい加減にすませられる問題ではない。戦後日本の道義が問われているのではないか。
すでに消滅した企業もあるし、資料が散逸している例もあるだろう。いわば時間との闘いでもある。
関係企業や情報のある自治体、寺院は、古い資料の発掘や公開などで協力し、誠意を示してもらいたい。できるだけ遺骨を返す努力をし、無縁仏ならどう追悼していくかも考えたい。
日本政府はこの遺骨問題のほか、サハリン残留韓国人や在韓被爆者に対する支援を韓国側に約束している。いずれも人道にかかわる問題であり、着実に進めるべきだ。対象に北朝鮮が入っていない現実も覚えておく必要がある。
日韓の間で歴史認識を一致させることは容易ではない。だが、未来志向で関係を発展させていくためにも、日本はすべきことをちゃんとしてきたか、謙虚に顧みる姿勢を大事にしたい。
今日の朝日新聞第一社説の全文です。朝日だから取り上げたとも言える内容ですね。こういう日本の過去を明らかにしようとする人は、どれくらいいるでしょうか。タイトルをあえて、強制連行としたのは私も以前調べたことがあるため。その時、日本に対して大きな失望感を抱いたのを覚えています。
日韓共同、日中米共同の歴史認識課題は、どうなっているでしょうか。「そんなの無理だよ」とは思いますが、歴史認識が行き詰まっている外交の大きな溝ではある。結局は、利害の一致なしに合意できないのが今の外交です。しかし、日本が過ちを認めるように譲歩し続けるしかないのか？という疑問はありますね。
国民徴用令という名の強制連行がどれくらいの規模で起きたのか？８６８人という朝鮮半島出身者の遺骨判明は少ないでしょう。かつて強制労働させていた企業が、その非を認める素直があるとは思えません。或いは、時間をかけ過ぎた。日本政府も誤魔化してきたってことですね。
私が今の中国にもっている印象は、６０年前までの日本に対する印象に近い気がします。所謂、日本が敗戦国でなければ、今の中国のように独裁色が残った国になっていたのではないか、と考えてしまう。国家神道は確かに異常です。国民に信仰心が強制されてたんですから、自由なんてどこにもない。しかし、政教分離原則は当時の日本の印象を払拭する為のものじゃないのでしょうか。違憲を振りかざす材料としては、時代錯誤としか思えません。そういう時代遅れな面が多いことが、改憲を望む一つの理由ではあります。
年末には、日本で日韓首脳会談が行われ、盧武鉉大統領が訪日します。前回の日韓首脳会談で国立追悼施設を検討すると言ったはいいが、その後の反応は「時間がかかる」で済ませている。靖国神社が分祀に非協力的なこともあるかもしれません。出来ないなら、相手を理解させるしかない。日本の対話というのは、相手の言い成りになることではないですよね。
藤沢周平氏の「蝉しぐれ」が映画化されたようですが、その藤村氏は「日本の人情を伝えるならあの（江戸）時代が良い」と言われたそうです。私も人情話は好きですけど、それを外交に用いるのは場違いな話。そういう想いを背負いながらも、時代に沿った価値観を持たなければならない。戦後６０年、日本に毅然を求めてしまう私ですが、それが叶う日が待ち遠しい。
P.S.
私自身の不確かな歴史認識というご指摘を受けましたので、タイトルは「強制連行」から「遺骨問題」へ訂正しました。多数の情報網の中から、疑心暗鬼になりながらも私なりの解釈で記事を書いています。これからも誤解を招く場合等あると思いますが、皆様のご意見がありましたら、都度ご指摘下さい。よろしくお願いいたします。
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社説【徴用者遺骨 残してきた宿題の重さ】
戦後６０年もたつのに、ずっと放っておかれてきた重い宿題にようやく手がつけられた。
第２次世界大戦が終わるまでに、日本の企業で働かされるなどして亡くなった朝鮮半島出身者の遺骨について、日本政府は全国各地で８６８人分が確認できたと韓国政府に初めて伝えた。
全体からすれば、ほんのひと握りに過ぎない数字だ。政府が問い合わせた１０８社のうち、５社から遺骨の情報が寄せられた。朝鮮人を雇っていた企業はほかにもあることがわかったし、遺骨を預かる全国各地の寺院への調査はまだ続いている。
戦前そして戦中と、日本が植民地にしていた朝鮮半島から多くの人たちが日本に渡ってきた。
国家総動員態勢の下、１９３９年に国民徴用令が公布され、国内の労働力不足を埋めた。全国で学生や女性らが勤労動員され、日本国民として扱われていた朝鮮の人々も対象になった。
「募集」に応じた場合もあれば、「徴用」の形で強制的に連れてこられた人もいる。中国人も連行されてきた。鉱山などで働き、危険な作業に就かされることが多かった。戦後、日本政府や企業を相手に補償を求める訴訟も相次いだ。
たくさんの人々が亡くなった。遺体はどのように葬られたのか。名は残っているのか。ほとんどが闇の中だ。
政府が雇う軍人・軍属だった人の遺骨は、一部が韓国に返されている。だが、企業で働かされた人の場合、日本政府は「国と直接の雇用関係はなかった」として対応してこなかった。企業も逃げ腰だった。わずかに、在日韓国人や市民団体が遺骨を祖国に送ったりしてきた程度に過ぎない。
今回の調査は、昨年末の日韓首脳会談で盧武鉉大統領が調べてほしいと求めたのがきっかけだ。竹島や靖国問題などで険しくなった両国の関係を改善するひとつの対策として始めた経緯がある。
頼まれた調査だからといって、いい加減にすませられる問題ではない。戦後日本の道義が問われているのではないか。
すでに消滅した企業もあるし、資料が散逸している例もあるだろう。いわば時間との闘いでもある。
関係企業や情報のある自治体、寺院は、古い資料の発掘や公開などで協力し、誠意を示してもらいたい。できるだけ遺骨を返す努力をし、無縁仏ならどう追悼していくかも考えたい。
日本政府はこの遺骨問題のほか、サハリン残留韓国人や在韓被爆者に対する支援を韓国側に約束している。いずれも人道にかかわる問題であり、着実に進めるべきだ。対象に北朝鮮が入っていない現実も覚えておく必要がある。
日韓の間で歴史認識を一致させることは容易ではない。だが、未来志向で関係を発展させていくためにも、日本はすべきことをちゃんとしてきたか、謙虚に顧みる姿勢を大事にしたい。
今日の朝日新聞第一社説の全文です。朝日だから取り上げたとも言える内容ですね。こういう日本の過去を明らかにしようとする人は、どれくらいいるでしょうか。タイトルをあえて、強制連行としたのは私も以前調べたことがあるため。その時、日本に対して大きな失望感を抱いたのを覚えています。
日韓共同、日中米共同の歴史認識課題は、どうなっているでしょうか。「そんなの無理だよ」とは思いますが、歴史認識が行き詰まっている外交の大きな溝ではある。結局は、利害の一致なしに合意できないのが今の外交です。しかし、日本が過ちを認めるように譲歩し続けるしかないのか？という疑問はありますね。
国民徴用令という名の強制連行がどれくらいの規模で起きたのか？８６８人という朝鮮半島出身者の遺骨判明は少ないでしょう。かつて強制労働させていた企業が、その非を認める素直があるとは思えません。或いは、時間をかけ過ぎた。日本政府も誤魔化してきたってことですね。
私が今の中国にもっている印象は、６０年前までの日本に対する印象に近い気がします。所謂、日本が敗戦国でなければ、今の中国のように独裁色が残った国になっていたのではないか、と考えてしまう。国家神道は確かに異常です。国民に信仰心が強制されてたんですから、自由なんてどこにもない。しかし、政教分離原則は当時の日本の印象を払拭する為のものじゃないのでしょうか。違憲を振りかざす材料としては、時代錯誤としか思えません。そういう時代遅れな面が多いことが、改憲を望む一つの理由ではあります。
年末には、日本で日韓首脳会談が行われ、盧武鉉大統領が訪日します。前回の日韓首脳会談で国立追悼施設を検討すると言ったはいいが、その後の反応は「時間がかかる」で済ませている。靖国神社が分祀に非協力的なこともあるかもしれません。出来ないなら、相手を理解させるしかない。日本の対話というのは、相手の言い成りになることではないですよね。
藤沢周平氏の「蝉しぐれ」が映画化されたようですが、その藤村氏は「日本の人情を伝えるならあの（江戸）時代が良い」と言われたそうです。私も人情話は好きですけど、それを外交に用いるのは場違いな話。そういう想いを背負いながらも、時代に沿った価値観を持たなければならない。戦後６０年、日本に毅然を求めてしまう私ですが、それが叶う日が待ち遠しい。
P.S.
私自身の不確かな歴史認識というご指摘を受けましたので、タイトルは「強制連行」から「遺骨問題」へ訂正しました。多数の情報網の中から、疑心暗鬼になりながらも私なりの解釈で記事を書いています。これからも誤解を招く場合等あると思いますが、皆様のご意見がありましたら、都度ご指摘下さい。よろしくお願いいたします。
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【前書き】
毎年一回参拝することを公約としてきた小泉氏。今年は、衆院選により参拝は見送っているものの、その口からは「適切に判断する」と同じ発言が続く。そんな折、９月２９日の東京高裁、９月３０日の大阪高裁で行われた靖国参拝訴訟の司法判断が分かれました。各社社説では、多くの意見が述べられていますが、改めて私も考えてみたいです。
朝日新聞 ２００５年１０月１日
【靖国違憲判決 参拝をやめる潮時だ】
【靖国参拝は首相の職務にあたるのか。憲法の政教分離原則に違反するのか。参拝によって、原告らの信教の自由の権利が侵害されたかどうか。この三つが裁判の争点だった。】
小泉氏の靖国参拝を「違憲」と判断した大阪高裁を全面的に支持する内容で社説は書かれています。大阪高裁が違憲判断した理由で「総裁選の公約として参拝したこと」「公用車を使ったこと」「首相秘書官を伴ったこと」「私的参拝を明言していなかったこと」などを挙げている。そして、一番理解に苦しむのが「国は靖国神社との間にのみ意識的に特別なかかわり合いをもった」という指摘。
司法の判断は正しいもの、という観点からしても最後の指摘には首を傾げてしまう。何をもって「特別」なのだろうか。首相自ら参拝することが、特別にあたるのか？「政治と宗教を分離し、互いに干渉することを禁止すること」を理とした政教分離原則からすれば、単純に違憲判断も考えられる。しかし、「私的」「公的」とう判断には曖昧性が残る。東京高裁は、小泉氏が献花料を私費でだしたことから憲法判断に踏み切ることなく、「私的参拝」と判断している。２００１年より始まった小泉氏の参拝は「献花料は私費」「二礼二拍手一礼という神道方式は避け、祭壇の前で一礼する」など憲法２０条を避けた内容も注目すべきところです。
【原告の権利侵害こそ認めなかったが、実質的には首相の敗訴である。】
小泉氏は、大阪高裁の違憲判断に対して「憲法違反であるとは思っていない。首相の職務として靖国神社に参拝しているのではない。それがどうして憲法違反なのか、理解に苦しむ」とコメントしている。「首相の職務として」という言葉は「公的じゃない」と読み取れる。では、これまでの参拝の際に何故明確に私的参拝を主張しなかったのか？記名するのは「小泉純一郎」でよかったのではないか？誤解を招く種だった。
裁判は原告側の敗訴なのだが、なぜ朝日は首相の敗訴だと言い切っているのか？裁判官は「参拝の核心は、本殿で祭神とじかに向き合って拝礼するという極めて宗教的意義の深い行為」と述べているようだ。ご丁寧に説明しているが、宗教色が強くなくても墓参りするではないか。靖国神社に出向いた時点で、参拝することは分かっている。こんなのはこじ付けにとしか思えない。朝日が喜びそうな判断であって、裁判官の資質を疑いたくなる。
【国家神道の中核的な存在だった靖国神社だからこそ、政教分離にはいっそう厳格さが求められる。】
全ては敗戦したことで、それまでの軍国主義を汚名に晒すしかなったのではないか。戦勝国は、今でもデカイ顔をしている。まるで正義のヒーロー気取りではないか。三宅久之氏は「Ａ級戦犯は、敗戦責任はあるが、犯罪者ではない」と述べられている。「戦わないことが平和への道」という考えは、今だから言えることであって、戦時中に「戦わず」を貫く勇気は死に値したのではないか。当時、靖国神社に祀られることが名誉とされていた。国家神道として、政治と宗教の繋がりはとても強かったと言える。そして、「お国のために」というのが国民の信仰心となっていた。
そんな国家神道を打ち消す為に作られたのが政教分離原則だと言える。日本は、敗戦したことで過ちに気付いたように平和路線を進んできた。そして、行き過ぎた人の口からは過去を否定するような発言が出てくるわけだ。戦後６０年となり、今更、政教分離原則が成す意味とは何だろうか。銃剣をもって今にも戦争を仕掛けそうな軍人、指導者がいるのだろうか。時代錯誤だと思う。
【小泉首相の参拝には、中国や韓国から「戦争被害国の国民感情を傷つける」という批判が出ている。そのことが逆に、日本人の間に「外圧に押されて参拝を中止してはならない」という感情を生んでもいる。】
朝日の主観のズレには慣れている。いつも、ご都合主義だから。私からすれば、「外圧に押されて」というのは、靖国参拝に反対する為に自国民にデモを誘発させた中国政府へ投げ掛けるべきではないのか。戦争の被害者は、国内外に存在する。戦没者への哀悼の意を込めて参拝することに他国が干渉することではない。実質、戦争賠償としてＯＤＡ供与を行っているし、公式謝罪も行ってきた。それでも癒えない傷とな何だ？中国は、カードとして利用したいだけではないのか、と思わざるを得ない。
参拝の是非を他国の言動で判断するのは、国として恥ずかしいことだと思う。それが、国交回復の道？とでも言いたいのか。平和という名の主従関係が作り上げられるだけで、日本がそこまで弱腰になる必要はない。外交は駆け引きだ。汚くても策にはまった方が不利になる。中国政府の対応に理性を感じることはない。「目には目を」ではないのだろうか。
【このところ首相はしきりに私的参拝であることを強調している。だが、司法の判断がこれだけ分かれた以上、参拝を強行すべきではない。外国からの批判とは別の話である。】
朝日の摩訶不思議ですね。私的参拝でもダメだという根拠は何か？単に、朝日が左寄りだからではないのか。「司法の曖昧さが判断を分けた。気にせず参拝すべきである。」と私は言い換えさせてもらいます。最後の文章の意味も分からない。では、先の文章で「中国や韓国からの批判は、内政干渉だ」と何故書けなかったのか。理解に苦しむ。
読売新聞 ２００５年１０月１日
社説【靖国参拝判決 きわめて疑問の多い『違憲』判断】
【近隣諸国の批判などを理由に首相の靖国神社参拝を違憲だとするなら、この判決こそ政治的なものではないか。】
この一文に尽きる。朝日は、司法の判断に対する違和感を感じなかったのだろうか。同じ左寄りの匂いを嗅ぎ付けたとしか思えない。靖国神社に対して「特別」な意識を持っているのは、大谷正治裁判長ではないのだろうか。どの社説でも、裁判官の名前は出してないのは不思議だが、覚えておいた方がいいと思う。そもそも、司法の判断が分かれること自体理解できない。それに違憲判断する一方で、「権利や利益が侵害されたものと認めることはできない」として原告の控訴を棄却するという、両成敗的な面も理解できない。こんなことでいいのだろうか。
【憲法の政教分離原則の合憲、違憲性について最高裁は７７年の津地鎮祭判決で、国と宗教とのかかわり合いを全く許さないのではなく、国の行為の目的と効果にかんがみ「社会通念」に従って客観的に判断すべきだ、とした。】
そういう判例があるんですね。何故、選挙で裁判官の合否を判断させるのか、何となく分かった気がする。所詮は、同じ感情を持った人間ですからね。ただ、限りなく公平な立場でなくてはならないと思う。
【「結論」とは関係のない“実質的傍論”として違憲判断が示されたが、首をかしげざるを得ない。】
「違憲」という判決が出たわけではなく、傍論という裁判官の意見として「違憲」の判断が出ただけなんです。
産経新聞 ２００５年１０月１日
主張【靖国訴訟 ねじれ判決に拘束力なし】
【典型的なねじれ判決である。】
大阪高裁の違憲判断は傍論で述べられているため拘束力がないこと。昭和五十二年の津地鎮祭訴訟での最高裁大法廷判決では、政教分離に対して緩やかな解釈を示し、以後の判決の多くで踏襲されてきたこと。裁判官に政治的意図が感じられること。などなど、読売同様の意見です。靖国参拝訴訟は数あれど、どれも原告の請求は棄却され敗訴が確定している為、国側が控訴して上告（最高裁に判断を委ねる）できない仕組みになっている。このことに対して、ねじれ判決と述べています。
【小泉首相は今回の大阪高裁の違憲判断に惑わされず、堂々と靖国参拝を継続してほしい。】
小泉氏は、本来「総理大臣」という肩書きで参拝したかったのではないだろうか。それが最近になって、私的参拝を主張するようになった。周辺諸国のみならず国内からも、批判を浴びている状況に、「さすがに今年は行きたくない」と思っているかもしれない。しかし、公約を守るのは小泉氏の信念でしょう。きっと行ってくれる。
私自身、過去の判例までは知らなかったので、「私的参拝なら問題ないのではないか」という考えでした。それも、政教分離原則の建前上の話。しかし、判例で緩和されていることもあり、産経は「堂々と」という言葉が書けるのだろうか。最早、参拝しない理由はなくなったに等しい気もします。
毎日新聞 ２００５年１０月１日
社説【靖国参拝訴訟 違憲判断は司法府の警告だ】
【判決内容は、全般的に小泉首相に手厳しい。】
朝日ほどピンボケしてませんが、司法の判断に若干の違和感を持ちながら「司法府の厳しい姿勢の表れ」と受け止めている。そして、「総理大臣にも個人的に信教の自由が保障されている」「靖国神社は、一般の神社とは趣が異なる慰霊施設である」とどっちつかずな意見を並べ、「総理大臣の靖国参拝が短絡的に容認されていない・・・と判決はくぎを刺した？」肝心な結論を裁判官の判断・判決にすりかえるのは、有言を避けたいからなのか？
【実際に参拝が小泉首相が言うように「心の問題」であったり、慣習にすぎないとしても、現に靖国神社や日本遺族会の関係者が総理大臣の公式参拝を求めている以上、総理大臣の私的参拝はあり得ない、との考え方も成り立つ。】
毎日の摩訶不思議ですね。遺族会が総理大臣に参拝を求めることが、何故「小泉氏の私的参拝はあり得ない」という考えが成り立つのだろうか。小泉氏は、既得権益に左右されるいい加減な奴だ!!と言いたいのか。散々、既得権益を有害扱いしてきたのに、そんなことがあったら首相である資格はないでしょう。どう見ても、毎日がピンボケしているとしか読み取れません。しかし、最後の文章では「政教分離原則に沿った慎重さを求める判決の指摘も、適切に判断することを期待したい。」と柔軟な意見で締めている。
【後書き】
今回学んだことは、司法の判断は絶対ではないということ。何で地裁、高裁、最高裁と幾つも存在するのか？何で選挙で裁判官の合否を判断させるのか？など、疑問が解消されました。読売と産経の社説を読むと、いかに朝日の社説がズレているかが分かる。今回の記事で中道と言えば、読売なのだろうか？産経は「参拝して欲しい」と言っているし、毎日はどっちつかずだし・・・。
Ａ級戦犯なんて言葉が出回ってますが、国内では犯罪者ではないんです。そして、多くの戦死者が公務死として、合祀されている。参拝しない理由なんてありませんよ。
応援クリックありがとうございます^^)
毎年一回参拝することを公約としてきた小泉氏。今年は、衆院選により参拝は見送っているものの、その口からは「適切に判断する」と同じ発言が続く。そんな折、９月２９日の東京高裁、９月３０日の大阪高裁で行われた靖国参拝訴訟の司法判断が分かれました。各社社説では、多くの意見が述べられていますが、改めて私も考えてみたいです。
朝日新聞 ２００５年１０月１日
【靖国違憲判決 参拝をやめる潮時だ】
【靖国参拝は首相の職務にあたるのか。憲法の政教分離原則に違反するのか。参拝によって、原告らの信教の自由の権利が侵害されたかどうか。この三つが裁判の争点だった。】
小泉氏の靖国参拝を「違憲」と判断した大阪高裁を全面的に支持する内容で社説は書かれています。大阪高裁が違憲判断した理由で「総裁選の公約として参拝したこと」「公用車を使ったこと」「首相秘書官を伴ったこと」「私的参拝を明言していなかったこと」などを挙げている。そして、一番理解に苦しむのが「国は靖国神社との間にのみ意識的に特別なかかわり合いをもった」という指摘。
司法の判断は正しいもの、という観点からしても最後の指摘には首を傾げてしまう。何をもって「特別」なのだろうか。首相自ら参拝することが、特別にあたるのか？「政治と宗教を分離し、互いに干渉することを禁止すること」を理とした政教分離原則からすれば、単純に違憲判断も考えられる。しかし、「私的」「公的」とう判断には曖昧性が残る。東京高裁は、小泉氏が献花料を私費でだしたことから憲法判断に踏み切ることなく、「私的参拝」と判断している。２００１年より始まった小泉氏の参拝は「献花料は私費」「二礼二拍手一礼という神道方式は避け、祭壇の前で一礼する」など憲法２０条を避けた内容も注目すべきところです。
【原告の権利侵害こそ認めなかったが、実質的には首相の敗訴である。】
小泉氏は、大阪高裁の違憲判断に対して「憲法違反であるとは思っていない。首相の職務として靖国神社に参拝しているのではない。それがどうして憲法違反なのか、理解に苦しむ」とコメントしている。「首相の職務として」という言葉は「公的じゃない」と読み取れる。では、これまでの参拝の際に何故明確に私的参拝を主張しなかったのか？記名するのは「小泉純一郎」でよかったのではないか？誤解を招く種だった。
裁判は原告側の敗訴なのだが、なぜ朝日は首相の敗訴だと言い切っているのか？裁判官は「参拝の核心は、本殿で祭神とじかに向き合って拝礼するという極めて宗教的意義の深い行為」と述べているようだ。ご丁寧に説明しているが、宗教色が強くなくても墓参りするではないか。靖国神社に出向いた時点で、参拝することは分かっている。こんなのはこじ付けにとしか思えない。朝日が喜びそうな判断であって、裁判官の資質を疑いたくなる。
【国家神道の中核的な存在だった靖国神社だからこそ、政教分離にはいっそう厳格さが求められる。】
全ては敗戦したことで、それまでの軍国主義を汚名に晒すしかなったのではないか。戦勝国は、今でもデカイ顔をしている。まるで正義のヒーロー気取りではないか。三宅久之氏は「Ａ級戦犯は、敗戦責任はあるが、犯罪者ではない」と述べられている。「戦わないことが平和への道」という考えは、今だから言えることであって、戦時中に「戦わず」を貫く勇気は死に値したのではないか。当時、靖国神社に祀られることが名誉とされていた。国家神道として、政治と宗教の繋がりはとても強かったと言える。そして、「お国のために」というのが国民の信仰心となっていた。
そんな国家神道を打ち消す為に作られたのが政教分離原則だと言える。日本は、敗戦したことで過ちに気付いたように平和路線を進んできた。そして、行き過ぎた人の口からは過去を否定するような発言が出てくるわけだ。戦後６０年となり、今更、政教分離原則が成す意味とは何だろうか。銃剣をもって今にも戦争を仕掛けそうな軍人、指導者がいるのだろうか。時代錯誤だと思う。
【小泉首相の参拝には、中国や韓国から「戦争被害国の国民感情を傷つける」という批判が出ている。そのことが逆に、日本人の間に「外圧に押されて参拝を中止してはならない」という感情を生んでもいる。】
朝日の主観のズレには慣れている。いつも、ご都合主義だから。私からすれば、「外圧に押されて」というのは、靖国参拝に反対する為に自国民にデモを誘発させた中国政府へ投げ掛けるべきではないのか。戦争の被害者は、国内外に存在する。戦没者への哀悼の意を込めて参拝することに他国が干渉することではない。実質、戦争賠償としてＯＤＡ供与を行っているし、公式謝罪も行ってきた。それでも癒えない傷とな何だ？中国は、カードとして利用したいだけではないのか、と思わざるを得ない。
参拝の是非を他国の言動で判断するのは、国として恥ずかしいことだと思う。それが、国交回復の道？とでも言いたいのか。平和という名の主従関係が作り上げられるだけで、日本がそこまで弱腰になる必要はない。外交は駆け引きだ。汚くても策にはまった方が不利になる。中国政府の対応に理性を感じることはない。「目には目を」ではないのだろうか。
【このところ首相はしきりに私的参拝であることを強調している。だが、司法の判断がこれだけ分かれた以上、参拝を強行すべきではない。外国からの批判とは別の話である。】
朝日の摩訶不思議ですね。私的参拝でもダメだという根拠は何か？単に、朝日が左寄りだからではないのか。「司法の曖昧さが判断を分けた。気にせず参拝すべきである。」と私は言い換えさせてもらいます。最後の文章の意味も分からない。では、先の文章で「中国や韓国からの批判は、内政干渉だ」と何故書けなかったのか。理解に苦しむ。
読売新聞 ２００５年１０月１日
社説【靖国参拝判決 きわめて疑問の多い『違憲』判断】
【近隣諸国の批判などを理由に首相の靖国神社参拝を違憲だとするなら、この判決こそ政治的なものではないか。】
この一文に尽きる。朝日は、司法の判断に対する違和感を感じなかったのだろうか。同じ左寄りの匂いを嗅ぎ付けたとしか思えない。靖国神社に対して「特別」な意識を持っているのは、大谷正治裁判長ではないのだろうか。どの社説でも、裁判官の名前は出してないのは不思議だが、覚えておいた方がいいと思う。そもそも、司法の判断が分かれること自体理解できない。それに違憲判断する一方で、「権利や利益が侵害されたものと認めることはできない」として原告の控訴を棄却するという、両成敗的な面も理解できない。こんなことでいいのだろうか。
【憲法の政教分離原則の合憲、違憲性について最高裁は７７年の津地鎮祭判決で、国と宗教とのかかわり合いを全く許さないのではなく、国の行為の目的と効果にかんがみ「社会通念」に従って客観的に判断すべきだ、とした。】
そういう判例があるんですね。何故、選挙で裁判官の合否を判断させるのか、何となく分かった気がする。所詮は、同じ感情を持った人間ですからね。ただ、限りなく公平な立場でなくてはならないと思う。
【「結論」とは関係のない“実質的傍論”として違憲判断が示されたが、首をかしげざるを得ない。】
「違憲」という判決が出たわけではなく、傍論という裁判官の意見として「違憲」の判断が出ただけなんです。
産経新聞 ２００５年１０月１日
主張【靖国訴訟 ねじれ判決に拘束力なし】
【典型的なねじれ判決である。】
大阪高裁の違憲判断は傍論で述べられているため拘束力がないこと。昭和五十二年の津地鎮祭訴訟での最高裁大法廷判決では、政教分離に対して緩やかな解釈を示し、以後の判決の多くで踏襲されてきたこと。裁判官に政治的意図が感じられること。などなど、読売同様の意見です。靖国参拝訴訟は数あれど、どれも原告の請求は棄却され敗訴が確定している為、国側が控訴して上告（最高裁に判断を委ねる）できない仕組みになっている。このことに対して、ねじれ判決と述べています。
【小泉首相は今回の大阪高裁の違憲判断に惑わされず、堂々と靖国参拝を継続してほしい。】
小泉氏は、本来「総理大臣」という肩書きで参拝したかったのではないだろうか。それが最近になって、私的参拝を主張するようになった。周辺諸国のみならず国内からも、批判を浴びている状況に、「さすがに今年は行きたくない」と思っているかもしれない。しかし、公約を守るのは小泉氏の信念でしょう。きっと行ってくれる。
私自身、過去の判例までは知らなかったので、「私的参拝なら問題ないのではないか」という考えでした。それも、政教分離原則の建前上の話。しかし、判例で緩和されていることもあり、産経は「堂々と」という言葉が書けるのだろうか。最早、参拝しない理由はなくなったに等しい気もします。
毎日新聞 ２００５年１０月１日
社説【靖国参拝訴訟 違憲判断は司法府の警告だ】
【判決内容は、全般的に小泉首相に手厳しい。】
朝日ほどピンボケしてませんが、司法の判断に若干の違和感を持ちながら「司法府の厳しい姿勢の表れ」と受け止めている。そして、「総理大臣にも個人的に信教の自由が保障されている」「靖国神社は、一般の神社とは趣が異なる慰霊施設である」とどっちつかずな意見を並べ、「総理大臣の靖国参拝が短絡的に容認されていない・・・と判決はくぎを刺した？」肝心な結論を裁判官の判断・判決にすりかえるのは、有言を避けたいからなのか？
【実際に参拝が小泉首相が言うように「心の問題」であったり、慣習にすぎないとしても、現に靖国神社や日本遺族会の関係者が総理大臣の公式参拝を求めている以上、総理大臣の私的参拝はあり得ない、との考え方も成り立つ。】
毎日の摩訶不思議ですね。遺族会が総理大臣に参拝を求めることが、何故「小泉氏の私的参拝はあり得ない」という考えが成り立つのだろうか。小泉氏は、既得権益に左右されるいい加減な奴だ!!と言いたいのか。散々、既得権益を有害扱いしてきたのに、そんなことがあったら首相である資格はないでしょう。どう見ても、毎日がピンボケしているとしか読み取れません。しかし、最後の文章では「政教分離原則に沿った慎重さを求める判決の指摘も、適切に判断することを期待したい。」と柔軟な意見で締めている。
【後書き】
今回学んだことは、司法の判断は絶対ではないということ。何で地裁、高裁、最高裁と幾つも存在するのか？何で選挙で裁判官の合否を判断させるのか？など、疑問が解消されました。読売と産経の社説を読むと、いかに朝日の社説がズレているかが分かる。今回の記事で中道と言えば、読売なのだろうか？産経は「参拝して欲しい」と言っているし、毎日はどっちつかずだし・・・。
Ａ級戦犯なんて言葉が出回ってますが、国内では犯罪者ではないんです。そして、多くの戦死者が公務死として、合祀されている。参拝しない理由なんてありませんよ。
応援クリックありがとうございます^^)
【前書き】
迂回献金、ヤミ献金・・・聞いただけで何だか腹が立ってくる言葉です。何とも言えないその怒りを抑えつつ、各社社説を読んでみたい。一言でいえば「政治と金の汚い話」でしょ。私の大嫌いな分野だけに、感情的な発言が多用されるかもしれませんが、悪しからず。私自身、迂回献金や政治資金規正法については、まるで素人ですので勉強しながら社説をなぞっていきたいです。
朝日新聞的【政治と金の汚い話】
【また、政治と金の問題でうんざりな話である。】
いえいえ、朝日さんも負けないくらいうんざりさせてくれるじゃないですか。いきなりなんですが、朝日新聞にダメだしされるのって何だか辛いですね。ついこの前に素っ頓狂な謝罪会見をしたかと思えば、手のひら返して正義のヒーローへ逆戻り。でも、再三の不祥事で他人事のような社説を書いていたわけで、透明性がないのは朝日新聞社も同じですよ。これは、いきなりの結論です。
【日本歯科医師連盟からの１億円ヤミ献金事件では「派閥収入の半分くらいしか表に出ていない」「巨額の繰越金も実はない」といった衝撃的な証言が相次いでいた。】
では、本題へ。日歯連からのヤミ献金事件が理由なのか、とりあえず「橋本」という名前を政界に残して消えてしまった橋本龍太郎氏。この事件を機に、派閥の金勘定に疑いの目が向けられました。そしたら何と帳簿上の「翌年への繰越金18.5億円」が年越ししてみると「前年からの繰越金約3億円」になっている。帳簿の書き方から指摘しなきゃいけならないほど政治家はお馬鹿なんでしょうか。或いは、旧橋本派ってのは算数ができないんでしょうか。せめて、「前年からの繰越金18.5億円」からスタートしてほしい。何にしても、不明瞭な金の流れを露呈したわけです。
【金をめぐる政治家の記憶力の低さは相変わらずだ。】
朝日新聞のプライドの高さも相変わらずですよね。ＮＨＫ番組改編の真相が明らかにならないのは、結局誰かの妄想だったからなんじゃないの？今更、「あれは夢でした」なんて言えないでもすもんね。そりゃ左に左に回っていれば、寝ても覚めても夢の中かもしれません。
【ずさんな報告がまかり通ってきたのは、政治資金規正法がザル法だからだ。】
こういうネーミング好きですよね。しかし、毎日新聞も似たよぅなこと書いているのは、やっぱり「朝日⇔毎日」のネットワークは健在ってことですね。政治資金規正法とは【民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律】だそうですが、金に汚い人って決まって抜け道を探すわけで、オレオレ詐欺なんて思いついた犯罪者と同等じゃないですか。結局、政治にとっては金の裏工作が必要悪としてまかり通っている。それでいて、形式的に「政治資金規正法」という看板を立て、ほころびが出てきたところで出した改正案なんてのはただの「見世物」程度であって、大した審議も行われずに廃案になっている。
【インターネットをもっと活用し、国民が見やすい方法を工夫してほしい。】
うちの会社では、「営業の接待は必要」という考えのもと、どう言う食べ方したらこんな領収書切られるんだ？って多額の紙切れが回ってくる。それに、あからさまに男の欲情をそそるようなお店の名前であったり、それも毎月。政治家の金遣いとなると、一桁も二桁も違うでしょうから、そりゃ領収書なんかで自分の欲情を形跡として残したくないでしょうね。何に使っているかは、分かりませんが明確に出来ない時点で、「私は汚い人間です」って言ってるようなものです。かと言って、それをインターネットで公開したとして、国民に何を求めるんだろう。公開云々ではなく、自分とこの帳簿も正確に書けない低レベルさを指摘すべきじゃないですか。モラルが欠けているなんてのは、言わなくても当人自身が分かっているはず。それより、小学生から算数の勉強をやり直してほしいです。
【首相はこれこそ「政治改革の本丸」だと自覚しなければならない。】
少なからず政治家は、支援として献金を受けているんでしょう。果たして、旧橋本派を追い出したことで、自民党が明瞭になってきたかどうかは分からない。トカゲの尻尾切りだとしたら、まだ見逃せない。政治資金の出入りは、誰が精査するんでしょうか。色々疑問はありますが、私は素人目だけに簡単に納得できないですね。
産経新聞的【政治と金の汚い話】
【総務省は再三にわたって説明を求めたが、同派からは「捜査当局に関係資料が押収されたほか、前会計責任者との引き継ぎが不十分だったため、判明している事実で記載した」との宣誓書が提出されたのみだ。】
ふむふむ。宣誓書に「私は、算数ができません」って書かせたってことですね。しかし、次から次へと嘘が出てくる。政治家の資質を問う気にもならないくらい呆れてます。
【ここに政治資金規正法の不備がある。総務省には数字のチェックなど形式審査の権限しか与えられておらず、今回のように「入」と「出」が不透明であっても、告発などはできない制度になっているからだ。】
ズバリですね。ザル法なんて言ってたのは、どことどこの新聞社でしたっけ？つまり、告発できないから理性に問い掛けるような真似しかできないってことですか。しかし、こんな法律があっていいのか？政治資金規正法って1948年制定なんですけど・・・今まで、どんだけ欲情の温床になってきたことやら。
【政治家には献金のほか、国民の税金である三百億円余の政党助成金が政党を通じて交付されている。】
そりゃそうです。献金だけでやりくりできたらボランティア団体ですよ。300億の政党助成金はいいとして、献金の正当性をどう判断するのかがよく分かりませんね。今問題になっているのは「何に使ったか？」です。
毎日新聞的【政治と金の汚い話】
【迂回献金とは、業界団体からの寄付金が実際は特定の政治家へ流れているのに、いったん政党の資金団体へ献金したように見せかける一種の「マネーロンダリング」だ。】
かなり余談です。北朝鮮への経済制裁措置として、改正油濁法がありました。それは100t以上の船舶は、座礁や燃料漏れ被害の担保として船主責任保険に加入しなければならないというもの。当然、怪しい北朝鮮船は片っ端からひっかかって入港できず、日本国内の北朝鮮産アサリは激減、北朝鮮の海産物利権に大打撃を与えたわけです。しかし、日本側も商売事だけに抜け道がありました。それが、「アサリロンダリング」なるもの。要は、北朝鮮産アサリを少しの間だけ日本の海で蓄養させる。そして、出荷の際に「○○産」と書き換えるわけだ。つまりは、マネーロンダリングも「名目偽装」ということですね。
【派閥では「今さら領収書を集められない」と収支報告書の処理に頭を痛めていたという。】
いえいえ。擁護するような書き方はマズイでしょう。「はぁ？集められないだぁ。」って突っかかるとこですよ。初めから自分の口座に移してたら、確かに領収書なんて集められないでしょうね。
【迂回献金については、献金した業界団体の帳簿などに行き先の政治家名が記載されているにもかかわらず、もらったとされる本人が否定する「まやかし」がまかり通る。法律に規定がないので、捜査当局も手が付けられない。】
そりゃ大変ですね。もう一人同姓同名の政治家がいるのでしょうか。費用収益対応の原則って分かりますかぁ？日本語分かりますかぁ？「まやかし」なんて笑い事で済んでいる現実なんだ。捜査当局も手を付けられない!!で終わってちゃだめでしょう。
【自民党はいまだに迂回献金の存在すら認めていないのは、カネの流れをガラス張りにしようという意思がないと断ぜざるをえない。】
言われてますよ。廃案になった改正法を煮詰める気はあるんでしょうか・・・ねぇ小泉さん。散々、民主党に対して「もっと大切なことがある？それは既得権益を守ることでしょう」って罵倒してたくせに、官政業癒着の打破とは、何をどうするんでしょうか？自民圧勝の余韻に浸ってる暇はないですよ。
【政治家が「性善」であるという前提に立てないのは情けない限りだが、改正案には最低限、迂回献金の禁止、外部監査の義務付け、政治団体間の寄付制限、献金の銀行振り込み義務化、インターネットによる報告書の詳細公開などを盛り込まなければならない。】
ふむふむ。これはメモっておきましょう。こんなことが記事になっている時点で、「お前ら何をやっているんだ」って話ですよ。別に政治家が正義のヒーローでなくてもいいですけど、悪党になっちゃダメでしょう。悪党はハマコーさんだけで十分です。しかし、政治家がデカイ顔する現状をどうにかしなければならない。国民の代表として責任の重さを感じるのが普通なのに、何調子乗ったことばかり言っているんだろう？今回、自民党の看板を安売りしたまでに、ド素人議員が複数誕生したわけです。人間的にも幼稚な人たちを正すのは、執行部だけではなく国民の義務でもある。そんなだらしなさも見抜けず、１票投じたわけですからね。
東京新聞的【政治と金の汚い話】
【なぜパーティーが花盛りなのか。二十万円以下のパーティー券の購入者は報告書に記載する義務がないからだ。実際、報告書にはわずかな購入者名しか出てこない。名前を出したくない企業側と、カネがほしい政治家側の利害が一致したのだとしたら、嘆かわしい。】
「お主も悪よのぅ」って声が聞えてきそうですね。出るわ出るわの政治家の裏の顔。笑いが止まらない。そんなパーティで「自民党旧橋本派三億七千万円、平沼赳夫前経産相二億九千万円、民主党二億六千万円」と各々集めたらしいですよ。不景気じゃないのは、パチンコ店と政治家くらいってことですね。
【そもそも政治資金収支報告の目的は、政党や政治家へのカネの流れを公表することで、国民に「浄財」か「汚いカネ」かの判断を委ね、不正を抑止することだ。どの企業がどの政治家に献金したのか、肝心な部分を隠されたら話にならない。】
へぇ～公表されているんですね。誰が判断するのかと思ったら「国民」ですか。国民が政治家の帳簿を精査できますか？書かれてもない、正しくもない時点で政治家はいい笑いものですよ。
【日歯連事件に続き、全国小売酒販政治連盟のヤミ献金疑惑も浮上した。酒の販売自由化に反対して、政界工作の一部に充てたという。】
これが典型的な癒着パターンってことでしょうか。酒類販売が緩和される話はありましたね。そんなの、気合と発想の転換で乗り切れよ!!って感じですけど。いつまでも同じことを繰り返して、消費者が満足すると思いますか？単純バカが考えそうなことです。そう言えば、（会社の）業界の存続をかけて、汚い１票を強要されたことありましたね。そんな根回ししなければ、生き残れない貧弱な会社ならとっとと潰れてしまえばいいんだ。命がけで家族養う気持ちも、歪んでしまえば努力を通り越してしまう。自分の会社なのに、ホントに情けないと思いました。
【後書き】
はっきり言って手抜きではあります。色々考えたんですが、自分の言葉に直すには時間が足りません。でも、今日を逃すと次はない気もする。素人なりに何か言っておくべきかと思いまして、こういう記事になってしまいました。ご了承下さい。これを第一弾として、政治と金の汚い話を深めていきたいです。
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迂回献金、ヤミ献金・・・聞いただけで何だか腹が立ってくる言葉です。何とも言えないその怒りを抑えつつ、各社社説を読んでみたい。一言でいえば「政治と金の汚い話」でしょ。私の大嫌いな分野だけに、感情的な発言が多用されるかもしれませんが、悪しからず。私自身、迂回献金や政治資金規正法については、まるで素人ですので勉強しながら社説をなぞっていきたいです。
朝日新聞的【政治と金の汚い話】
【また、政治と金の問題でうんざりな話である。】
いえいえ、朝日さんも負けないくらいうんざりさせてくれるじゃないですか。いきなりなんですが、朝日新聞にダメだしされるのって何だか辛いですね。ついこの前に素っ頓狂な謝罪会見をしたかと思えば、手のひら返して正義のヒーローへ逆戻り。でも、再三の不祥事で他人事のような社説を書いていたわけで、透明性がないのは朝日新聞社も同じですよ。これは、いきなりの結論です。
【日本歯科医師連盟からの１億円ヤミ献金事件では「派閥収入の半分くらいしか表に出ていない」「巨額の繰越金も実はない」といった衝撃的な証言が相次いでいた。】
では、本題へ。日歯連からのヤミ献金事件が理由なのか、とりあえず「橋本」という名前を政界に残して消えてしまった橋本龍太郎氏。この事件を機に、派閥の金勘定に疑いの目が向けられました。そしたら何と帳簿上の「翌年への繰越金18.5億円」が年越ししてみると「前年からの繰越金約3億円」になっている。帳簿の書き方から指摘しなきゃいけならないほど政治家はお馬鹿なんでしょうか。或いは、旧橋本派ってのは算数ができないんでしょうか。せめて、「前年からの繰越金18.5億円」からスタートしてほしい。何にしても、不明瞭な金の流れを露呈したわけです。
【金をめぐる政治家の記憶力の低さは相変わらずだ。】
朝日新聞のプライドの高さも相変わらずですよね。ＮＨＫ番組改編の真相が明らかにならないのは、結局誰かの妄想だったからなんじゃないの？今更、「あれは夢でした」なんて言えないでもすもんね。そりゃ左に左に回っていれば、寝ても覚めても夢の中かもしれません。
【ずさんな報告がまかり通ってきたのは、政治資金規正法がザル法だからだ。】
こういうネーミング好きですよね。しかし、毎日新聞も似たよぅなこと書いているのは、やっぱり「朝日⇔毎日」のネットワークは健在ってことですね。政治資金規正法とは【民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律】だそうですが、金に汚い人って決まって抜け道を探すわけで、オレオレ詐欺なんて思いついた犯罪者と同等じゃないですか。結局、政治にとっては金の裏工作が必要悪としてまかり通っている。それでいて、形式的に「政治資金規正法」という看板を立て、ほころびが出てきたところで出した改正案なんてのはただの「見世物」程度であって、大した審議も行われずに廃案になっている。
【インターネットをもっと活用し、国民が見やすい方法を工夫してほしい。】
うちの会社では、「営業の接待は必要」という考えのもと、どう言う食べ方したらこんな領収書切られるんだ？って多額の紙切れが回ってくる。それに、あからさまに男の欲情をそそるようなお店の名前であったり、それも毎月。政治家の金遣いとなると、一桁も二桁も違うでしょうから、そりゃ領収書なんかで自分の欲情を形跡として残したくないでしょうね。何に使っているかは、分かりませんが明確に出来ない時点で、「私は汚い人間です」って言ってるようなものです。かと言って、それをインターネットで公開したとして、国民に何を求めるんだろう。公開云々ではなく、自分とこの帳簿も正確に書けない低レベルさを指摘すべきじゃないですか。モラルが欠けているなんてのは、言わなくても当人自身が分かっているはず。それより、小学生から算数の勉強をやり直してほしいです。
【首相はこれこそ「政治改革の本丸」だと自覚しなければならない。】
少なからず政治家は、支援として献金を受けているんでしょう。果たして、旧橋本派を追い出したことで、自民党が明瞭になってきたかどうかは分からない。トカゲの尻尾切りだとしたら、まだ見逃せない。政治資金の出入りは、誰が精査するんでしょうか。色々疑問はありますが、私は素人目だけに簡単に納得できないですね。
産経新聞的【政治と金の汚い話】
【総務省は再三にわたって説明を求めたが、同派からは「捜査当局に関係資料が押収されたほか、前会計責任者との引き継ぎが不十分だったため、判明している事実で記載した」との宣誓書が提出されたのみだ。】
ふむふむ。宣誓書に「私は、算数ができません」って書かせたってことですね。しかし、次から次へと嘘が出てくる。政治家の資質を問う気にもならないくらい呆れてます。
【ここに政治資金規正法の不備がある。総務省には数字のチェックなど形式審査の権限しか与えられておらず、今回のように「入」と「出」が不透明であっても、告発などはできない制度になっているからだ。】
ズバリですね。ザル法なんて言ってたのは、どことどこの新聞社でしたっけ？つまり、告発できないから理性に問い掛けるような真似しかできないってことですか。しかし、こんな法律があっていいのか？政治資金規正法って1948年制定なんですけど・・・今まで、どんだけ欲情の温床になってきたことやら。
【政治家には献金のほか、国民の税金である三百億円余の政党助成金が政党を通じて交付されている。】
そりゃそうです。献金だけでやりくりできたらボランティア団体ですよ。300億の政党助成金はいいとして、献金の正当性をどう判断するのかがよく分かりませんね。今問題になっているのは「何に使ったか？」です。
毎日新聞的【政治と金の汚い話】
【迂回献金とは、業界団体からの寄付金が実際は特定の政治家へ流れているのに、いったん政党の資金団体へ献金したように見せかける一種の「マネーロンダリング」だ。】
かなり余談です。北朝鮮への経済制裁措置として、改正油濁法がありました。それは100t以上の船舶は、座礁や燃料漏れ被害の担保として船主責任保険に加入しなければならないというもの。当然、怪しい北朝鮮船は片っ端からひっかかって入港できず、日本国内の北朝鮮産アサリは激減、北朝鮮の海産物利権に大打撃を与えたわけです。しかし、日本側も商売事だけに抜け道がありました。それが、「アサリロンダリング」なるもの。要は、北朝鮮産アサリを少しの間だけ日本の海で蓄養させる。そして、出荷の際に「○○産」と書き換えるわけだ。つまりは、マネーロンダリングも「名目偽装」ということですね。
【派閥では「今さら領収書を集められない」と収支報告書の処理に頭を痛めていたという。】
いえいえ。擁護するような書き方はマズイでしょう。「はぁ？集められないだぁ。」って突っかかるとこですよ。初めから自分の口座に移してたら、確かに領収書なんて集められないでしょうね。
【迂回献金については、献金した業界団体の帳簿などに行き先の政治家名が記載されているにもかかわらず、もらったとされる本人が否定する「まやかし」がまかり通る。法律に規定がないので、捜査当局も手が付けられない。】
そりゃ大変ですね。もう一人同姓同名の政治家がいるのでしょうか。費用収益対応の原則って分かりますかぁ？日本語分かりますかぁ？「まやかし」なんて笑い事で済んでいる現実なんだ。捜査当局も手を付けられない!!で終わってちゃだめでしょう。
【自民党はいまだに迂回献金の存在すら認めていないのは、カネの流れをガラス張りにしようという意思がないと断ぜざるをえない。】
言われてますよ。廃案になった改正法を煮詰める気はあるんでしょうか・・・ねぇ小泉さん。散々、民主党に対して「もっと大切なことがある？それは既得権益を守ることでしょう」って罵倒してたくせに、官政業癒着の打破とは、何をどうするんでしょうか？自民圧勝の余韻に浸ってる暇はないですよ。
【政治家が「性善」であるという前提に立てないのは情けない限りだが、改正案には最低限、迂回献金の禁止、外部監査の義務付け、政治団体間の寄付制限、献金の銀行振り込み義務化、インターネットによる報告書の詳細公開などを盛り込まなければならない。】
ふむふむ。これはメモっておきましょう。こんなことが記事になっている時点で、「お前ら何をやっているんだ」って話ですよ。別に政治家が正義のヒーローでなくてもいいですけど、悪党になっちゃダメでしょう。悪党はハマコーさんだけで十分です。しかし、政治家がデカイ顔する現状をどうにかしなければならない。国民の代表として責任の重さを感じるのが普通なのに、何調子乗ったことばかり言っているんだろう？今回、自民党の看板を安売りしたまでに、ド素人議員が複数誕生したわけです。人間的にも幼稚な人たちを正すのは、執行部だけではなく国民の義務でもある。そんなだらしなさも見抜けず、１票投じたわけですからね。
東京新聞的【政治と金の汚い話】
【なぜパーティーが花盛りなのか。二十万円以下のパーティー券の購入者は報告書に記載する義務がないからだ。実際、報告書にはわずかな購入者名しか出てこない。名前を出したくない企業側と、カネがほしい政治家側の利害が一致したのだとしたら、嘆かわしい。】
「お主も悪よのぅ」って声が聞えてきそうですね。出るわ出るわの政治家の裏の顔。笑いが止まらない。そんなパーティで「自民党旧橋本派三億七千万円、平沼赳夫前経産相二億九千万円、民主党二億六千万円」と各々集めたらしいですよ。不景気じゃないのは、パチンコ店と政治家くらいってことですね。
【そもそも政治資金収支報告の目的は、政党や政治家へのカネの流れを公表することで、国民に「浄財」か「汚いカネ」かの判断を委ね、不正を抑止することだ。どの企業がどの政治家に献金したのか、肝心な部分を隠されたら話にならない。】
へぇ～公表されているんですね。誰が判断するのかと思ったら「国民」ですか。国民が政治家の帳簿を精査できますか？書かれてもない、正しくもない時点で政治家はいい笑いものですよ。
【日歯連事件に続き、全国小売酒販政治連盟のヤミ献金疑惑も浮上した。酒の販売自由化に反対して、政界工作の一部に充てたという。】
これが典型的な癒着パターンってことでしょうか。酒類販売が緩和される話はありましたね。そんなの、気合と発想の転換で乗り切れよ!!って感じですけど。いつまでも同じことを繰り返して、消費者が満足すると思いますか？単純バカが考えそうなことです。そう言えば、（会社の）業界の存続をかけて、汚い１票を強要されたことありましたね。そんな根回ししなければ、生き残れない貧弱な会社ならとっとと潰れてしまえばいいんだ。命がけで家族養う気持ちも、歪んでしまえば努力を通り越してしまう。自分の会社なのに、ホントに情けないと思いました。
【後書き】
はっきり言って手抜きではあります。色々考えたんですが、自分の言葉に直すには時間が足りません。でも、今日を逃すと次はない気もする。素人なりに何か言っておくべきかと思いまして、こういう記事になってしまいました。ご了承下さい。これを第一弾として、政治と金の汚い話を深めていきたいです。
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