皆さんのアンケートに基づき要求案決定
賃上げ４万１千円、一時金夏・冬３・７ヶ月
内部留保の３％で満額回答可能
ソニー労働組合は２月22日、第３６４回中央委員会を開いて春闘要求案を決定しました。２０１４年の消費税８％増税を契機に家計消費が激しく落ち込み、実質賃金もマイナスで消費不況が続いています。この３月から値上げ相次ぎ、10月には消費税10％増税が予定される中、今春闘では消費拡大につながる大幅賃上げが社会的要求になっています。
ソニーでは新人事諸制度による最大５％賃下げ、転籍賃下げ、グループ内賃金格差など、働く多くの仲間が名目賃金の引き下げを強いられています。春闘要求アンケートには、生活悪化や格差拡大が示され、賃上げ要求額も年々増加し今年は平均４万１千円、一時金は年間で約７・４カ月になりました。今春闘は、取り巻く情勢とアンケートに基づき、基本給引上げ４万１千円、一時金夏・冬各３・７カ月等を統一要求とし、ソニー㈱、ソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱、リストラとたたかう組合員を組織するデクセリアルズ㈱に要求することを組合員に提案しました。
実感なき景気回復
ソニーは３割が貯金の取り崩し
政府は「景気回復が戦後最長の可能性」などと強調し、一部の大企業は史上最高益の大儲けですが、「国民には実感なき景気回復」と報道されています。
ソニーも昨年３月期は営業利益７４８６億円で過去最高益を２千億円も更新し、今年３月期はさらに更新して８１１５億円を見込んでいます。しかし、ソニー労組の春闘要求アンケートには、約３割の方が「貯金を取り崩している」と回答し（下図上段）、毎月の基本給は「５万円以上不足」が昨年比18・３%増の47・２％で過去最高（下図中段）。賃上げ要求額は新人事諸制度導入以降増加を続け今年は４万１０７１円（下図下段）になりました。一時金も年間では基本給の３・７カ月で、昨年より０・２カ月増加しました。
労働者を犠牲に役員報酬国内第一位
ソニーが昨年６月19日開示した有価証券報告によると、社長兼ＣＥＯを退任した平井一夫会長の報酬総額は前年比３倍の27億円。報酬１億円以上の役員は９名で総額52億円、報酬１億円以上の役員の開示が義務付けられた２０１０年以降、いずれも過去最高額です。
東京商工リサーチの調査によると（７月13日公開）、平井会長の役員報酬27億円は国内トップ、吉田憲一郎社長の約９億円も同９位で、トップテンに２名ランクインしています（下表）。
リストラ・人減らし、賃下げで雇用と暮らしを壊し、「断腸の思い」と述べながら役員報酬はうなぎ上り。これでモチベーションの向上、顧客・世間の理解が得られるでしょうか。
内部留保を労働者の生活改善へ
ソニー労組はアンケートに基づき、基本給４万１千円引き上げ、一時金夏・冬とも基本給の３・７カ月等の統一要求案を決定しました。
18年３月期の連結内部留保は３兆１６６１億円で過去最高（12月はさらに増加）。従業員数は昨年から１万人以上減って11万７３００人。従業員１人当たりの内部留保は２６９９万円です。ソニー労組の賃上げ一時金要求は一人79万５４００円、内部留保の２・９５％に過ぎません。ソニーで働く全ての仲間に満額回答可能です。
ソニー労組は全員投票を経て、要求提出を行います。
