19春闘／２０１９春闘・一時金要求書を提出
大幅賃上げで暮らしの改善を
格差是正・ハラスメント撲滅
ソニー労組は、皆さんから寄せられた春闘要求アンケートの結果に基づいて要求を練り上げ、全員投票によって基本給引き上げ４万１０００円、一時金夏・冬とも基本給の３・７カ月などの統一要求を決定し、スト権を確立しました。３月６日にソニー㈱とソニーストレージマニュファクチャリング㈱、８日にデクセリアルズ㈱に対して要求提出を行い、団体交渉を申し入れました。
中国経済減速で景気後退局面に
求められる大幅賃上げ・内需拡大
内閣府は３月７日、景気動向指数の基調判断を下方修正しました。中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなどの企業の生産が落ち込んだことが主な要因と報道されています。
消費税８％増税以降、家計消費も実質賃金もマイナスで消費不況が続く日本。大企業優遇・外需頼みの弱さが露呈しました。19年春闘、消費拡大・経済好循環に転換する全労働者の大幅賃上げが求められています。
労働者への犠牲転嫁は許されない
暮らしの改善に内部留保を活用せよ
ソニーは２月１日、通期業績見通しを発表しました。売上高を昨年比４４０億円減の８兆５千億円に下方修正し、営業利益は史上最高益の昨年を１千億円超上回る８７００億円に据え置きました。減収大増益、雇用賃金破壊で得た利益体質ではないでしょうか。アンケートで生活悪化、賃上げ要求額が増えるのも頷けます。
同時に発表した第３四半期業績も累積は史上最高益、連結内部留保は３兆９３５１億円、労働者１人当たり３千万円もの水準です。従業員数２千名弱のデクセリアルズも内部留保は４０４億円、一人当たり２千万円。いずれも内部留保の３～４％でソニー労組の賃上げ・一時金要求の満額回答は可能です。
高齢者雇用の安定・改善、消費税増税阻止の国民春闘の課題に連帯
この４月から「働き方改革関連法」が施行されます。勤務間インターバル規制は努力義務ですが、最低連続11時間の休息を与えるインターバル規制の新設を要求しました。高齢者雇用をめぐり継続義務の現行65歳から70歳への引き上げ、来年通常国会に法案提出などと報じられています。今春闘も定年の廃止を第一に、再雇用については希望者全員65歳以降継続と定年前賃金の維持、労働条件の抜本的改善を要求しました。
消費税10％増税中止、９条改憲阻止など国民春闘の課題についても、全国のたたかう仲間と連帯して取り組みます。
【ソニー労働組合 ２０１９年春闘要求(主な要求)】
１. 賃金に関する要求
●正規社員・有期社員とも月額41,000円の基本給引き上げ。
２. グレードに関する要求
●ジョブグレード制度を廃止すること。
●廃止までの間、各グレードのレンジ上限撤廃、減額行わないこと。
３. 雇用の安定に関する要求
●雇用形態にかかわらず雇用の確保と生活の安定をはかること。
●ソニーグループ会社における最低賃金の保障（グループ内最賃）。
４. 職場配属に関する要求
●本人の意に反して単純労働や応援業務を主として行う職場の早期の
通常職場への異動。下位評価をおこなわないこと。
５. 出向・転勤に関する要求
●期限の定めのない出向を命じないこと。
６. 有期社員（契約社員含む）の労働条件に関する要求
●正規社員との格差是正、正規社員や無期労働契約への転換。
７. 事業所の設立・閉鎖および、営業譲渡・会社分割に関する要求
８. 定年に関する要求
●定年の定めを廃止すること。
９. 再雇用制度に関する要求
●基本給は60歳到達直前と同額、一時金は60歳到達直前の基本給の
夏冬各々3.7カ月とすること。
●希望者全員65歳以上雇用継続。有給休暇は年間24日とすること。
10. 退職金に関する要求
●今年10月のＤＣ完全移管を凍結すること
11. 年間総実労働時間の短縮に関する要求
●最低連続11時間の休息を与える勤務間インターバル規制の導入。
12. メンタルヘルスケアの推進に関する要求
13. 扶養家族手当に関する要求
●扶養家族手当制度を新設し、扶養者一人につき20,000円。
14. 住宅補助手当に関する要求
●住宅補助手当制度を新設し、次の通り支給すること。
世帯主、非世帯主 30,000円。
15. 障がい者の雇用の促進に関する要求
16. 社会保険に関する要求
●ソニー健康保険組合の一般健康保険料及び介護保険料の負担割合を事業主7、被保険者3とすること。
【ソニー労働組合 ２０１９年一時金要求】
２０１９年夏期 基本給の3.7ヵ月
２０１９年年末 基本給の3.7ヵ月
