安倍さん、日本を再び世界の嫌われ者にする

学生時代のことではあるが、決して忘れることができない出来事があった。すでに４０年ほど前の話だが、授業中に教授が椅子を持ち上げて、私の兄は太平洋戦争で日本軍に殺されたといいながら、それを床に落としたのである。クラスが一瞬凍りついたように思われたが、その行為がクラスでただ一人に日本人である私に向けられたようであり、そうでもないようでもあったが、クラスはその後何事もなく進んでいった。その学期がおわると私は「B」をもらったが、大学院生としては感心できる成績ではなかった。

ここで述べたいことは私のグレードではなく、米国人の多くが戦争を忘れていないし、いまだに多くの人が日本及び日本人に対して好ましくない感情を持っているということを述べたいのだ。戦勝国として、広島長崎に原爆を落とし、真珠湾でのだまし討ちに対してリベンジもし、戦後は占領者として大いに優越感を持ち、現在でもなんでもいうことを聞く日本を今後も米国の軍事的な意味での一つの駒にしようとしている国家においてさえ、憎しみが消えずに残っているということを日本人は知る必要がある。

まして中国や台湾、韓国、北朝鮮にいたっては、一方的に植民地化され、戦場の舞台となり、多くの人民が自分の意に反して、日本軍に協力させられ、侮辱されたまま、リベンジをすることもままならず、戦勝国でありながら、日本に優越を感じる機会もなく、現在に至っているわけで、心の中にある彼らの積年の恨みを日本人は忘れてはならないと思うのだ。

そうゆう現状を理解することなく、韓国、台湾、中国を他の過去に何のわだかまりもない国と同じ目線で理解したつもりになっているならば、恐ろしい結果だけを招くことになるだろう。最近中国が今の日本人の感覚からすると理不尽と思えるような行為や言論が多く見受けられるが、何の理由もなく日本に攻め込んでこないだけでもかっての日本帝国より理性があるのではないだろうか。中国を取り立てて悪意を持って評価したくないのだが、日本としては攻撃の口実を与えたり、攻撃を煽り立てるような政策や行動をとるべきでないと一個人としては考える。

そんな意味で安倍さんは口はうまいが政治家としては国民のためにならないとおもう。

秘密保護法の背後にある秘密の野望こそ秘密にしたい秘密

昨日の朝日新聞に「自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。」という記事を読んだ。

基本的に憲法に違反せず、他の人の迷惑になるわけでもなければ、また法律に違反して被害や損害を与えることがなければどんな行動も自由だと信ずるものとしては、「考え方を変えなさいい」という法律は憲法に違反すると思うものだが、日本国民の皆さんはどうお考えだろうか。上の記事を読んだだけで、安倍政権が人々の心の中にまで踏み込もうとしている、つまり戦前の日本に戻そうとしているのか、あるいは指示を与えればロボットのように動く意思や感情を持たない国民を求めている。なぜならば、そのような人でなければ権力をより迅速に行使できないからなのだ。

人は基本的に何を考え、どう感じるかは個人の自由のはずだが、日本国では今後そうではなくなりそうだ。いやすでにそうではなくなっているのではないかと思う。人はだれかを愛しなさいといわれて愛することができるほど、単純な生き物ではないが、そのようにできると考えているところに、現在の政権の傲慢さがあるように思える。そもそも国家がその人民のために最大の努力をしていることが国民に分かれば、国民はその国に愛を持つことができるはずだが、現実を見ていると、国民生活は２次的３次的な扱いとなっているように見える。かりに先の地震の後、国が速やかに被災者の援助を終了し、人々の生活がもとと同程度以上に快適なものになっていたならば、国民はそれを見て、自国を素晴らしいと感じ、当然のこととして愛を持つことができたであろう。

しかし新聞報道を見ると、本来被災者に回すべき予算が他の目的のために用いられたり、依然として家族がバラバラになっており、自宅に帰ることもできずにいるのに、そのような現状が国によって迅速に改善してきたという報道は聞こえてこない。日本国民の多くは福島や石巻を含む東北方面の被害を経験し、いまフィリピンの台風被害に心を痛めている自分を発見して驚いている。つまり苦しんでみて、初めて他の人の苦しみを理解することができるようになったのだが、どうも日本の権力組織の中には自国民の苦しみもまるで理解していないように見える。

それは先日秘密保護法のために公聴会が被災地で開かれ、参加者のほぼ全員が反対してたにも関わらず、翌日には秘密保護法が衆議院を通過してしまったのである。おそらく、穴ぼこだらけのこの法律に関して、安倍首相がどのような説明をしても条文の背後にある危険性は取り去ることはできない。なぜなら、自民党の議員の方々が何かを国会の答弁で述べようが、あるいはテレビのインタヴビューで答えようがそれが条文に書かれていない以上意味はないのだ。

日本国民は目をつぶって黙っていろというのが秘密保護法ならば、愛国条項は、政府が命じたように考え感じろということなので、これは中国の反日教育と根っこは同じものである。つまり自民党の安倍首相をはじめとする、議員の方々のメンタリティは中国共産党のメンタリティで歴史的に見れば前世期のメンタリティと同じということができるだろう。奴隷制度があり、専制君主が君臨し、切り捨てごめんの世界から生まれた発想と同じではないかと思う。

そして最終的には戦争のできる国家にしようとしていると今までの政権の活動をみて確信する次第である。悪魔に操られているといわざるを得ない。

特別秘密保護法案が参議院でも可決

このニュースを聞いて最初に感じたことは、１０年２０年後世代が移り子供たちの時代になった時に、官僚の権力がたちまちに肥大化し、国会議員は確かに選挙で選ばれるのだが、重要なことはすべて官僚が決めて、国会議員は一種の名誉職のようになり、実体のない国民の代表となっているだろうということだ。なぜそのようにいえるかといえば、現在すでに官僚の決めたことが法律となり、たとえば企業は規制の網に絡められてまともに仕事ができない環境で死にそうになっているからだ。このままであるならば、権力は権力を餌にして、さらに肥大化してゆくことは明らかだ。この２０年ぐらいの間、規制の緩和が叫ばれてきたが、実際に規制はさらに強まったという実感しかない。

本来政府や法律というのは関与が少なければ、少ないほど国民にとり自由な社会であり、国民が主体の社会になるのだが、いまはすでに首相を含めて多くの代議士を知らずの内に官僚に奉仕するシステムに作り替えられてしまったように、国民の多くの目には見える。

日本ではたとえば明治時代にできた法律が現代に生きているように思える時がある。自由民主主義を国是としたときに、天皇を頂点とする王政のようなシステムで生まれた法律を改定することなく、日本国憲法に組み入れてきたのではないかと思われるのだ。なぜなら、自由と民主主義が真に国是となっているならば、今回のような主権在民、民主主義、自由主義に反する悪魔のような法律が可決されるということはありえないことだからだ。つまり日本国憲法には王政を肯定し、主権在民を否定する意図が編み込まれていると結論せざるを得ない。

国家に秘密が短期的には必要悪として認めてもよいと思うのだが、それが世代が変わっても秘密のままにできるというのは認められない。また永遠に秘密にできることの根拠が理解できない。また国民の代表が秘密指定や解除の権限を放棄して、官僚に付与するという根拠がなぜかわからない。また秘密を指定したその内容も秘密のままで、政府は罰則を人々に課することができるというその根拠が同様にわからない。なぜなら、もしそうであるならば、人は守るべき法律の内容がわからないので守りようがない環境で突然政府により犯罪者にされる、不思議な法律であり、罰を受ける側からすると恐ろしい法律と言わざるを得ない。

私どもが選んだ国の議員が自分の仕事を放棄してしまっているので、一票の格差だけの問題でなく、一票に何の値打もないという現実が残るばかりである。

日本政府は判断を誤っている。民間の航空機会社は乗客の安全を最優先すべき

中国が防空識別圏を日本の尖閣列島を含む形で設定し、無断で侵入した機体には必要な防衛手段を講じるという発表をしている。これに対して日本の民間航空会社は素早く飛行計画を中国に提出したということである。一方米国でも民間の航空会社は政府の勧めか許可があって事前に飛行計画を提出しているということが報じられている。

民間の会社としては当然の対応であるが、これに対して日本政府は航空会社に事前の飛行計画を中国に出さないように要請し、各社はそれに従うことになった。米国政府の対応は新聞によりば民間の会社に事前に飛行計画を中国側に提出することに国としてのは許容するというものだ。つまり民間に任せているという報道があった。

この対応に日米の認識の違いが出ているように思われる。

日本の中国に対する認識はどこかで中国を信頼している面がある。他国の防空識別圏に割り込むにあたり、事前に相談もなく実行するという暴挙に出た後でさえ何の防衛手段を持たない民間機に飛行計画を中国に出すなと命じることがどれだけ危険なことか理解していない。中国を信頼しているか、日本国民の命を重要視していないかのどちらかなのだろう。

以上のように考えると、米国が自国の民間航空会社に中国が設定した、たとえ意に沿わない防空識別圏であっても、危険があるならば、自国民の安全を考えるて、飛行計画の事前提出を求めているのであればそれは人道的である。

日本はあまりにも情緒的に対応しており、判断をすでに誤っている。民間は自分の安全を最優先すべきであり、国はその手段を奪ってはならないし、そのような権利もないはずだ。なぜなら、日本の自衛隊には中国に向かって飛んでゆく旅客機に中国軍が何らかの攻撃を加えた場合、おそらく、何もできないと思われるからだ。

一方で米国政府は現実をよく了解している。つまり米国は現実的に中国空軍機が攻撃してきた場合自国の旅客機を守れないし、現在その用意がなされていないということを知っていること、米国は中国が実際に攻撃を仕掛ける可能性があるということを知っている。歴史的に見て中国は一貫して拡張主義を貫いてきており、その証拠は尖閣を手にしようとしており、インドとの国境紛争、チベットの併合、トルコ系住民の抑圧と、近隣諸国と絶えず問題を起こしてきたことでもわかる。中国では人の命は米国のようには尊重されていないらしい。人の命を尊重しないという意味では悪魔のような国なのだが、報道で知る以外ないので、どの程度かはよくわからない。チベットで２００９年以後すでに１００人以上が焼身自殺をしており、その映像がYoutubeにも載っているが中国政府が何らかの改善にうごいたという話は聞いていない。

話が少しそれたが、中国は自国を守るためだけではなく、拡張するために軍備を用いる国で、チャンスがあれば軍事力を用いたいと願っているように見えるのは多くの人の目に明らかであり、今回のことでは世界の人々に黒い企みが見えてしまったのではないだろうか。