憲法は理想を語るものですが、国民の総意には準じるべき

日本の国民の総意が憲法に反映されないのであれば、その憲法は日本の憲法としては相応しいものとは言えません。武力を持たないことを国是としてきた憲法の前で、国民は自衛隊を持つことに賛意を表し、いま自衛隊がありますので、憲法が国民の総意に準じたといえます。

国民が主役(主権在民）であると憲法では述べていますので順当なことであると思います。もし仮に国民の総意が憲法を盾になにもできないのであれば、人々は単に教条主義に陥っているにすぎません。仮にいま某国が日本に向けてミサイルを発射した時に日本国の法律が適用される海域では撃墜できるとしても、その前の段階で国民を守るための行動ができないということになってしまいます。それでなくても迎撃ミサイルの精度はそんな高くありません。事前に行動を起こさない限り防げないミサイルがあります。人々が憲法を盾に議論をしているのを見ると、日本の安全はどこかに押しやられて、憲法、憲法の大合唱になっています。戦後の国会や国民の平和憲法に対する姿勢は現実を顧みない神学論争に陥っているとしか見えません。誤解のないように追加しますが、「事前に行動を起こす」ということは他の国に攻め込めという意味ではありません。他国の無謀な冒険心を抑制する程度の攻撃力はむしろ平和に貢献すると述べているにすぎません。

政府や国会が国民を守るために憲法を盾にこんな時に何のアクションも取れないとしたら、そのような政治家は日本に不要であり、その用意ができていない政府は無用の長物です。国家の第一の務めは国民から税金を集めたり、それによって橋を作ったり、トンネルを作ることではありません。それは何によりもとりあえず平和を守ること、平和の備えをすることにつきます。従いまして憲法9条の2項の後に「自衛隊の存在を認める」旨の項目を入れるのに異議はありません。

憲法が現実にそぐわず、平和が守れないのであれば、改定することに対して国民は誰も反対しないとおもいます。つまり良い方向に憲法が変わるのであれば、だれも反対しません。問題は前のブログでも書きましたが、自己中心の目的しか持っていない、その辺の野良犬と大して変わらない動機で生きている政治家がなにかをしようとすると、国民に取り良いことをするよりも実は悪い決定をしてしまいます。その可能性のある今の政権がなにか重大なことを決定することに私は恐れを感じています。

自己中心の政治家や官僚は日本の政治に関与すべきではない

日本国においてはまずどなたに人権や平等や自由や公正や正義が必要なのでしょうか。

考えるまでもなく国民ひとりひとりがその恩恵を受けるられるべきです。国家を運営する一部の政治家や官僚の都合では何一つ決められるべきではなく、もし仮に政治家や官僚が動きやすい法律に改めるのであれば、その結果国民が恩恵を受ける、明らかに恩恵を受けるという事柄に限られるべきだとおもいます。

なぜなら政治家も官僚も国民に奉仕するためにその地位を与えられているからです。

しかし現実をみてみますと、政府や政治が問題を解決するべきでありながら、政府が実は問題の中心になろうとしています。政治家や官僚に国家に対する奉仕精神がなく、むしろ利用しようとしているばかりで、国民に奉仕する姿勢も見えません。

太平洋戦争の開戦時に日本政府は米国との戦争を避けるために話し合いをしていたようですが、その真っ最中に軍部が真珠湾を攻撃しはハワイとサンフランシスコの間の公海上で米国の戦艦に攻撃を仕掛けたとルーズベルト大統領の演説にありましたが、今の政治も国民から事実を隠す、秘密保護法を制定し、また国家に何か物申すために行動した場合は共謀罪で取り締まるという2段構えの法律で国民から人権、平等、自由、公正、正義を取り上げ、自分たちの意向のみで国家を誤った方向に導こうとしているように見えます。

さらなる問題は官僚、政治家がそもそも理想を持っておらず、自己の目的のみが彼らを動かしているということに自分で気づいていないので、それが国民のためにならないということにも気づいていないということなのだとおもいます。自分だけのために生きているようなそこら辺の犬と同じような希望しか持っていない彼らに国家を任すことはできない以上、どなたか現憲法にすでにある理想を掲げて、その理想を目指して頑張ってほしいなと思うものであります。

共謀罪、別名テロ等準備罪は時代に逆行、憲法に違反

むかし1960年代から1970年代にかけて学生が学内で集まり、街に出てデモを繰り返し、その後赤軍や革マルなどと呼ばれる団体が生まれて、社会が騒然となりました。しかし民主的な国民の意識の高まりというよりも警察力によりその存在は弱体化し、あるいは解散し今は何の脅威でもなくなってしまいました。その後奇妙な宗教団体が犯罪を犯し、やはり現行法と警察力により鎮圧されました。

つまりこの上どんな法律が必要なのかという素朴な疑問が沸き上がります。現行法で抑えることが出来ない団体は無いのではないかと見えるのになぜ共謀罪が必要なのか国民は知らされていないように見えます。

米国では多くの大統領が、少なくともレーガン大統領は問題は国民にあるのではなく、実は政府にあるのだと公言して大統領を務めていました。またオバマ大統領は民主主義の根幹は人々が何か主張したいときには国民が集まって、声を上げることが重要だとデモをあたかも勧めております。そして繰り返し国民が理解し、納得し、賛成しなければ政府も国会も何もできないのだと述べています。国民の負託があって初めて政府も国会も決議できると述べていますが、日本では政府と国会が密かに、重大な事実を隠蔽しながら、なにか国民のためにならないことを実行しているような雰囲気が感じられます。

まず秘密保護法により、国民に知らせる義務をむしろ知らせない政府の権利に置き換え、共謀罪で疑問や不満があっても行動したり誰かと相談する権利を取り上げようとしているとしか見えません。

民主主義や国民の知る権利や、国民が自由を享受する権利はどこに行こうとしているのでしょうか。国民は立ち上がって抗議すべき時に来ています。共謀罪が施行されますと、言えないことが多くなりますので、今述べることにします。

安倍首相の時代に入り、政府も国会も国民の方を向いていないばかりか、国民をしばりつけようと必死になっている姿しか見せていません。共謀罪の成立の日には「民主主義が死んだ日」として歴史に残り、この時代以後国民は真実を知らされず、政府の都合の良い情報のみ与えられて、自ら判断することを危険視され、口をつぐんで生きることになるでしょう。

戦争に負けて初めて民主主義の何たるかを享受し、過去の軍事国家を反省し、人々が自由にモノが言えると思ったころ、その自由を巧みに操って、悪い方向に日本を導こうとしている姿が露骨すぎますが、国民は再び忍耐を強いられることになろうとしています。人権とか自由とか公正とか正義という言葉が日本ではほとんど力を持っていません。その価値を認めていないかのようです。民主主義が自立してその力を持ち始める前に闇の力が日本を覆い始めているかのようです。