その代わり出演料だけはちゃっかり頂いて、懐が暖かくなるばかりである。
どれもこれもインチキである。
野菜も安全だと言われているが、３月には出荷停止されている。
出荷する野菜の放射線を検査していないのに、どうして安全なのか？
すべての畑を検査しているわけでもなく、すべての野菜を検査しているわけでもない。
我が家の横を流れる一級河川のアユあからはセシウムが検知されている。その川から取水した水を水道で使っている。
遠く離れた東京の上水道から放射性物質が検知され大騒ぎした、今は大丈夫だというが本当か？
議論は必用がない。現状の正確なデーターを示すべきである。
議論は不毛であるし、データーを持っていない安物の出演者があれこれ言って、高いギャラを貰っているのでは、原発に近い場所に住む人たちにとっては、自分たちの災厄で飯をたべている国賊である。
議論するより調査を正確にするべきである。
調査をした結果に基づいて発表するべきである。
原子力研究科や原子力と名のつく機関に居ながら、調査だけはやっていないのである。
マウンテンバイクに乗って福島や北関東を隈なく回って、計測すればよいのである。
ＴＶ局の椅子に坐ってデーターも持たないで一言居士様では、国民の感情を逆撫でする。
こういう子供を産まないように！
NEWSポストセブン
福島原発事故 子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
2011年05月18日16時00分
提供：NEWSポストセブン
東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。
それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。
「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる＜年間1～20ミリシーベルト＞のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。
それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。
日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。
◆広河隆一氏の最新刊『暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと』（小学館刊）は5月22日発売予定。
※女性セブン2011年5月26日号
Chernobyl: CCPI Volunteers Bring Hope
チェルノブイリは終わったわけではない。
劣化ウランで起こる奇形児も同じような運命をたどる。
