生命保険は相続対策にも使えるんです。

　相続対策には相続税対策と遺産分割があります。相続税対策は資産家や会社経営者などの一部の方が対象となり、その割合は約５％と言われています。一方、遺産分割対策はほとんどの方が関係してくる問題です。最近では若貴が遺産を巡って骨肉の争いを続けていますね。土地や建物などの不動産が多い場合や子供が多い場合は、予め遺言を残しそのような「争族」問題を回避する必要があります。但し、相続人(遺産を引き継ぐ人)が配偶者や子供や親の場合は遺留分といって、本来相続できる割合の２分の１を要求できるので遺言さえすれば大丈夫というわけではありません。
　さてここでタイトルの「生命保険は相続対策にも使える」について具体的に見てみましょう。例えば遺産が自宅の土地・建物が固定資産税評価額で２０００万円、預貯金が２０００万円で相続人が妻と子供３人だとします。妻には老後の生活のために自宅と預貯金の一部を相続させたいけれども、それでは子供たちへの遺産分割が公平になりません(子供３人の法定相続割合は合わせて２分の１です)。そこで生命保険の受取人を妻にして、受取った保険金を子供たちに渡す代わりに自宅と預貯金の一部を妻が相続するのです。これを代償分割といいます。
　

生命保険は定期付終身が一般的ですが、

これは貯蓄性があり保険期間が終身(一生涯)となっている終身保険に掛捨ての定期保険がセットされたものです。終身保険は800万円位あるのが理想ですが、貯蓄性があるので保険金100万円あたりの保険料が高いため、掛捨てタイプで保険料の安い定期保険を特約でセットします。しかし定期付終身は定期保険の部分が10年～15年で更新となるタイプが多いため、保険料はどんどん高くなってしまい、最終的には当初の数倍もの保険料になってしまいます。例えば当初は1万円だった保険料が4～5万円になってしまうので注意が必要です。先日、証券診断した方(61歳男性)の場合、死亡保険金が１０００万円、入院時が日額５千円で、転換させられた現在の保険料が２万円で10年後になると５万３千円になるというひどいものでした。しかもそのようなデメリットを全く説明されていなかったのです。実は60歳になるまでの死亡率は１割しかありません。ということは60歳以後の死亡率は９割もあるのです。その最も死亡率の高い時期になると保障がなくなり、保障を確保したいのならば、月々４万円も５万円も支払わなければならないってあなたならば納得できますか？

保険の疑問にお答えします！

「生命保険」ちゃんと入っていますか？日本では実に90％以上が生命保険に入っています。でもそれがあなたにとって本当に必要な内容なのかってなかなか判断できないと思います。
不要な特約がついていたり、保障額が無駄に多すぎたり、あるいは足りなかったりしていませんか？保険を見直して、万一の場合に役に立ち、しかも無駄のない内容にしませんか？
これから入ろうと思っている方はおそらく「保険は入っておきたいんだけど、保険って難しそうだし、どんなものに入ればいいのかよくわからない」というのが、本音だと思います。
保険FPの私と一緒にあなたの生命保険について、考えてみませんか？