昔も今も、税金を滞納すると延滞金は14.6％である。これは所得税でも住民税でも同じ。
昔、郵便局などは高金利で8％くらいで運用できた。税金を払わないで郵便貯金しておくと（滞納することはまずいことだが）その罰金、金利差額は6％程度である。銀行から6％の金利で借りたのと同じになる。
ところが、今は0金利だ。0金利の時代でも相も変わらず14.6％はどうなのだろうか。
これは丸々、罰金である。事情が違って、払えない人しか滞納しない、滞納せざるを得ない人が多くなっているはずだ。銀行から借りて払ったほうが得なのだから。少々かわいそうな気がする。いや、ぜったいに気の毒である。
「市長、これは高利貸しと同じですよ。払いたいのに払えなくなってしまうことだってあります。どんどん金利がかさみます。すぐに滞納額の倍になります。払えないということです」職員もそういう。
役所が高利貸しになったらいけない。滞納整理するのに「おれは高利貸しと同じことをやっている」と思ったら、行動が鈍る。「払うのがあたりまえ」という意識がなければ支払い交渉にならない。
0金利の時代になった今、滞納金利は5％程度でいいのではないか。「市長、それは法律からはずれますよ」と、まじめな職員に注意をされそうだが、そんなものではないか。
いや、もっといえば、1年以内に滞納を解消すれば、市場の短期金利2％以内でもいい、3年以内なら3％でいい、という滞納年度別の金利にすればもっといいのではないか。それが世間相場である。
14.6％では滞納整理担当が苦労する。「延滞金をまけてくれ」「法律で決まっているからそれはできない」「じゃ、払わない」こんな光景が目に浮かぶ。
税滞納担当にしてみれば、「延滞金はまけてやっても本税だけは」という気持ちになっても「延滞金はまけますよ」とは口が裂けてもいえない。法律に違反するからである。
気持ちと行動が一致しないと「むずむず」になってしまう。「1年滞納ですから延滞金2％お願いします」のほうがやりやすい。「1年ですけど延滞金14.6％を足すと114万6千円になります」これじゃ「14万はまけろよ」ということになりはしないか。
14.6％というのはバブルの時代はそれでよかった。時代は変わる。変わった時代に合わせた法律をつくるのがいいのではないか。甘いかな？
