集団的自衛権 本当の目的

　集団的自衛権の見直しの方針を打ち出すタイミングでASUKAを逮捕しメディアを操作したり、反対する公明党に対して、政教一致やカルトのレッテル貼りを行うと脅しをかけたりと、安倍政権の集団的自衛権の容認は内部では既定路線となっている。多くの国民、専門家たちが戦争ができる国にするなと反対をしているが、国際情勢を冷静に分析すると集団的自衛権の見直しの本当の目的が見えてくる。

　アメリカは貧富の差が広がりすぎて、楽園のフェンス一枚向こうはスラム街になっている地域などが増えており、国民の40%もが貧困層に陥っているが、マスメディアはこのようなことをあまり報道したがらない。米国民の不満は今年に入ってからさらに溜まり続け、暴動のようなことが何度も起きている。それに対しアメリカ政府はFEMAという名で治安維持法を制定したり、銃を規制するなど、国内が内戦のような状態になった場合の対策を着々と進めている。また、そのような事態になった時、アメリカ軍はアメリカ国民を撃つことができない可能性があるため、中国やロシアの傭兵を大量に雇い入れている。安倍政権に圧力をかけているのが従来の国債金融資本や軍産複合体でなく、アメリカ軍ということ、オバマが支持を表明していることなどを鑑みると、集団的自衛権の行使とは、アメリカが内戦に陥った際に、自衛隊にその鎮圧を行なって欲しいからに他ならない。

　そう考えた時、日本は非常に難しい立場になる。今回の拡大解釈が、「同盟国が危機に晒された時に武力行使を行う」という内容なので、それをそのまま適応すると、自衛隊が、現在の奴隷アメリカを抜けだそうとする反政府勢力と戦わなくてはならないという状態になる。それを是とするか否とするかはまだ自分の中でも整理がついていない。