Bitcoinの正体

Bitcoinは中央銀行の力が及ばない国境を超えた自由な通貨と主張する者もいるが、前提条件を忘れている。それはBitcoinの仕組みが中央銀行によって作られていない場合を除いてということだ。

多くの銀行家達は金地金に裏打ちされていない現在の紙幣と信用のよる通貨発行システムはあと数年で終わりを告げると考えており、金塊による債権の発行という実体経済とは違う簿外金の独占は続けるが、通貨の発行による支配はいずれ終焉する。しかし国際金融資本の中でも、通貨の発行による人々の支配をあきらめていないグループは、ジョージワシントン大学のNick Szaboなど数名の電子貨幣の研究者に資金を提供し、電子通貨の実験を行っている。その一つがBitcoinとなる。国際金融資本が発行する電子通貨が使われることになれば、初期のうちに獲得した莫大なBitcoinを手にすることができるし、その通貨がいつどこで誰が使ったか把握することができ、通貨の発行量をコントロールでき、資本家にとって都合の悪い通貨の利用を停止することがでる。

Mt.GOX（マウントゴックス）の民事再生法適応は、ハッカーの仕業ではなく、Mt.Gox社が、自社のコインと顧客から預かっているコインを運用しようとして、失敗した結果の資金繰りの悪化のようだ。日銀や、財務省、公安などはこれ以上Bitcoinの市場が広がるのを警戒していたようだが、Mt.GOX社を助けることはしなかった。円を基軸通貨にしようと計画している日銀の一部のグループは勝手につぶれてくれてちょうど良かったと思っているようだ。一方国際金融資本は、せっかく作ってきた信用が低下し、そのことについては落胆しているようだ。