400人の村「議会廃止を検討」 高知・大川村

人口約四百人で、離島を除く全国の自治体として最少規模の高知県大川村が、地方自治法に基づいて村議会を廃止し、有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の設置を検討していることが分かった。

　過疎化や高齢化で村議の定数確保が難しくなったことに伴う異例の措置。和田知士（かずひと）村長（５７）が六月議会で村総会設置の検討を提案する予定としており、「議会がなくなるとしたらどのような課題があるのか、住民に考えてもらう契機にしたい」と話している。

　村は高知県北部で愛媛県と接する山間部にある。村議会事務局によると定数は立候補者の不足などで二〇〇三年の十人から現在は六人にまで削減したが、なり手の確保も厳しい状態が続いていた。次回一九年四月の村議選で立候補者がそろわなければ再選挙となり、混乱を招くと判断した。

　地方自治法は、町や村に関しては議会の代わりに有権者による総会を設置できると規定している。総務省によると、これまで設置されたのは一九五一年の東京都の離島・旧宇津木村の一件のみ。当時の八丈村（現八丈町）と五五年に合併するまで約四年間続いた。