私、竹内しげやすの一般質問の詳細の続きを掲載いたします。
＜通告要旨＞
1、稲葉市長が取組んできた柱となる施策の総括について
（１） 堅実な行財政運営について
（ア）市債残高の推移 基金の推移について
（イ）市債残高の抑制と公共事業の推進のバランスについて
（ウ）老朽化した公共施設の計画的な改修・更新費用と市債残高について
以上は6月10日に掲載済みです。
今回は以下の項目を掲載いたします。
（2）「安心してお産、子育てのできる町づくり」について
（ア）里帰り出産の現状にについて
（イ）里帰り出産の今後の取組について
（3）「産業の振興・働く場の確保」について
（ア）地方創生の推進について
（イ）市民病院の安定経営について
（ウ）再生医療への取組について
（4） 安全で住みやすい、魅力あるまちづくりについて
（ア）高齢者社会に対応した施策の充実について
<以下は次回へ続く＞
（イ）人にやさしいまちづくりの推進について
（ウ）協働の町づくり事業について
（エ）地震防災・気象災害への対策の充実について
（2）「安心してお産、子育てのできる町づくり」について
市民病院における「里帰り出産の現状」について伺います。
答弁）
ここ数年は、正常分娩２０件、帝王切開などの異常分娩５件という件数を目処にお産の制限をしている。平成２８年度の当院における分娩数は２５７件であり、前年度の分娩件数２７９件。平成２８年度の分娩件数のうち、市内在住の方は１７１件６６．５％となっております。一方、市外に住所のある方は、８６件３３．５％でその多くが里帰り出産をされた方と思われる。
「里帰り出産の今後の取り組み」をどのように考えているのか伺う。
答弁）
現在、当院の産婦人科では、３月に１名、４月に１名の医師が育児休暇から復職し、常勤医５名の体制となりました。里帰り出産を希望される方につきましては、可能な限り受入れを行える状態となり、広報がまごおりなどでも産婦人科の充実をＰＲしております。
現段階でのお産の予約につきましては、９月が３１件、１０月が２０件、１１月が２３件と回復しつつあります。
（3）「産業の振興・働く場の確保」について
平成28年度の地方創生の取り組みと今年度の取組み予定について伺う。
答弁）
平成28年度は地方創生加速化交付金（補助率10/10）活用し、みなとオワシスの環境整備などを実施した「海の賑わい創出事業」、香港のバイヤーと現地でビジネスマッチングなどを行った「産業活性化推進事業」また、地方創生推進交付金（補助率1/2）の活用し、タイへの旅行博へ出店、関西圏へのプロモーションを行った「国内外観光プロモーション事業」、都内デパートにおいて農産品のプロモーションを行った「農産品等販路開拓ブランド力向上事業」を実施いたしました。
平成29年度につきましても、地方創生推進交付金を活用して「国内外観光プロモーション事業」、「農産品等販路開拓ブランド力向上事業」、「産業活性化推進事業」を実施してまいります。
特に「産業活性化推進事業」は、創業者数、販路拡大した事業者の増加、市内有効求人倍率の上昇（平成27年度平均0.80、平成28年度平成0.95）など着実に成果が出ております。また、新規に商工会議所内にイノベーションセンターを創設し、市内創業者のさらなる増加、販路拡大を支援し、市内産業の活性化を図ってまいります。
再生医療への取組について過去の取組みと目標を伺う。
答弁）
再生医療に関する取組につきましては、平成27年度に組織した蒲郡再生医療産業化推進委員会において、人材育成事業や市民講座を通じた普及事業を行っております。また、蒲郡市民病院においても、再生医療を新たな診療として取りいれることで、病院としての価値を高め安定経営につなげようと日々研究を重ねているところです。
市民のそばに再生医療があり、関連産業が集積する「再生医療のまち蒲郡」をめざしてまいりたいと考えております。
（4） 安全で住みやすい、魅力あるまちづくりについて
高齢者社会に対応した施策の充実について
介護保険施設の充実について、昨年度実績と今年度計画について伺う。
答弁）
平成28年度は、第6期介護保険事業計画の中間年度で、
登録定員24人の小規模多機能型居宅介護施設を1か所設置。また、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）については、今月（6月）、大塚に18床で開設しました。平成29年度、100床の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が、神ノ郷町に開設予定です。これにより、平成29年3月1日現在、要介護3～5で在宅待機している66名については、数字上では解消される見込みです。
平成28年4月に市民福祉部長寿課に「地域包括ケア推進室」が新たに設置されましたが、地域包括ケアシステム構築の進捗状況について伺u
答弁）
地域包括ケアシステム構築の姿を簡単に表現しますと「日常生活に介護や支援が必要になった場合でも、希望すれば在宅生活が継続できるような仕組みを地域全体で作り上げていくこと」です。
平成28年度は市主催の健康づくり教室や地区活動グループの健康教育の場で、「地域包括ケアシステム」をテーマとした講話を9回実施。また、平成28年度に地域包括ケア推進のための課題と施策を検討する「地域包括ケア推進協議会」を設置し、地域包括ケアの概要説明と今後の会場開催の方向性を検討しました。
高齢者の居場所づくりと地区集会所の利用についての状況を伺う。
答弁）
平成28年度は、介護予防を目的に活動している高齢者の居場所について調査し、「がまごおり いこいの場マップ」を作成し、市民へ周知しました。
また、西浦地区と三谷町の上区をモデル地区として、地区集会所等を活用した介護予防に取組むグループづくりのための「地域づくりによる介護予防事業」を実施しました。
平成29年度も、「地域づくりによる介護予防事業」を新たに3地区で実施するとともに、地域で介護予防を目的に週1回以上、交流活動を行っているグループを対象に、施設活用費である家賃・水道光熱費等を月1万円を上限に助成する「地域活動交流支援事業」を実施します。
更に、平成28年度、認知症の当事者や家族・地域住民が集える場として「認知症カフェ」が3ヶ所の地区集会所で実施されました。今年度も新たに三谷町の上区会館で認知症カフェが始まりました。
このような事業を通じて、今年度も地域で住民同士が支えあえる仕組みづくりに取組んでまいります。
＜通告要旨＞
1、稲葉市長が取組んできた柱となる施策の総括について
（１） 堅実な行財政運営について
（ア）市債残高の推移 基金の推移について
（イ）市債残高の抑制と公共事業の推進のバランスについて
（ウ）老朽化した公共施設の計画的な改修・更新費用と市債残高について
以上は6月10日に掲載済みです。
今回は以下の項目を掲載いたします。
（2）「安心してお産、子育てのできる町づくり」について
（ア）里帰り出産の現状にについて
（イ）里帰り出産の今後の取組について
（3）「産業の振興・働く場の確保」について
（ア）地方創生の推進について
（イ）市民病院の安定経営について
（ウ）再生医療への取組について
（4） 安全で住みやすい、魅力あるまちづくりについて
（ア）高齢者社会に対応した施策の充実について
<以下は次回へ続く＞
（イ）人にやさしいまちづくりの推進について
（ウ）協働の町づくり事業について
（エ）地震防災・気象災害への対策の充実について
（2）「安心してお産、子育てのできる町づくり」について
市民病院における「里帰り出産の現状」について伺います。
答弁）
ここ数年は、正常分娩２０件、帝王切開などの異常分娩５件という件数を目処にお産の制限をしている。平成２８年度の当院における分娩数は２５７件であり、前年度の分娩件数２７９件。平成２８年度の分娩件数のうち、市内在住の方は１７１件６６．５％となっております。一方、市外に住所のある方は、８６件３３．５％でその多くが里帰り出産をされた方と思われる。
「里帰り出産の今後の取り組み」をどのように考えているのか伺う。
答弁）
現在、当院の産婦人科では、３月に１名、４月に１名の医師が育児休暇から復職し、常勤医５名の体制となりました。里帰り出産を希望される方につきましては、可能な限り受入れを行える状態となり、広報がまごおりなどでも産婦人科の充実をＰＲしております。
現段階でのお産の予約につきましては、９月が３１件、１０月が２０件、１１月が２３件と回復しつつあります。
（3）「産業の振興・働く場の確保」について
平成28年度の地方創生の取り組みと今年度の取組み予定について伺う。
答弁）
平成28年度は地方創生加速化交付金（補助率10/10）活用し、みなとオワシスの環境整備などを実施した「海の賑わい創出事業」、香港のバイヤーと現地でビジネスマッチングなどを行った「産業活性化推進事業」また、地方創生推進交付金（補助率1/2）の活用し、タイへの旅行博へ出店、関西圏へのプロモーションを行った「国内外観光プロモーション事業」、都内デパートにおいて農産品のプロモーションを行った「農産品等販路開拓ブランド力向上事業」を実施いたしました。
平成29年度につきましても、地方創生推進交付金を活用して「国内外観光プロモーション事業」、「農産品等販路開拓ブランド力向上事業」、「産業活性化推進事業」を実施してまいります。
特に「産業活性化推進事業」は、創業者数、販路拡大した事業者の増加、市内有効求人倍率の上昇（平成27年度平均0.80、平成28年度平成0.95）など着実に成果が出ております。また、新規に商工会議所内にイノベーションセンターを創設し、市内創業者のさらなる増加、販路拡大を支援し、市内産業の活性化を図ってまいります。
再生医療への取組について過去の取組みと目標を伺う。
答弁）
再生医療に関する取組につきましては、平成27年度に組織した蒲郡再生医療産業化推進委員会において、人材育成事業や市民講座を通じた普及事業を行っております。また、蒲郡市民病院においても、再生医療を新たな診療として取りいれることで、病院としての価値を高め安定経営につなげようと日々研究を重ねているところです。
市民のそばに再生医療があり、関連産業が集積する「再生医療のまち蒲郡」をめざしてまいりたいと考えております。
（4） 安全で住みやすい、魅力あるまちづくりについて
高齢者社会に対応した施策の充実について
介護保険施設の充実について、昨年度実績と今年度計画について伺う。
答弁）
平成28年度は、第6期介護保険事業計画の中間年度で、
登録定員24人の小規模多機能型居宅介護施設を1か所設置。また、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）については、今月（6月）、大塚に18床で開設しました。平成29年度、100床の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が、神ノ郷町に開設予定です。これにより、平成29年3月1日現在、要介護3～5で在宅待機している66名については、数字上では解消される見込みです。
平成28年4月に市民福祉部長寿課に「地域包括ケア推進室」が新たに設置されましたが、地域包括ケアシステム構築の進捗状況について伺u
答弁）
地域包括ケアシステム構築の姿を簡単に表現しますと「日常生活に介護や支援が必要になった場合でも、希望すれば在宅生活が継続できるような仕組みを地域全体で作り上げていくこと」です。
平成28年度は市主催の健康づくり教室や地区活動グループの健康教育の場で、「地域包括ケアシステム」をテーマとした講話を9回実施。また、平成28年度に地域包括ケア推進のための課題と施策を検討する「地域包括ケア推進協議会」を設置し、地域包括ケアの概要説明と今後の会場開催の方向性を検討しました。
高齢者の居場所づくりと地区集会所の利用についての状況を伺う。
答弁）
平成28年度は、介護予防を目的に活動している高齢者の居場所について調査し、「がまごおり いこいの場マップ」を作成し、市民へ周知しました。
また、西浦地区と三谷町の上区をモデル地区として、地区集会所等を活用した介護予防に取組むグループづくりのための「地域づくりによる介護予防事業」を実施しました。
平成29年度も、「地域づくりによる介護予防事業」を新たに3地区で実施するとともに、地域で介護予防を目的に週1回以上、交流活動を行っているグループを対象に、施設活用費である家賃・水道光熱費等を月1万円を上限に助成する「地域活動交流支援事業」を実施します。
更に、平成28年度、認知症の当事者や家族・地域住民が集える場として「認知症カフェ」が3ヶ所の地区集会所で実施されました。今年度も新たに三谷町の上区会館で認知症カフェが始まりました。
このような事業を通じて、今年度も地域で住民同士が支えあえる仕組みづくりに取組んでまいります。
