夢酔戯言

今回は当ブログ初の雑話です。悪しからず。

手酌しながら、こう考えた。

智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。
意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい。
住みにくさが高じると、安い所へ引き越したくなる。

喜びの深きとき憂い愈深く、楽しみの大いなる程苦しみも大きい。
これを切り放そうとすると身が持たぬ。
片付けようとすれば世が立たぬ。
金は大事だ、大事なものが殖えれば寝る間も心配だろう。
恋はうれしい、嬉しい恋が積もれば、恋をせぬ昔がかえって恋しかろ。
閣僚の肩は数百万人の足を支えている。
背中には重い天下がおぶさっている。

閣僚とまでは言わずとも、まちの役人の肩は市民の足を支えている。
背中には重い街の未来がおぶさっている。

市井の輩にはなじみはないが、役人として職に就くとき宣誓するそうだ。
法に、宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならない。とある。

「私は主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを誓います。
私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを誓います。」（消防職員は別）

まちを良くしたいという矜持もあると信じたい。
とは言うものの、役人もひとの子。
いつでもどこでもやる気十分の滅私奉公とはいかない。

民間は営利が目的。
だから皆がやる気を無くせばオマンマにありつけない。
役人はやる気満々も、やる気喪失も、オマンマに直結しない。

上司が決めてだ。
役所の組織は功利主義だけで動かせない。
納得いかない上司には逆らわないが、従うフリが彼らの知恵だ。

税金の無駄遣いだけでない。
役人の士気低下が納税者には一番の損失となるのだ。



役所や議会が開く集会にはできるだけ参加するようにしているが、ろくに下調べもせず、考えもせず、まるで居酒屋での酒席のように思うに任せる「マイクハナサ～ズ」のオヤジやおばさんに出くわす。（若者はしない、というか、いない）
役所や議会が開く集会は「公」の場だ。
参加するのは気軽で結構だろうが、発言するならそれなりの調べと言葉の品を持ってもらいたい。
役人や議員に暴言浴びせご本人は溜飲を下げてご満悦なのだろうが、聞かされている者の身になってほしいし、これっぽっちも議論の足しにならないのだ。
問われるのは議論力。話し合う力だ。
民主制度であるかぎり、この力を養わねば良くはならない。



なぜだかこのところ夫の機嫌がいい。
念願のマイホームが都心の職場から近くて、家族と過ごす時間が長いからだろうか。
休日には子どもたちといっしょに出かけ、森林公園を散歩するのが日課になっている。
そして家に帰ったと思えば、やはり子どもたちといっしょに、庭でガーデニングを楽しんでいる。
顔を泥だらけにしながら、仲良く笑いあう。
そうだ、この街に来てからというもの・・・

名鉄瀬戸線で見つけた「家族ができたら、」という車内広告（天体観測編もある）。

お隣さんも懸命なのだ。
歴史と地場産業だけで届くのか。
伝わらなければ発していないのと同じである。

都市経営は役人だけでは収められない。
若もの、よそもの、の話を聞くことだ。
この手の話なら一献交えながらでもよかろうに。

次回は通常ブログにもどり、12月定例会続報をお伝えします。

視点・観点・論点 第10回

第10回は「12月定例会・その弐」

前稿でお伝えした連合審査会ですが、どうやら開催する方向のようです（確定ではありません）。

連合審査会に係る議事運営の予想です。

11月28日 議会運営委員会：連合審査会を開催する場合の議事運営の確認
同日　　 全員協議会　　：全議員に同運営の説明
　↓
11月29日 本会議：開会・議案上程・説明
　　　　　　　：連合審査会開催と日程を委員長間で事前協議
　↓
12月６日 本会議：議案質疑　各委員会へ負託
　　　　　　　：連合審査会に係る二つの議案は総務生活委へ負託
　↓
12月７日 総務生活委員会：連合審査会開催について採決
同日　厚生文教委・都市活力委へ連合審査会開催申し入れ
　↓
12月８日 厚生文教委員会：連合審査会開催について採決
　↓
12月９日 都市活力委員会：連合審査会開催について採決
　↓
12月12日 総生委・厚文委・都活委の連合審査会開催
　　　　　　　議案説明・質疑・意見交換（討議採決は不可）
同日　総務生活委員会：質疑・討議・採決（修正案・付帯決議・提言事項等があれば提出）
　↓
12月16日 本会議：連合審査会に係る二つの議案は総務生活委員長から報告

連合審査会が開かれれば「第6次瀬戸市総合計画」と「瀬戸市事務分掌条例の一部改正」の二つの議案が扱われる予定です。
「事務分掌条例の一部改正案」は庁内組織について審議するのであり、人事権は市長にあります。
誰をどのポストに配置するのか、あるいは外部者登用するのかなどは市長権限なので議会は関与できません。
関係者によると、５つの政策推進監というポストが新設されますがほとんどは理事者兼任のようです。
もし外部から人事登用すると、部長級ポストなので約1千万の人件費が必要です。
新しい組織にするための部署配置や庁舎内案内板など約2千万円の経費が必要とのことです。



一般質問の議員は下記のとおり（質問順・敬称略）
１．馬嶋みゆき
２．東　伸二
３．冨田宗一
４．臼井　淳
５．長江公夫
６．池田信子
７．朝井賢次
８．石神栄治
９．宮薗伸仁
10．原田　学
11．森　英一
12．柴田惠子
13．浅井寿美
14．高島　淳
15．水野良一

12月定例会については随時お伝えします。

視点・観点・論点 第9回

第9回は「12月定例会」

今回は長くなりそうですが、最後までお付き合いください。

瀬戸市は1年に４回の議会定例会を開いています。
11月29日（火）午前10時から12月定例会が開かれます。
この定例会には29本の議案が上程される予定ですが、そのなかで特に注目すべき議案は２つ。
「第6次瀬戸市総合計画」と
「瀬戸市事務分掌条例の一部改正」です。

平成23年に地方自治法が改正され、それまで各自治体の最高位として基本構想に従い総合計画は議会の議決を必要としていましたが、
これは撤廃されました。
この改正により各地方自治体は基本構想の策定は自由になったのですが、瀬戸市は平成26年10月1日、瀬戸市基本構想条例を施行しました。
この条例により、瀬戸市の最高位の方針として基本構想を策定すること。
そして基本構想を策定、又は変更は議会の議決が必要となりました。
今回議会に上程される第6次瀬戸市総合計画は、自治法改正後、初となります。

伊藤市長は昨年5月就任直後、基本総合計画の策定を一年後倒しすることを決め、平成29年度からスタートさせるための議案が「第6次瀬戸市総合計画」です。
市のホームページに掲載されていますので、詳しくはそちらをご覧下さい。
行政から上程されるのは「基本構想」です。
議会は基本計画を議決事件とすることも可能ですが、基本計画を議決してしまうと基本計画を根拠とする各事務事業を否定する際に整合性がとれなくなってしまうことも考えられるので、議決事件は「基本構想」だけのようです。
基本構想は今後10年のまちづくりを決定付ける重要な議案です。

もうひとつは「瀬戸市事務分掌条例の一部改正」。
これは役所内の組織を改編しようという議案です。
事務分掌とは各部署が取り扱う業務を種別することです。
市のホームページに掲載されている各部署の業務概要を参考にしてください。

このふたつはそれぞれ個別の議案です。
そうなのですが、本年9月定例会本会議での一般質問のやりとりを議会会議録から抜粋（一部省略）してご紹介します。

（議）は質問議員、（理）は答弁理事者のことです。

（議）第6次瀬戸市総合計画の実現に向けて、部、課の規模の適正化を図るため、組織改編の第2ステップの検討が行われておりますが、組織改編する前に、現在の組織構成の部、課の所掌事務、事務執行の権限、責任、指揮命令系や事務効率など、組織構成・構造の何が問題として抽出をされているのか伺います。

（理）現在の行政組織でございますが、これは第5次瀬戸市総合計画の実現に向けまして、同計画に掲げました各分野をおおむね部の組織といたしまして、いわゆる事業部制により、部、課、所管事務の統制、事務事業の執行管理などを行ってまいったところでございます。
現行の組織体制におきましては、部局横断的な事務事業の執行に円滑さを欠く部分があると、こういったことを問題点として認識しておるところでございます。

（議）組織改編の検討は、第1ステップが平成28年、ことし4月実施され、現在、第2ステップの改編が進められておりますが、この第1ステップの効果の検証はどうであったのか、お尋ねします。

（理）第1ステップといたしまして、従前の行政経営部を戦略的マネジメントの強化を担う経営戦略部と事務処理の適正化の確保を担う行政管理部に再編したところでございます。通年サイクルによる検証を行う段階ではありませんけれども、経営戦略部による将来を見据えた計画の進展、また、行政管理部による内部統制の強化など、一定の成果があらわれているものと認識をしておるところでございます。

（議）中略：検討素材の組織案について、各部局からさまざまな提案が出された内容について、所管課及び市長初め幹部職員などでは、どのような評価または意見が出されているのかお尋ねします。

（理）各部局から提出をされました提案等につきましては、政策会議及び企画会議メンバーで共有をいたしまして、第6次瀬戸市総合計画の実現に向けた全体として最も好ましい組織の構築に向けた議論を現在行っているところです。従いまして、それぞれの提案、意見等に対しまして、評価、意見交換をするというものではございません。

（議）これは提案を出したというだけであって、具体的に書く提案についての協議はまだされていないということでいいんですか。

（理）各部のほうから提出されております提案シートにつきましては、企画会議、政策会議にてこの提案事項を踏まえた議論等が現在されておるところでございますので、この各部の現状等を踏まえた提案につきましては、全体の最適化による調整を図ってまいりたいという状況でございます。

中略

（議）中略：市長政策局にこの政策立案、調整と、あと、行政管理部に企画人事課の企画課があるんですね。これは、どっちが政策を企画するのかなと非常にわかりづらい、こんな私が思う以上に多分職員からもいろんな指摘があったと思うんですけど、そういった疑問点、提案されているんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。

（理）ただいま議員のほうからご指摘をいただいております検討素材の内容につきましては、第6次瀬戸市総合計画の都市像の実現に向けた組織を基本に、既成概念にとらわれることなく事業の対象とする領域を広げて見定め、課室の事業が及ぶ成果そのものに着目して作成をしたものではございます。しかしながら、現在、その案につきましては、検討のほう、あわせて議論を重ねておる最中でございます。

（議）中略：検討素材をもとにした組織に対してどのような組織改編になっているのか。今現在わかっているだけ、今現時点でどのようになっているのかちょっと教えてください。

（理）まずもって検討素材のほうでございますけれども、これは全庁的な議論を進める上でのいわばたたき台となるものをお示ししたものということでございます。そこで、各部からの提案内容も尊重しつつ、全体最適化を図る考え方で、現在検討を進めておるというところでございます。

（議）第6次総合計画を実現するため、この組織改編の検討をされておりますが、一番大事な点は、市民から親しみやすくわかりやすい組織構成であることや、これまでの意思決定過程の手続きや内部統制の運用での透明性について検討されているのか伺います。

（理）市民の方から親しみやすく、また、わかりやすい組織構成というものは、市民のための市役所として最も重要なものと認識しておるところでございます。また、意思決定手続きや内部統制の透明化につきましては、組織論のみで解決できるものとは考えてはおりませんけれども、組織のあり方も含め、どのようにあるべきか、総合的な視点から検討をしてまいりたいと考えております。

中略

（議）中略：地方自治体の組織については、従来の国の行政機関との均衡に配慮した縦割り組織が見受けられます。このような状態で、複数の部局や課室にまたがる業務を横断的に見て調整を行う部署が必要になってくることも考えられます。今回の組織改編では、組織のヨコの連携をどうするのか、どのように検討されているのか、その点すごく重要だと思いますので、いかがでしょうか。伺います。

（理）現在、パブリックコメントを実施いたしております。第6次瀬戸市総合計画案では、三つの都市像をお示しし、その実現に向けてさまざまな部門の連携、協力、これが重要になるというふうに考えておるところでございます。中略。

中略

（議）第6次総合計画の実現に向けて、最適な部、課の編成を行うことでなく、これまで職員数削減の影響や業務の多様性及び専門性の向上背景として、課長、係長の本来部下を統制すべきポジションが多忙になったことなど、従来型の人的統制力が低下しつつあるように思われます。いわゆる部下任せになっているのではないのかなと。中略。

（理）第6次瀬戸市総合計画の実現に向けましては、行政組織そのものが円滑に機能すること、これが大前提でございまして、その中には当然、行政水準の向上ですとか職員のスキルアップも含め検討を行っているところでございます。

中略

（議）昨年度、この市の事務手続きにおける誤り、ミスですよね、新聞報道でありました。幾つかありますよね、不在者投票証の交付の誤りだとか、マイナンバーの通知の送付の方法の誤り、使用料の二重講座の振り替えなど、ほか、いっぱいあります。中略。改編も大事ですけども、こういった内部管理、内部統制の運用について、最も大事なのはそこじゃないですかね。違いますかね。

（理）ただいまご指摘をいただきましたように、内部統制は極めて重要な課題というふうに認識しておりまして、先ほども申し上げましたように、今年度から力を入れて取り組んでおるところでございます。今年度、さまざまな不祥事と申しますか、事務処理上のミスが起きておることは事実でございます。これらにつきまして、これを一担当課の問題と捉えるのではなく、全庁的な課題として教訓としてこれを次に生かしていくというような取り組みを今年度から積極的に始めておるところでございます。中略。最も最適な組織は何かという視点から行政組織の見直しも必要ということで、これらを平行して進めておるというところでございます。



今回議案上程される予定の新組織について関係者によると、
「政策推進監」というポストを設けるらしく、これは第6次瀬戸市総合計画における分野横断での連携が必要な政策の達成のために、権限、責任、指揮命令系統を掌理する仕組みを組織に取り入れるのだそうです。
設置目的を達成するために必要となる場合は、「室」を設けることができ、担当する分野・領域の推進及び成果に関し、各部長に優越する権限と責任を有することだそうです。
部長職と兼任・兼務も可能で、本市の最重要となる分野・領域に限って設置され、市長の直轄的指揮命令系統に属することになるそうです。
部長級かその上の給与待遇ポストらしいです。



「第6次瀬戸市総合計画基本構想」と「瀬戸市事務分掌条例の一部改正」この二つの議案は総務生活委員会で審査するのですが、
「連合審査会」を開くこともできます。
瀬戸市議会会議規則第70条に、
委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。
とあります。
総務生活委と厚生文教委と都市活力委が連合（つまり議員全員）で審査することができるのです。
個別の事務事業審査とは内容、規模も全く異なる「大型議案」です。
ぜひ議会は連合審査会を開き、活発な議案質疑や意見交換をお願いします。
ちなみに、過去一度も開かれたことがないそうで、実現すれば瀬戸市議会「初」となります。

お伝えしたように、新しい組織は第6次総を運営する目的をもっての改編です。
二つの議案、どちらかが否決されたら、行政執行部はどんな判断をするのでしょうか。

会派内においても様々議論されることでしょう。
議論することはおおいに結構ですが、龍谷大の土山教授が助言されていたように、
「会派」という議員集団が市民から信任されているのではありません。
市民から負託されているのは、あくまでも議員個人であります。
活発な会派内議論は結構なことですが、それにより議員個人の「権能」が脅かされることはないように、くれぐれもお願いいたします。

19日（土）一部の新聞朝刊に「改編はいずれも、17年4月1日付の予定」と書かれていました。
お伝えしたように「予定」ではなく、これから議会審査と議決を経なければなりません。
地方自治は首長行政と議会議員の二元代表制です。
議会を軽視したような記事は褒められませんね。
12月定例会は11月29日開会、12月16日閉会の日程予定です。
私たち市民にとってとても重要な議案が審議されます。
当ブログで随時お伝えしますが、みなさんも注視してください。

お時間のある限り、議会傍聴をお勧めします。

今回は長文にもかかわらず、読了いただきありがとうございました。

視点・観点・論点 第８回

第８回は「論点概要」

もう少しかいつまんで伝えてほしい。というご要望をいただきました。
当ブログが瀬戸市の重要な課題としている点の概要を書いていきます。

少子化の進行や成人人口の減少による地域経済への影響、超高齢社会の進行に伴う社会保障の増大などの都市課題が顕著になってきています。（第6次基本構想案序論より抜粋）

限られた財源のなか・・・、多様な市民ニーズに応え・・・、持続可能な行政サービス・・・
決まり文句のように行政当局が多用する文言です。

歳出のムダを削ぎ落とし、歳入の確保をどうするか。
言うほどに行政当局は真剣に精査しているのか。
どこまで議会議員は真剣に行政を監視しているのか。
市民は子どもたちや街の将来を話し合っているのか。

人口が減少すること自体が問題ではありません。
必要なカネは多くなるのに、入るカネが減っていく。
ここが問題なのです。

平成28年度瀬戸市当初予算
一般会計は338億9千万円（前年度比▼2.9%）です。
歳入の区分で重要なのは市税です。
市税のうち市民税は86億65170万円（前年度比▼0.5%）で、
とくに法人市民税は12億9090万円（前年度比▼7.6%）です。

役所に税を納めてくれる力をどうやって持続していくのか。
役所は財政確保をどうしていくのか。
ここが課題なのです。
誤解を恐れず直言しますと、人口が増えても企業があっても、起業しても「納税」してくれなければ歳入は増えません。
納税無き起業は趣味の延長に過ぎないと筆者はとらえています。

ところが「多様な市民ニーズ」とはカネを掛けてくれという内容がほとんです。

行政の会計を示す主要財政指標というのが公開されています。
そのうち「自主財源比率」という自分（瀬戸市独自）の歳入力は平成26年度59.0％
県下37都市中28位です。
こう書くと、愛知県の平均自主財源比率は66.7％で、全国平均50.0%よりはるかに高いのだ。と反論されます。
確かに全国レベルでは790都市中139位です。

それでは、義務的経費比率を見てみましょう。
義務的経費とは人件費（職員、議員、特別職等の給与、報酬）、扶助費（生活保護や児童手当、高齢者医療や乳児医療）、公債費（地方債の元利償還金）の３つを合計した額で、支出総額に対する割合が大きいほど財政運営は硬直化します。
つまり自由に使えるお金の割合が少なくなっていきます。

平成28年度の義務的経費比率は45.2％
県下37都市中18位。
ですが、全国790都市中332位となります。

瀬戸市は周辺市町と比べ少子高齢化が進んでいるといわれていますが、高齢化が進んでいるのは人間だけではありません。
公共施設も老朽化が進んでいます。
公共施設といわれると多くの市民は建築物を頭に描きます。
しかし市民生活の土台であり支えているのは、道路や橋梁などインフラ施設と、
上下水道やごみ処理施設、し尿処理施設などプラント施設なのです。
市道の総延長は563.9Km、橋梁は305本、上水道管渠は740.3Km,下水道管渠は346.8Km。

瀬戸市が保有している公共建築物とインフラ資産の今後40年間に必要な修繕・更新費用は、総額2953億円、年平均で約74億円が必要と試算されているのです。
ちなみにパルティの建設費を国に返済しなければならない期間は平成17年から20年間です。平成37年まで返済は続きます。（瀬戸蔵は返済終わりました）

自治体予算のうちのほとんどはどうしても必要な歳出（義務的経費等）です。
ある程度自由に予算を使えるのは一般会計額の5～6％くらいではないかといわれています。
おそらく瀬戸市の場合十数億円ほどではないでしょうか。
これを政策事務事業といいます。ある政策目的に使うからです。

歳入歳出予算は款・項・目・節の4段階が設定され、歳出はその目的により分類されるのですが、私たちにはどの科目が政策事業なのか、具体的にはわかりません。
政策事業の総額と該当科目を説明できる職員や議会議員はほとんどいないかもしれません。

「稼ぐ力」つまり今後の歳入確保のための政策事業（若者転出を減少させる、現役世代の転入促進、雇用や法人市民税が期待できる企業など）をコアに予算を編成し、使うお金で期待される将来像を厳しく議論し、議会はその有効性を厳しく精査し行政に提言する。
これらを提示してみなさんに議論していただきたいのが当ブログの目的です。

その手法や他市町の例などを「視点・観点・論点シリーズ」でお伝えしています。

行政は基本計画による各政策事業の目的、アウトカム、指標（KPI）の理由、アウトプット（事業評価）などをもっともっと詳細に議会へ提出すべきです。（注：現在執行部と議会特別委で協議中）
これが重要課題とするのは、市民の代表である議会への公開だけではありません。
おおよそ3，4年で部署変えされるといわれる行政職員にとって、その事業の目的やアウトプット、途中経過などをできるだけ詳細に書類にしなければ、受け継いだ事業内容を把握する時間がとてもロスになるという庁内問題の観点からも必要だと申し上げています。
議会は行政の監視機能、とくに「決算審査」能力のさらなる向上は必須でしょう。
平成30年度から公会計制度が大きく変ります。

議会は市民にとって最良の意思決定を行うことにより、市民福祉の増進をはかることを使命として活動します。（瀬戸市議会基本条例案より抜粋）
市民のみなさんは決算審査能力を議会議員選択（選挙）の重要資質のひとつと考えてください。

主産業もなく、限られた資源しかない自治体ほど自由に使える虎の子予算である政策事業を真剣に議論します。
もちろん行政も議会も民間市民も共にです。
当然です。ムダ使いできる余裕はありません。
そういう意味で、私は瀬戸市は「坊ちゃん行政・菓子まき事業」ではなかったかと考えています。（過去の話としたいですが）
言葉では「限られた財政のなか、適切に予算編成をしております！！」といつも答弁されますが・・・

決算審査が行われた9月定例会の議会報告会が開催されます。
あす11月15日午後7時から
瀬戸市文化センター　文化交流館３１会議室です。
おひとりでも多くご参集くださいますよう。
報告会のあと、グループに分かれて意見交換も予定されています。
どうか市民個人の要望、要求ではなく「議会の役割向上について」厳しいご意見を。

行政は今後十年をどうしようとしているのか、
第6次総合計画案と新組織案（事務分掌に関わる条例改正）が議案上程される予定の12月定例会について、次回くわしくお伝えするつもりです。

今回も読了いただきありがとうございました。