河村たかしは名古屋市民のために伊勢湾で魚のエサになれ

　河村たかし名古屋市長が市議会に提出している“減税案”は噴飯ものである。

　まず第一にこの“減税案”は市民税の一律１０％削減という意味で、貧しい名古屋市民の救済策にはならないということだ。

　つまり、年収が低い人にとって減税は、数千円、あるいは数百円程度の負担減にしかならないのに対して、いわゆる金持ちにとっては数十万円という大きな減税になる。（５万円以上の減税額になるのは名古屋市民の２％程度で、むしろこの減税はその２％の金持ちを優遇するためにだけ意味のある減税策といえる。）

　その一方で、この減税によって２５０億円もの予算の欠損が出ることになり、これを健康福祉局マイナス６２．８億円、子ども青年局マイナス４１．２億円、教育委員会マイナス３６．９億円、などの歳出削減や議員・市職員の給料の減額によってまかなおうとしている。

　つまり、河村たかし氏は、名古屋市のわずか２％の金持ちを喜ばせるためにだけ（本当は何億円ものボロ儲けをしている連中にとって数十万の減税など何の喜びにもならない）、名古屋市の福祉や子育て、教育を切り捨て、労働者の賃金水準を引き下げようとしているのである。

　とくに、この河村たかし氏の福祉の切り捨て政策によって大きな影響を被ると見られるのは、学童保育で補助金が５．４億円も削減されるために、自立的な運営が困難になるところが激増しそうである。名古屋市は同時に放課後の教室の開放も一部を除いてやめようとしているから、共稼ぎ家庭で低学年の児童の世話をする公的な機関はほぼなくなろうとしている。

　さらに、河村たかし名古屋市長は前任の松原市長が推進しようとしていた保育所の民営化をさらに推し進めようとしている。

　現在名古屋市には市立保育園が１２３個所あるが、このうち３０個所をセンター保育所として残し、２０個所を民営化し、残りの７３個所は当面、市立保育園として存続され、順次民営化していく予定である。

　もちろん、河村市長がこのように保育所の民営化を急ぐのは、財政的な負担から逃れるためであり、保育料を子どもたちの両親に全額負わせるためである。

　（ところで、わが国の政府には、少子化担当大臣なるものがあるそうだが、担当は誰であるのか？なぜこういう共稼ぎ家庭の子育てを事実上不可能にするような、不当なことが日本国で行われようとしているのに、知らない顔をしているのか？自分がブルジョアだから貧乏人の子どものことなどどうでもいいというのか？なるほど、で、そもそもアンタは何党の党首なのか？）

　医療においても、市民病院の整理統合が行われ、その理由としてあげられているのが先端医療を集中統合するためということだった。ところがここへ来て河村市長は先端医療機関はいらないといいだしている。

　何のことはない、市民病院の統合は単に、採算に合わない市民病院を廃止する口実にすぎなかったということであり、金持ちを優遇するために、名古屋市の負っていた医療負担を逃れようとしているにすぎなかったということである。

　しかし、金持ちによる、金持ちのための、金持ちの名古屋市をつくろうという試みは、おそらく成功はしないだろう。

　むしろ、河村たかし氏のもう一つの公約である。名古屋港に飛び込んで魚のエサになるいう案の方が、より現実的であり、もっとも安上がりであろう。