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人里離れた山奥に「奇跡の村」が出現するまで
健全財政で少子化知らず！下條村の驚くべき“村民力”

伊藤村長はもともとガソリンスタンドなどを経営する会社の社長さん。村と役場の現状に危機感を抱き、1975年に村議となった。当時から村に過疎化の波が押し寄せていたが、役場は国や県の顔色ばかりをうかがい、自ら積極的に動こうとはしなかった。

?漫然と仕事をこなす職員ばかりで、やる気もコスト意識も感じられなかった。こうしたぬるま湯体質の役場を変えようと議員になったが、限界を感じて3期で引退。村長に転身したのである。

?伊藤村長が最初に手がけたのが、職員の意識改革だった。全職員を民間企業に研修に出したのである。送り込んだ先は、直接顧客と接する物品販売の店頭。自分たちのペースでゆったりと仕事をこなす役所と正反対の職場であった。当時、公務員を民間企業で研修させるという事例はほとんどなく、物議を醸すことになった。

?それでも、民間の厳しさを体験したことが、下條村職員の意識を変えることにつながった。職員はやる気やコスト意識、スピード感や効率といったものを身につけるようになり、役場全体の雰囲気も変わっていった。ぬるま湯に浸りきった「お役所仕事」が消えていったのである。

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そして職員数が半分以下にーーここに大きなヒントが隠れているかもしれません
私の知る区役所では　一日数件の仕事に職員が二人、することがないのでお話しばかり・・・・
他の課員は多忙なのに

車検関連の法人事務所では　5-6種類の書類を、順に申請者に渡すーーたったこれだけの仕事
民間なら一人で十分。驚くことに8名ばかりでこれをしているのです。
一つの窓口毎に一つの書式、空いた口が塞がらないとはこのことーーーーーーー結果として
人件費は　税に転嫁されているのでしょうね

50兆円ばかりの国の人件費、維新の言う三割減が実現すれば15兆円が浮く
退職金は債券ーーーー若者の教育費、生活費に当てれば　人口が増加するでしょう

しかし「議員は役所に懇親していなければ次期は落選」という恐怖感から　削減行革を言い出せない
のです　　このままでは破綻は確実です
思い切った行革には スイスのように国民に決定権が必要です

それにしても米国の大統領選挙のていたらく
このような候補者を選びたくないーーと考える層が多数派とは
代表民主主義は　変革脱皮の時です