党・議員の損得で公約は簡単に反故にされる

「日本を元気にする会」は、政治テーマ毎に国民の意思が表現できる日本で唯一の政党として、憲政の進化、政治の真の改革に挑む政党として至上の価値があり大いに期待をしました。
この度一人欠けたために政党要件が損なわれたので　参院維新の会と統一会派を組まれるとのことです。
「元気にする会」の魂である「参加政治システム」については合併後には「お蔵入り」になるのでしょうか。
維新の会は憲法その他のテーマで確固としたセクトを掲げておられます。

「セクトを掲げる」

これでは並みの政党と全く同じ、離合集散がつずき100年を経ても「霞が関が院政」する政治から抜ける事は出来ません。
国民の成長もありません。どうか合併後にも「参加政治システム」は高く掲げ続けて頂けるようお願いしたいものです。
合併する維新の会メンバーにもその意義を啓蒙頂き「日本に真の政治改革の芽生え」との評判が生まれることになれば、他党からも乗り換えられる動きが生まれるでしょう。（参加政治のあと一つは「参政員制度」です。これは、国民意思と議員意思が50:50で票決するシステムです）

議員の損得によって公約は自由に変えてしまわれる---自由委任は基本的に問題ありです
重要なテーマ毎に　政党を選べるか、スイスのように国民投票を多用しなければ・・・・

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  　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

　朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。（朝日新聞１４年５月２５日）』
http://www.asahi.com/articles/ASG5L0FYJG5KULFA00K.html?iref=comtop_list_pol_t
　コチラに、グラフ＆表があるのだけど。開示されたパブコメを朝日新聞が集計したところ、再稼働反対や原発の廃炉を求める「脱原発」が２００８件で９５・２％、「原発の維持・推進」は３３件で１・６％、賛否の判断が難しい「その他」が６８件で３・２％だったとのこと。
　脱原発の理由では「原発事故が収束していない」「使用済み核燃料の処分場がない」との声が多かく、原案が民意に背いているとの批判もあったという。（＊＊）

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正解は不明ですが これだけ明白な民意が出ているにも関わらず原発維持路線を継続します
しかも、もんじゅが実質的な稼動はダメで、原発サイクルは破綻しているにもかかわらずです。

「あなた方は投票で我々自民党の選択に 一任した こととなつています。日本は民主主義、自由な政治制度です、原発反対なら どうか共産党に投票なさったら如何ですか」と言う意味も含んでいるのです。

では、なぜ選挙で共産党が圧倒的な集票をしないのでしようか。ここに今の「選挙で一括一任してしまう政治制度の構造的欠陥」があるのです。

各党はそれぞれ政策を持つていますが、一票しかない選挙制度では党の茫洋とした雰囲気で選ぶ事もあるでしよう。
TPPは大賛成だ、しかし原発路線は頂けないなどという場合、投票のしようがありません。

この政治制度である限り「もはや政治からは何も期待しない」と考える人々が圧倒的多数であり続けます。
重要な政治選択は、スイスのような国民投票、もしくは参政員制度によらなければなりません。