気になる記事から （２００７．１２．２５）

下着投げ入れ男、女性殺害容疑逮捕へ…時効まで１年

大阪府茨木市内の民家に下着を投げ入れたとして、廃棄物処理法違反罪で起訴された男が、１９９４年１月、大阪・梅田のホテルで当時２６歳の女性が殺害された事件に関与した疑いが強まり、府警は強盗殺人容疑で男の逮捕状を取った。殺人現場の遺留物から検出されたＤＮＡ型が、下着に付いていた男の型と一致、ホテルの防犯カメラには、よく似た男が、女性のバッグを持ち去る姿も映っており、２５日に再逮捕し、動機や経緯を追及する。男は、会社員押谷（おしたに）和夫被告（４８）。調べでは、押谷被告は９４年１月１６日、大阪市北区の大阪マルビル内の「大阪第一ホテル」２６階の部屋で、女性の頭や顔を鈍器でめった打ちにしたうえ、首を絞めて殺害し、財布入りのバッグを奪って逃げた疑いが持たれている。府警によると、押谷被告とみられる男は１６日午後２時すぎ、背広姿でホテルに現れ、偽名でチェックインした部屋から派遣型風俗店に電話をかけ、同店でアルバイトをしていた女性を呼んだ。女性は同５時２０分ごろに到着し、殺害されたとみられる。防犯カメラには、同６時２０分ごろ、眼鏡とコートで変装して逃げる同じ男の姿が映っていた。押谷被告は今年９～１１月、茨木市彩都あさぎの自宅近くの民家３８軒の庭などに、女性用下着計約１２０点を放置したとして、逮捕、起訴された。繰り返される下着放置事件を捜査していた府警は１０月、下着の付着物のＤＮＡ型を調べ、警察庁の「ＤＮＡデータベース」で照会したところ、約１４年前の女性殺害事件の現場に残されていた遺留物のものと一致、時効まで１年余りに迫って、押谷被告の逮捕状を取った。(yomiuri on-line)

犯罪者ＤＮＡ情報の蓄積と、時効の見直しが必要だと思います。

気になる記事から （２００７．１２．２１）

薬害肝炎訴訟　和解の展望見えず

与党からも手法に批判薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議は２０日、政府の修正案の受け入れを原告団が拒否し、物別れの方向となった。政府は譲歩して修正案をまとめたものの、原告団は一歩も引かなかった。政府・与党内には、調整役としての舛添厚生労働相を批判する声も出ている。舛添氏は２０日夕、政府の修正案について、記者団に「これが政治決断の案だ。ベストを尽くした」と強調した。この修正案は、舛添氏が１９日夕、福田首相との直談判でほぼ固まっていた。「閣僚の職を賭（と）す覚悟で調整をやってきた。修正案を了承してほしい」首相官邸で舛添氏は首相にこう迫り、修正案の取りまとめの了承を取り付けた。周辺によると、首相側は、舛添氏に対し、「官邸の裏口から出入りしてほしい」と求めた。舛添氏が報道陣に「職を賭す」と明言すれば、辞任論が独り歩きしかねないと警戒していたとみられる。今回の修正案のポイントは〈１〉原告側が求めていた約１５０億円の和解金総額を上回る約１７０億円を提示〈２〉全員に和解金が支払われる事実上の全員救済――だ。原告団が主張する一律救済については、厚労省の事務方や法務省などが「大阪高裁の和解骨子案を超えている」と主張し、舛添氏も断念せざるをえなかった。ただ、和解金の大幅な積み増しについては、舛添氏が省庁の抵抗を押し切った。舛添氏は翌２０日午前、修正案を発表した。だが、わずか数分後、原告団が記者会見で受け入れ拒否を表明した。受け入れに自信を見せていた舛添氏は周辺に「（原告団は）私がまとめた案を理解していないのではないか。裁判で勝ってもこれほどの内容にはならない」と不満を漏らした。政府・与党内では、今回まとまらなかった理由として、原告団の姿勢に加え、舛添氏の調整手腕を指摘する声がある。舛添氏は早い段階から「（原告団の）みんなを救う」と明言し、原告団内に「政府は譲歩する」との期待感を持たせたとみられる。さらに、与党にも「肝炎問題は私に任せてほしい」と伝えるなど、「スタンドプレーを選んだ」（自民党議員）と受け止められている。舛添氏は２０日、「もっと努力を続けて、問題解決に全力を尽くしたい」と語ったが、展望は見えていない。
首相「心からおわび」
福田首相は２０日夜、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟に関し、「薬害が発生してしまったことについて、被害者の方々に本当に申し訳ないと思っている。心からおわびしたい。長い間、大変ご苦労された方々に対し、本当におわびの言葉もない思いだ」と述べ、謝罪した。原告側による国の修正案拒否については「大阪高裁でどう受け止め、原告の方々と話し合いをしてくれるかだ」と語った。高裁の判断次第で、国としても一層の譲歩を行うことを示唆したものだ。(yomiuri on-line)

薬害肝炎協議　厚労相「引き続き努力」

原告は支援求め政党行脚
薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の和解協議で、国側が２０日午前に公表した修正案を原告が拒否し、和解協議決裂の可能性が出ていることについて、舛添厚生労働相は２０日夕、報道陣に対し、「引き続き、この問題を早期に解決するために努力を続ける」と述べ、今後も協議を続けていく考えを示した。舛添厚労相は「大阪高裁のテーブルの上で最大限の努力をしたつもりなので、原告もそこのところを踏まえてほしい」と修正案への理解を求めた上で、「今後は大阪高裁がイニシアチブを取り、第２次和解案を出すなど色々なことをやると思うので、とりあえずはその動きを待ちたい」と話し、大阪高裁の判断をみて対応を考える姿勢を示した。一方、原告団と弁護団は２０日午後、民主、公明、共産など各政党を訪ね、原告側が求める「全員一律救済」への理解と支援を求めた。民主党との会合で、全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「私たちと同じ苦しみを受けた被害者が全員同じように救済されることを目標に戦ってきた。総理の決断が得られなくても、舛添大臣から裏切られても、全面解決を勝ち取るまでこれからも戦います」と訴えた。菅代表代行は「自分のことだけではなく、まだ提訴されていない人も含めて一律でないとだめなんだという主張には心から敬意を表したい」と述べ、今後も協力していくことを約束した。政府に「全員一律救済」の政治決断を申し入れていた公明党でも、斉藤鉄夫政調会長が「政府の考え方が皆さんの考えに近づくよう全力を挙げる」と述べ、与党内からも原告を後押ししていく姿勢を示した。大阪訴訟の弁護団によると、大阪高裁に対しては２１日に、今回の和解骨子案を土台にした交渉には今後応じない考えを伝える方針。(yomiuri on-line)

「別の枠組み出れば対応」　薬害肝炎で厚労相

薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の和解協議で国側の修正案を原告側が拒否し、協議が決裂する可能性が高まっていることについて、舛添厚生労働相は２１日、閣議後の記者会見で「大阪高裁が別の枠組みを出せば、それに対応する」と述べ、現時点の枠組みにはこだわらないとする考えを示した。舛添厚労相は、「とりあえずは大阪高裁の対応を待って、きちんと対応する」としたうえで、同高裁での協議が決裂した場合について、「五つの裁判所で訴訟をやっているので、全部の裁判所で和解をする場ができる。引き続き全面的に解決するために努力を続けていく」と話した。(yomiuri on-line)

気になる記事から （２００７．１２．２０）

ねんきん特別便　相談電話が殺到

一部対応できず該当者がわからない約５０００万件の年金記録の持ち主を捜すため、過去の加入記録を通知する「ねんきん特別便」の発送が１７日に始まったことを受け、社会保険庁が同日に設置した相談電話に問い合わせが殺到している。１９日までに延べ１万６２９８件の電話があったが、６・５％には回線がいっぱいで応答できなかった。同庁は現行の３５０回線から、来年３月までに１２００～１４００回線に増設して対応する方針。同庁は全国４か所にコールセンターを設けて対応している。「ねんきん特別便専用ダイヤル」の番号は０５７０・０５８・５５５（ＩＰ電話、ＰＨＳからは０３・６７００・１１４４）。これまでのところ「自分の特別便はいつ届くか」との問い合わせが多く、「特別便が届いたがどうすればいいか」「書類の記入の仕方を教えてほしい」といった質問も相次いでいる。(yomiuri on-line)

年金記録照合に１５００億円

８億５０００万件、社保庁試算
年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が７月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約１５００億円の経費が必要と試算していることが２０日、わかった。社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。政府・与党は、該当者不明の約５０００万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、７月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。社保庁のコンピューター上の記録は約３億件。年金記録の台帳は、市町村に約１億３５００万件、社会保険事務所などに約７億１１００万件保管され、一部マイクロフィルム化されている。照合は民間に委託し、台帳と食い違いがないかを手作業で調べる。費用の大半は人件費だという。(yomiuri on-line)

気になる記事から （２００７．１２．１９）

進行性前立腺がん、緑茶が防止…厚労省研究班調査

緑茶をよく飲む男性ほど、進行性の前立腺がんになる危険性が下がることが１９日、厚生労働省の研究班（班長＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模調査でわかった。１日５杯以上飲む人は、ほとんど飲まない人に比べ、危険性は約半分だった。研究班は、４０～６９歳の男性約５万人を対象に、１９９０年代初めから１０年以上にわたって追跡調査。４０４人が前立腺がんを発症した。うち１１４人は、前立腺以外にもがんが広がっている進行性がん、２７１人が前立腺にがんがとどまっているタイプと診断され、１９人は不明だった。こうした患者の食生活を調べたところ、緑茶を１日５杯以上飲む習慣がある人は、１日１杯未満の人に比べて、前立腺がんになる確率自体は変わらなかったものの、進行性のがんに発展する危険性は５２％に減った。動物実験などで、緑茶の成分のカテキンは、がん細胞の増殖や、前立腺がんの危険性を高める男性ホルモンのレベルを抑えることが分かっている。(yomiuri on-line)

気になる記事から （２００７．１２．１８）

幼児３人死亡事故、「飲酒影響」は困難か…業過致死を追加

昨年８月、幼児３人が死亡した福岡市東区の飲酒運転追突事故で、危険運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪で起訴された元市職員今林大（ふとし）被告（２３）について、福岡地裁＝川口宰護（しょうご）裁判長＝は１８日、福岡地検に対し、業務上過失致死傷と道交法違反（酒気帯び）の罪を予備的訴因として追加するよう命じた。検察側はこれまで飲酒の影響で事故が起きたとして危険運転致死傷罪（最高刑懲役２０年）の適用を主張。ひき逃げとの併合で法定刑上限となる懲役２５年を求刑していたが、地裁は「飲酒の影響で正常な運転ができなかったとみるのは困難」と判断したとみられる。地裁は地検に回答を求めており、地検は訴因の追加に応じる見通し。公判は、１月８日に判決を控えていたが、延期される可能性もある。弁護側は飲酒の影響を否定し、「事故は偶然で、被告は十二分に社会的制裁を受けている」として、量刑の軽い業務上過失致死傷罪（同５年）を主張、執行猶予を求めていた。業務上過失致死傷と酒気帯びの併合罪であれば、最高刑は７年６月で、量刑は大幅に引き下げられる。(yomiuri on-line)

３人の幼い命を奪った（殺害した）というところをスタートラインに量刑を考慮するのが妥当だと思います。

気になる記事から （２００７．１２．１７）

診療報酬０．３％増で調整

与党　関係閣僚協議で決定へ
与党は１６日、２００８年度の診療報酬改定の焦点で、医師の技術料にあたる本体部分の改定率について、０・３％程度のプラス改定を政府側に求めることで最終調整に入った。政府側は原則０％改定を主張しており、政府と与党間の協議を経て、１８日にも首相、財務相、厚生労働相らで改定率を決定する見通しだ。自民党の厚生労働関係議員らは１６日、都内で日本医師会幹部らと本体部分の改定率に関する非公式の協議を行った。医師会側は、医師不足問題など、「崩壊状態にある地域医療を立て直す必要がある」として、数％程度の大幅なプラス改定を求めた模様だ。財務・厚生労働両省は「プラス改定にするための財源が確保できない」などとして、原則０％改定を主張しており、１６日の結論は持ち越しとなった。だが、与党内にも医師不足などに対応するためのプラス改定を求める声が強く、「財政的な制約がある中での最大限可能な引き上げ」として、０・３％程度のプラス改定が浮上した。診療報酬の本体部分の引き上げが実現すれば、８年ぶりとなる。０・１％の引き上げには約８０億円の財源が必要だ。(yomiuri on-line)

診療報酬０・３８％引き上げ…政府・与党が合意

政府・与党は１７日、２００８年度の診療報酬改定について、医師の技術料にあたる本体部分は０・３８％引き上げることで合意した。薬剤費などの薬価部分は１・１％程度の引き下げとする方向で、１８日にも額賀財務相、舛添厚生労働相の折衝を行い最終的な改定率を確定する。診療報酬改定は、ほぼ２年に１回行われるが、本体部分が引き上げられるのは２０００年度の改定以来、８年ぶりとなる。ただ、本体と薬価を合わせた全体の改定率は４回連続でマイナス改定となることとなった。与党は１７日、診療報酬の改定率を巡り、日本医師会幹部や財務省などと、断続的に非公式の協議を重ねた。協議で、医師会側は、本体部分は５・７％の大幅な引き上げを求め、財務省は０・１％の引き上げが上限と主張した。与党内には、産科や小児科などの医師不足問題に対応するためにも、可能な限りの引き上げが必要との声が強く、最終的には本体部分は０・３８％の引き上げで決着した。与党幹部の一人は同日、「財源に余裕がない中での最大限の引き上げだ。０・３５％や０・３６％など、四捨五入して０・４％に近づける努力をしている」と語った。(yomiuri on-line)

またまた値上げですか…。

気になる記事から （２００７．１２．１４）

薬害肝炎訴訟　和解案原告が拒否

大阪高裁提示　救済範囲を限定
血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染させられたとして、患者らが国と製造元の製薬会社「ミドリ十字」を引き継いだ「田辺三菱製薬」（大阪市）などに損害賠償を求めた薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は１３日、原告、被告双方に和解骨子案を正式に提示した。骨子案は血液製剤の投与時期などによって救済範囲を限定しており、原告側は受け入れ拒否を表明。「解決のため政治決断を強く求める」としており、政治決断の有無が今後の最大の焦点になる。同高裁は「いまだ調整が必要」として和解骨子案を公表しなかったが、原告側弁護団によると、救済範囲はＣ型肝炎を巡る全国５地裁の判決のうち、国と製薬会社の法的責任が及ぶ範囲を最も短く認定した東京地裁判決を踏まえている。フィブリノゲンでは１９８５年８月～８８年６月、クリスマシンなど第９因子製剤では８４年１月以降に投与を受けた患者だけが補償対象で未提訴者も含まれる。この期間から外れた患者の場合、提訴している人には「訴訟遂行費」が支払われるが、未提訴者は和解成立日までに提訴しなければ救済されない内容だ。この基準に従えば、フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染した疑いがある４１８人の症例リストに該当する患者でも３分の１近くが補償対象外になる。また、骨子案には国や製薬会社の責任や謝罪が盛り込まれている、という。一方、同高裁は同日、和解協議に対する裁判所の考えやこれまでの経過を記した「所見・説明書」を公表した。同高裁は「全体的解決のために原告らの全員、一律、一括の和解金要求案が望ましい」との見解を表明する一方、「被告の格段の譲歩がない限り、和解骨子案として提示しない」とも述べ、政治決断などにより被告側が態度を変更した場合、骨子案に盛り込む用意があることも示唆した。同高裁は「年内に基本合意を成立させるため全力を尽くす」とし、双方に２０日ごろまでに前向きな回答を寄せるよう求めた。記者会見した原告側の松井俊輔弁護士は「高裁で調整できるのはここまで。あとは政治決断しかない」と述べた。(yomiuri on-line)

薬害肝炎和解案　患者線引き「ノー」

原告、怒りと失望感
「同じように苦しんできた他の被害者も救ってほしい」。自身は救済範囲に入っている患者はそう声を上げた。薬害Ｃ型肝炎訴訟で大阪高裁が和解骨子案を示した１３日、全国５か所で訴訟を戦ってきた原告たちは、それぞれに記者会見し、血液製剤の投与時期などで患者を線引きする高裁案に反発、「一律救済へ政治決断を」と口々に訴えた。提訴から５年。原告約２００人の背後に控える多くの肝炎患者も、政治へとボールが投げられた和解協議の行方を注視している。東京・霞が関の弁護士会館では同日夕、全国原告団代表の山口美智子さん（５１）ら原告４人が記者会見し、骨子案への怒りと失望感をあらわにした。山口さんは「私は福岡地裁で勝訴し、和解骨子案の救済範囲にも入る。しかし、個人の救済だけでなく、同じように苦しんできた他の被害者も同じ救済を受けられてこそ、全面解決だと思ってきた」と、これまでの訴訟の意味を説明した。一緒に会見に臨んだ福田衣里子さん（２７）は、同じ福岡地裁で敗訴している。敗訴判決の後、福田さんは「私の頑張りが足りなかった」と仲間にわびたという。この日も、福田さんは「同じような立場の若い人が、感染に気付かずにいるかもしれない。そういう人たちの役に立ちたいと思ってきたのに、力が及ばなかった」と肩を落とした。その傍らで山口さんが「被害者が、自分の力が及ばなかったと言っているんですよ。大臣のほうが、力が及ばなかったのでは。これを挽回（ばんかい）するために、政治決断してほしい」と訴えた。名古屋地裁で勝訴した金田和子さん（５４）は「原因といきさつを考えると、製薬会社はもちろん、国にも責任がある。名古屋地裁では全面勝訴だったが、これが本来の判決だと思う。（骨子案がベースにした）東京地裁判決の狭い救済範囲では納得いかない」と怒りをぶつけ、「国に責任を認めさせたい」と決意を語った。(yomiuri on-line)

薬害肝炎、骨子案もとに和解探る

首相、厚労相中心に対応指示
福田首相は１４日午前の閣議後、舛添厚生労働相、町村官房長官と国会内で会談し、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で大阪高裁が示した和解骨子案への対応について、「厚労相が中心になって関係省庁と連携をとり、しっかり指導力を発揮してまとめてほしい」と指示した。舛添厚労相は、閣議後の記者会見で「大阪高裁の案を踏まえたうえで、矛盾しない形であらゆる可能性を探っていきたい」と述べ、骨子案をベースに和解にこぎ着けたい意向を示した。原告・弁護団などによると、和解骨子案は、３月の東京地裁判決が国や製薬会社の責任を認めた範囲を補償対象としており、血液製剤「フィブリノゲン」は１９８５年８月～８８年６月、第９因子製剤は８４年１月以降の投与患者に当たる。補償の内容は、肝硬変・肝がんの人には４０００万円、慢性肝炎には２０００万円、未発症者には１２００万円を支払うというもの。範囲外の人でも、和解成立までに提訴した場合は「訴訟遂行費」（一括して８億円）を被告側が支払うが、範囲外の未提訴者は、この対象とならない。原告側は、こうした枠組みは被害者を線引きするものとして拒否し、司法の判断を超え、被害者全員の一律救済を実現する政治決断を福田首相に求めている。町村長官は、記者会見で、骨子案を基本として譲歩の余地を検討する姿勢を示した上で、「政治決断は何でもできるということではない」とも語り、原告が求める一律救済は困難だという考えもにじませた。(yomiuri on-line)

気になる記事から （２００７．１２．１３）

医師の過労死６人　今年急増

労災認定４人、賠償２人
勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。１９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。６人は１９９６～２００６年に亡くなった２０～４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。死亡事例以外でも、昨年１月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の４０歳代の産婦人科医が今年８月に労災認定を受けている。(yomiuri on-line)

気になる記事から （２００７．１２．１２）

粒子線治療施設…１００億円級新設ラッシュ、必要？

患者奪い合い懸念も　保険適用外で自己負担３００万円
がん治療に特殊な放射線を用いる「粒子線治療」施設の新設計画や構想が、全国１５か所以上で相次いでいる。粒子線は放射線をがんに集中させ、高い治療効果を期待できるが、建設費が巨額で治療費も高いことから、「投資に需要が見合うのか。患者の奪い合いが起きないか」と乱立を懸念する声もある。１３日から福岡市で開かれる日本放射線腫瘍（しゅよう）学会でも「粒子線治療施設はどこまで必要か」が議論される。がん患者は高齢化とともに増え、年に５０万人以上が発症しているとみられる。体を切らない放射線治療が脚光を集めており、中でも粒子線は早期肺がんや前立腺がんに有効で、骨肉腫や悪性黒色腫など従来の方法では治療が難しいがんにも効果があるとされる。粒子線治療施設は現在、放射線医学総合研究所（千葉県）、兵庫県立粒子線医療センターなど６か所ある。治療には保険がきかず、患者の自己負担はおおむね３００万円だ。既存６施設以外に、群馬大と福島県の民間病院が既に着工、福井県と、鹿児島県内の民間医療機関が装置の発注を始めた。そのほか、建設や誘致の計画や構想が十数か所にある。同一県内に複数の計画がある地域もある。神奈川県では、県と民間病院が別々に重粒子線施設の計画を進め、愛知県でも、名古屋市の陽子線施設構想と、県が支援する民間の重粒子線施設構想が並行している。体力的に手術が難しい高齢の患者らが増え、高い効果をアピールできる粒子線治療に、医療機関や自治体、金融機関の関心が集まっていることが、計画ラッシュの背景とみられる。だが、大がかりな装置が必要なだけに建設費は高額で、群馬大が建設中の重粒子線治療施設は約１２５億円、福井県が発注した陽子線施設は約８０億円という。「粒子線治療でないと治せないがんがあるのも事実だが、それがどのくらいの数なのか、吟味するのが先決」との指摘もある。辻井博彦・放射線医学総合研究所重粒子医科学センター長は「粒子線治療施設は国内に１０～２０施設程度あってよいのではないか」と話す。治療対象者を１万～２万５０００人以上、１施設当たりの治療人数を年１０００人としての概算だ。だが、数億円の設備投資で済む通常の放射線治療装置でも、肺がんや前立腺がんなどでは高い効果が出ている。平岡真寛・京大教授（放射線治療科）は「粒子線でないと治療できない患者は年数千人で、建設中を含めた既存施設で対応できる。施設過剰になる恐れがある」とみる。既存の６施設も、全体ではフル稼働しているわけではないという。同学会長の早渕尚文・久留米大教授（放射線科）は「自治体の財政の足を引っ張る『箱もの行政』にならないよう十分議論したい」と話している。粒子線施設は、海外では米独など５か国に計７か所あるだけで、日本は突出して多い。粒子線治療　重粒子線（炭素線）と陽子線の２種類がある。通常の放射線では皮膚に近い組織に大量に照射されるのに対し、体内の一定の深さに限定して強力に照射できる性質を持つ。正常な組織への副作用を抑えながら、がんを集中して攻撃できる。(yomiuri on-line)

気になる記事から （２００７．１２．１１）

大阪府知事選、橋下弁護士が出馬へ

来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）が１１日、出馬する意向を自民党側に伝えた。１２日午前の記者会見で正式に表明する。自民、公明両党は、橋下氏を推薦する方向ですでに調整を始めており、民主党にも同調を呼びかける方針。「相乗り禁止」の原則を掲げる民主党がどう対応するかが今後の焦点となりそうだ。橋下氏を巡っては、自民党が水面下で出馬を打診。今月５日には橋下氏が同党側に不出馬の意向を伝え、タレント事務所を通じて「出馬しない」とのコメントを発表した。しかし、その後、橋下氏自身が出馬に傾き、出演が決まっているテレビ番組の調整がつき次第、出馬表明を行う意向を関係者に伝えていたという。これを受け、自民党大阪府連の中山太郎会長や、同党府議団の朝倉秀実幹事長らが１１日午後、党本部で古賀誠選挙対策委員長と会談し、橋下氏の推薦を検討することを確認。さらに、同党は、知事選で歩調を合わせることを確認している公明党に橋下氏の推薦を打診した。橋下氏は東京都出身。府立北野高、早稲田大政経学部を卒業後、１９９４年に司法試験に合格。９７年に大阪弁護士会に登録、大阪市内に弁護士事務所を開設する一方、芸能事務所にも所属し、テレビなどに出演している。同知事選には弁護士の梅田章二氏（５７）が共産党推薦で立候補を表明。民主党も独自候補の擁立を進めている。(yomiuri on-line)

悪い人ではないんでしょうが、橋下さんでは無理のような気がします。
個人的には、上岡龍太郎さんがいいと思いますが…。

気になる記事から （２００７．１２．１０）

浦和、ミランと対戦へ　セパハンを３－１で下す＝クラブＷ杯準々決勝

サッカーのクラブ世界一を争う「TOYOTA プレゼンツ FIFA クラブワールドカップ ジャパン 2007」（以下、クラブＷ杯）は１０日、愛知・豊田スタジアムで準々決勝第２戦を行い、アジア王者の浦和レッズ（日本）がセパハン（イラン）に３－１で勝利した。浦和は１３日の準決勝で、欧州王者のＡＣミラン（イタリア）に挑む。ＡＦＣ（アジアサッカー連盟）チャンピオンズリーグ決勝と同じ顔合わせとなった一戦。浦和はワシントンと永井が２トップを組み、トップ下には、けがで今大会の登録メンバーから外れたポンテに代わって長谷部が入った。前半の序盤は浦和がボールを保持してペースをつかみ、両サイドを起点にセパハンゴールを攻め立てる。なかなかゴールを奪えずにいたが、前半３２分、相馬のクロスに永井が合わせて待望の先制点。浦和が１－０とリードして、試合を折り返した。後半に入ると、セパハンがエースのカリミらを投入し、積極的に攻撃を仕掛ける。浦和は、相手のシュートがクロスバーに当たるなどピンチを招くシーンもあったが、９分にワシントンが角度のないところからシュートを決め、追加点を挙げた。２５分にはオウンゴールで３－０。３５分にはカリミに１点を返されるが、３－１で試合を終えた。浦和は１３日の準決勝第２戦（横浜国際総合競技場）で、欧州チャンピオンのＡＣミランと対戦する。
＜浦和レッズ　出場メンバー＞
ＧＫ：23 都築龍太
ＤＦ：2 坪井慶介、4 田中マルクス闘莉王、5 ネネ
ＭＦ：3 細貝萌、13 鈴木啓太(Cap)、16 相馬崇人、17 長谷部誠→30 岡野雅行（後半46分）、22 阿部勇樹
ＦＷ：9 永井雄一郎→8 小野伸二（後半28分）、21 ワシントン
サブ：1 山岸範宏、12 堤俊輔、19 内舘秀樹、6 山田暢久、14 平川忠亮、27 西澤代志也、18 小池純輝 (sportsnavi.com)

浦和が３－１で快勝　準決でＡＣミランと対戦

サッカーの６大陸連盟のクラブ王者などで世界一を争うトヨタ・クラブワールドカップ（Ｗ杯）第３日は１０日、愛知県の豊田スタジアムで準々決勝１試合を行い、日本勢として初出場となるアジア王者の浦和が３－１で同準優勝のセパハン（イラン）を下した。準決勝（１３日・日産スタジアム）で欧州王者のＡＣミラン（イタリア）と対戦し、欧州、南米代表以外では初の決勝進出を目指す。浦和は前半３２分に相馬の左クロスを永井がけり込んで先制し、後半９分にワシントンが個人技で加点。同２５分のオウンゴールでリードを広げ、相手の反撃を１点のみに抑えた。(sportsnavi.com)

浦和が３得点で快勝　浦和－セパハン

好機を数多くつくった浦和が快勝した。前半３２分、左から切れ込んだ相馬の低いクロスを永井が左足でけり込んで先制すると、後半９分にはワシントンが右足で技ありのゴール。さらに同２５分には相手のオウンゴールで加点した。セパハンは３点差となった後にカリミが１点返す意地を見せたが、単純なミスが多く、流れをつかめなかった。(sportsnavi.com)

ついにＡＣミランとガチンコ対決ですね。１３日、大いに期待しています！

気になる記事から （２００７．１２．７）

改正学校教育法の主要規定、２６日施行を決定

政府は７日午前の閣議で、国公私立の幼稚園や小中高校が教育活動などを自ら評価して公表する新制度や、「愛国心」を盛り込んだ義務教育の目標など改正学校教育法の主要な規定の施行日を２６日とする政令を決めた。学校評価は来年３月末までを準備期間とし、平成２０年度から毎年度１回実施する。また改正教育基本法に基づき、明記した「我が国と郷土を愛する態度を養う」など１０項目の義務教育の目標については本年度末に改定される新学習指導要領で具体的な授業内容を定める。このほか、社会人などの学習機会を増やすため、大学が特別課程を編成し修了者に履修証明書を交付する新制度も２６日に施行し、２０年度から導入する。(sankei.news)

気になる記事から （２００７．１２．６）

保険控除見直し先送り

自民税調　生損保の調整つかず自民党税制調査会（津島雄二会長）は６日、生命保険料などを個人の課税所得から差し引くこと（控除）で所得税などの金額を抑える保険料控除の見直しを、２００８年度税制改正では行わず、０９年度以降の税制の抜本改革まで先送りする方針を固めた。生命保険と損害保険の両業界は、保険料控除の拡充を別々に政府・与党に要望したが、両業界の要望の内容が大きく異なるため調整は難しく、自民党税調が両業界に突き返した格好だ。現在、個人が支払う保険料の控除のうち、生命保険では、生命保険料と個人年金保険料の二つの枠があり、それぞれ所得税は年５万円（個人住民税は年３万５０００円）を上限に、課税所得から差し引くことができる。この枠について、生保の業界団体である生命保険協会は一本化するよう求めている。死亡保障と個人年金や医療保険を組み合わせるなど保険商品が多様化しているためだ。これに対し、損保の業界団体である日本損害保険協会は、二つの控除枠を残したまま、個人年金保険の枠の対象に医療保険などを加えて、上限を引き上げるよう要望した。両業界は、お互いの調整はしないまま、自分たちに都合の良い仕組みになるよう要望した格好だ。今回は突き返した自民党税調も、保険料控除を見直す必要性は認識しており、保険業界や金融庁に対し、来年以降は要望を整理するよう求める見通しだ。(yomiuri on-line)

年金運用１兆６０００億円赤字

０７年度第２四半期　サブプライム影響
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は５日、２００７年度第２四半期（７～９月）の運用実績が、１兆６３２８億円の赤字となったと発表した。赤字は０６年度第１四半期以来だ。世界的な株価下落や、急激な円高が影響した。同法人は、公的年金の積立金を国内外の債券や株式などで運用しており、運用資産の総額は約９１兆円に上る。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響などで、運用による収益率を示す運用利回りは、０７年度第１四半期はプラス２・７５％だったが、第２四半期はマイナス１・８０％に落ち込んだ。利回りが最も悪かったのが、国内株式のマイナス８・１４％で、外国株式のマイナス４・４４％が続いた。これまでの運用実績は、近年の好調な株式市場の影響で、０６年度末の累積で約１３兆円の黒字となっている。同法人は今回の赤字が運用全体に大きな影響を与えることはない、としているが、「第３四半期の１０月、１１月も厳しい市場の状況が続いている」と見ている。(yomiuri on-line)

気になる記事から （２００７．１２．５）

日本、数学応用力が１０位　読解力は１５位に

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、加盟国を中心とする５７の国・地域の１５歳男女計約４０万人を対象にした２００６年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。
「ゆとり世代」の学力　理数系トップ級転落
３回目の今回、日本は、すでに２位から６位に転落したことが明らかになっている「科学的応用力」に加え、「数学的応用力」が６位から１０位へ、「読解力」も１４位から１５位へと全分野で順位を下げた。今回の対象は、詰め込み教育からの脱却を狙った「ゆとり教育」で育った世代で、日本が最も得意としてきた理数系で世界のトップレベルから転落したことは、今年度末に改定予定の次期学習指導要領に影響を与えそうだ。学習到達度調査は、教科を横断した学力をみるため「国語」「数学」「理科」といった従来の枠組みではなく、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の三つに分かれているのが特徴。００年から３年ごとに実施され、今回は「科学的応用力」に重点を置いた調査となった。日本での調査は昨年６～７月に行われ、小学６年から現在の学習指導要領（０２年度実施）で学んでいる「ゆとり世代」の高校１年生約６０００人（全国１８５校）が臨んだ。今回の結果で深刻なのは、前回までトップグループだった「数学的応用力」と「科学的応用力」が大きく落ち込んだ点。「数学的応用力」は、前回と共通出題の４８問中４０問で正答率が下回り、得点も前回の５３４点から５２３点に下がった。台湾が１位、香港が３位、韓国が４位とアジアの国や地域がトップグループをほぼ独占する中、日本は、１位だった前々回と比べて３４点も下げた。先月２９日に順位が公表された「科学的応用力」も前回、前々回ともに２位だったことと合わせ、日本が得意としてきた理数系の低迷が浮き彫りになった。同時に今回初めて実施された科学に関する意識調査でも、「科学について学ぶことに興味がある」との質問に、「そう思う」と答えた日本の生徒は５０％で５７の国・地域中５２位、「理科の勉強は役立つ」との回答も４２％、５６位で、科学への関心や意欲の低さが、順位低下につながった可能性が高い。一方、「読解力」でも加盟国平均を５００点に換算すると、日本は４９８点。１位の韓国とは５８点差となるなど、韓国、フィンランドなどのトップグループに大きく引き離された。文部科学省は前回調査で、「読解力」が８位から１４位になったことを受け、「我が国の学力は世界トップレベルではない」との認識を示し、「ゆとり教育」からの転換を目指す次期学習指導要領で、思考力・表現力など言語力の育成や、理数の授業時間増を盛り込む予定にしている。今回の結果について、文科省教育水準向上プロジェクトチームでは「まだ取り組み半ばだ」としている。(yomiuri on-line)

学力転落ショック、指導要領・理数一部を前倒し実施へ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年、世界の１５歳を対象に実施した国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）で、日本が理数系の分野でトップレベルから転落したのを受け、文部科学省は５日、現在改定作業を進めている次期学習指導要領について、理科と、算数・数学の内容の一部を前倒しして、２００９年度から実施する方針を固めた。今年度末に改定される新指導要領は、当初は小学校で１１年度、中学は１２年度、高校は１３年度から実施される予定だったが、早期実施を求める保護者らの声を受け、文科省は先月、一部内容を０９年度から前倒しする方針を打ち出していた。何を前倒しするかは未定だったが、今回の調査で理数系の順位の落ち込みが顕著だったことから、急きょ理科と、算数・数学の２分野から優先的に実施することにした。前倒しする内容は、来年１月の中央教育審議会の答申後に検討する。授業時間についても、現在の枠の範囲で、理数系の教科に振り分けられる時間がないかを検討する。渡海文部科学相は同日開かれた衆院文部科学委員会で「今回の結果は残念。これを踏まえて何が出来るのかを検討し、スピーディーに対応したい」と述べた。(yomiuri on-line)

気になる記事から （２００７．１２．４）

ゆうちょ銀ＡＴＭ　三が日も

ゆうちょ銀行は３日、２００８年の正月三が日に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を稼働させると発表した。日曜・休日に稼働している全国の約１万２０００台が対象だ。民営化を機に、他の民間金融機関並みのサービスを行う。三が日のＡＴＭ稼働は、旧日本郵政公社時代を含めて初めてとなる。三が日の稼働時間は、原則として午前９時～午後５時。提携するセブン銀行のＡＴＭ（約１万２７００台）でも手数料２１０円で通常貯金の預け入れ、払い戻しができる。また、１２月３１日は、一部店舗で終了時間が早まる。(yomiuri on-line)

ノルマも厳しくなって大変なようです。