シーガルアイ公式ブログ 『カモメの目』

気になったニュースを日記風に書いていきます。

気になる記事から (4月28日)

2006-04-28 | Weblog
万引き被害50回以上、コンビニ閉店…少年9人を逮捕

東京都豊島区の同じコンビニエンスストアだけを狙って万引きを繰り返していたとして、警視庁少年事件課は28日、都立高校定時制1年の少年(16)ら15~16歳の少年グループ9人を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。グループは昨年8月から、2、3人に分かれるなどして、この店で少なくとも50回以上の万引きを続けていたとみられ、同店は被害の影響で経営不振に陥り、今年3月、閉店に追い込まれていた。調べによると、9人は昨年11月11日未明、豊島区巣鴨1のコンビニエンスストアで、同店の男性店員(27)を取り囲んで注意をそらし、店内事務所の金庫から現金17万2500円を盗んだほか、店外の自動販売機から、現金約4万円と、たばこ218箱(6万2500円相当)を盗み出した疑い。少年たちは昨年8月ごろから、この男性店員が店番をしている曜日を集中的に狙い、2、3人ずつ押し掛けては万引きや勝手に店内で飲み食いなどをしていた。少年たちは調べに対し、この店員について「弱そうで注意もしなかったので狙った」などと供述している。1回あたりの被害額は数万円で、一昨年10月に同店をオープンした経営者の男性(58)は、被害が多発するため、閉店を決断せざるを得なかったという。(yomiuri on-line)

ここまで被害が大きくなる前に、捕まえることはできなかったんでしょうか?


気になる記事から (4月27日)

2006-04-27 | Weblog
誤診で投薬遅れ重度の障害、1億8千万円の賠償命令

岐阜県立多治見病院で治療を受けた二男(5)に寝たきりになるなどの重い障害が残ったのは、担当医が診断を誤り、適切な治療をしなかったためだとして、岐阜県内の両親らが岐阜県と小児科部長を相手に、総額約1億9300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、名古屋地裁であった。佐久間邦夫裁判長(加藤幸雄裁判長代読)は「医師らが必要な検査をせず、適切な措置を怠った」として原告の訴えを認め、県と小児科部長に計約1億8000万円の支払いを命じた。判決によると、長男は1歳1か月だった2001年12月18日、高熱を出し、同病院の救急外来で受診。翌19日に入院し、小児科部長らによる治療を受けた。部長らは、原因不明の「川崎病」と診断し投薬した。熱が下がらないため、同月30日になって検査したところ、細菌性髄膜炎であることが分かり、抗生剤を投与した。症状は回復したが、脳障害で手足が動かないなど重度の後遺症が残った。原告側は「当初から髄膜炎を疑い、適切な検査を実施して投薬していれば、後遺症は残らなかった」と主張。被告側は「髄膜炎は、川崎病の後に突然発症した。適切な治療はした」と反論していた。判決は「医師らは、嘔吐(おうと)などの症状から当初から髄膜炎を疑うべきで、血液、髄液検査を行う注意義務を怠った」と述べた。(yomiuri on-line)


気になる記事から (4月26日)

2006-04-26 | Weblog
有名イタリア料理店総料理長、大麻所持で逮捕

東京・南青山の有名イタリア料理店「リストランテ・ヒロ」の総料理長、山田宏巳容疑者(53)(東京都文京区関口3)が、警視庁組織犯罪対策5課と富坂署に大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕されていたことが、26日わかった。調べによると、山田容疑者は25日正午すぎ、経営する千代田区丸の内2の同料理店「リストランテ・ヒロ チェントロ」内で、容器入りの大麻を所持していたという。店のホームページなどによると、山田容疑者は1995年、「リストランテ・ヒロ」をオープン。2000年の沖縄サミットでは、イタリアのアマート首相の料理人を担当した。(yomiuri on-line)

地位も名誉もある人でも、負けてしまうほど魅力的なものなんでしょうか?きっと最初は興味本位だったんでしょうね…。


気になる記事から (4月25日)

2006-04-25 | Weblog
福知山線事故1年、追悼慰霊式に1886人参列

乗客106人と運転士が死亡し、555人が重軽傷を負った兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故から1年を迎えた25日、市総合文化センターで追悼慰霊式が営まれた。最愛の人を突然、奪われた遺族の深い悲しみと苦しみは癒えず、JR発足後、最大の惨事は、安全がほころびを見せる社会に警鐘を鳴らし続けた。慰霊式に参列した人々は犠牲者の無念を思い、「どうか安らかに」と祈りをささげ、再発防止に全力を尽くすことを誓った。式典には、92遺族577人、負傷者190組367人、JR西日本の関係者ら計1886人が参列。白ユリと白いカーネーションが飾られた祭壇に遺族がろうそくをともし、事故が起きた午前9時18分、全員で黙とうした。遺族代表らが祭壇の前に立ち、「慰霊の言葉」を述べた。妻の博子さん(当時54歳)を亡くした山田冨士雄さん(56)(兵庫県川西市)は「家族の世話、親の介護、新聞配達。何でもこなしてくれた」と労をねぎらい、「同じ生きるなら、笑って、博ちゃんの分まで長生きするよ」と語りかけた。母の陽子さん(当時62歳)とおばを失い、自らも重傷を負った浅野奈穂さん(33)(同県宝塚市)は「JR西日本は、事故後もミスや不祥事が相次ぎ、安全への取り組みに疑問が尽きません」と批判。「尊い犠牲が無駄にならないよう、悲しい事故が二度と起きないよう、企業姿勢を変えてほしい」と、ハンカチで時折、涙をふきながら訴えた。これに先立ち、北側国土交通相が追悼のあいさつに立ち、「原因を徹底究明し、公共交通の安全対策に全力を尽くす所存です」と決意を述べた。JR西の山崎正夫社長は改めて謝罪し、「安全を最優先する企業に生まれ変わることが、被害者に報いる唯一の道。全力で取り組みます」と誓った。オペラ歌手を目指していた大森早織さん(当時23歳)(神戸市北区)が特別専修生として通っていた同志社女子大の同級生たちと、有田直子さん(当時56歳)(同県西宮市)が事務スタッフを務めていた中国民族楽団がそれぞれ追悼の調べを奏で、参列者が祭壇に花を手向けた。事故現場に設けられた献花台にも、早朝から献花の列が続いた。(yomiuri on-line)

「あの惨劇を忘れないで」空色のリボン2万個を配布

JR福知山線と片町線の計15駅では25日、事故の被害者を支援する「思いをつなぐ連絡会―4月25日から1年」のスタッフが、「惨劇を忘れまい」と通勤・通学客らに空色のリボン約2万個を配った。あの日の青空をイメージした手作りのリボンは、約200人のボランティアが午前8時から各駅の改札前で配った。先を急ぐ乗客も足を止めて受け取り、胸やかばんなどに付けた。尼崎など9駅には、記帳所やメッセージボードが設けられた。「忘れないからね。子供たち、みんな仲良くがんばってるよ」などと書かれ、中には涙ぐみながら言葉をつづる人もいた。(yomiuri on-line)

昨年のGW、家族でUSJに向かう車の中で手を合わせた事が、つい昨日の事のようです。あれからJRは変わったでしょうか?


気になる記事から (4月24日)

2006-04-24 | Weblog
「連絡網作れない」個人情報保護部会で私立校の例報告

個人情報保護法の見直しの必要性を検討している内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会のヒアリングが24日行われ、日本私立小学校連合会が「緊急連絡網を作成できないなど、必要な情報さえ共有できない過剰反応が現場で起きている」と報告した。同連合会の平野吉三会長は、私立小では公立小に比べて児童が広い範囲に居住しているため、緊急時の連絡網が重要な役割を果たすことを指摘、「極度に個人情報が閉ざされている。国には、個人情報の必要性も周知してほしい」と要望した。これに関連して、清原慶子委員(東京・三鷹市長)は、「(保護法のため)消極的な教育になっていないだろうか。児童の安全、安心のためにどのような情報が共有できるのかを、今後の見直しの中で検討するべきだ」と述べた。また、東京・練馬区役所は、阪神大震災の死者のうち、発生後の劣悪な生活環境などによる関連死が14%余りに上ったことを挙げ、高齢者ら要援護者の名簿を本人が拒否しない限り、平時から関係機関や団体に提供できるようにするべきだと訴えた。(yomiuri on-line)

この法律、プライバシーを守る代わりに日本的な地域連携などの良さが失われているような気がするのですが…。


気になる記事から (4月21日)

2006-04-21 | Weblog
体内炎症、大腸がんの黄信号…厚労省調査

体内の炎症の程度を示す「CRP」というたんぱく質の値が高いほど、大腸がんになりやすいことが、厚生労働省研究班の大規模調査でわかった。CRPは通常の血液検査に含まれる項目。大腸がんの予防対策への活用が期待できそうだ。研究班(研究責任者=津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長)は、男性約1万5300人、女性約2万6700人を11年半にわたり追跡調査。うち375人が大腸がんになった。がんにならなかった人も含め、約1100人について、調査前に提供を受けていた血液のCRP値を通常より100倍以上感度のよい方法で分析、4グループに分けた。その結果、大腸がんになる危険度は、CRP値の最高グループ(血液1リットル当たり0・96ミリ・グラム以上)が最低グループ(同0・24ミリ・グラム未満)より1・6倍高かった。研究担当の笹月静・国立がんセンター予防研究部研究員は「大腸がんの危険が高い人をえり分け、予防対策に生かすのに参考になる基礎的成果だ」と話している。
CRP(C Reactive Protein)C・リアクティブ・プロテインの略。体内で炎症が起きると増えるたんぱく質。細菌感染症や関節リウマチなどによる炎症で値が高くなる。値が高いと、なぜ大腸がんの危険度が高まるのかはわかっていない。
(yomiuri on-line)



気になる記事から (4月20日)

2006-04-20 | Weblog
がんの痛み除去 医療用麻薬に二の足 「遅れる緩和治療 医師の養成必要」

がんで亡くなる人は年間30万人に上る。70%以上が感じるとされる痛みは終末期のQOL(生活の質)を左右するが、日本では医療用麻薬による緩和治療の取り組みが遅れている。昨年12月、大阪府和泉市の開業医、梅田信一郎さんは往診先のがん患者宅でフルートを演奏した。緩和治療を受けていた患者はすでに意識がなかったが、梅田さんの心遣いが家族の胸にしみた。翌日、患者は自宅で静かに息を引き取った。痛みのコントロールは、患者や家族の「最期は家で迎えたい」という思いをかなえ、在宅ホスピスを広げるためにも重要だ。梅田さんは在宅医療に力を入れ、常時、10人ほどのがん患者を往診している。「一日中看護師や医師がいる病院と違って、家で痛みがきたらどうしたらいいのか」。在宅を選ぼうとする家族の不安は、梅田さんの往診で解消した。「痛みのコントロールは95%可能。急変といってもほとんどが想定内で、医師が自信を持って説明すれば、患者、家族の不安もなくなる」と梅田さんは話す。世界保健機関(WHO)の「がんの痛みからの解放―WHO方式がんの疼痛(とうつう)治療法」は、痛みの程度を3段階に分け、段階ごとに取り除き方を提示している。モルヒネなど医療用麻薬(オピオイド)を使う方法で、約90%のがん患者の痛みを除くことができると言われている。治療法の確立に参加した武田文和・埼玉医科大客員教授(元埼玉県立がんセンター総長)は「日本での検証では97%の人がほぼ痛みがなくなり、残り3%も軽減した」と効果を語る。しかし、現実には多くの患者が痛みで苦しんでいる。日本でも緩和ケア病棟が150を超え、在宅ホスピスも広がっているのに、梅田さんのような診療をしている医師は少数だ。厚生労働科学研究(2003年)によると、痛みが取り除かれているがん末期の患者は、がんセンターなど専門病院でも64%で、一般病院では47%、大学病院では40%に過ぎない。医療用麻薬の消費量もアメリカの7分の1と、先進国では最低レベルだ。武田さんは「日本の医療者は医療用麻薬を使わない。使う際にも時期が遅れる上、十分な量を使わないのが問題」と指摘する。「岩手にホスピス設置を願う会」代表の川守田裕司さんは2000年8月、妻をがんで亡くした。妻が痛みを訴えたため、医師に医療用麻薬を使うよう訴えたが、聞き入れられなかった。使われたのは、亡くなる当日だった。「なぜもっと早くから使ってくれなかったのか」との思いは強い。今、体験を語りながら、緩和治療を行うことのできる医師の養成や教育の充実を訴えている。日本で立ち遅れている要因の一つが、中毒や依存症になるのではといった、「モルヒネ」のマイナスイメージだ。だが、武田さんは「痛みをとる治療は初期のがんでも行われるが、そのために、中毒や依存症になることはない」と言う。星薬科大の鈴木勉教授の研究によると、一般の人にモルヒネを投与すると、ドーパミンが増え依存症になるが、がんなどの痛みがある人に対して投与した場合は、ドーパミンの上昇が抑えられて依存症にはならない。麻薬に関する法律上の規制があり、取り扱いが煩雑だからという声もあるが、武田さんは「医療用麻薬を使えるのは医師だけ。煩雑さを理由に使わないのは怠慢」と強調している。(yomiuri on-line)


気になる記事から (4月19日)

2006-04-19 | Weblog
日航が安全啓発センター、ジャンボ機の残存部品を公開

1985年8月、群馬県の御巣鷹の尾根に墜落した日本航空ジャンボ機の残存部品などを展示する同社の「安全啓発センター」が、東京・羽田の同社施設内に完成し、19日、報道陣に公開された。同センターは、「事故の教訓を安全確立のために積極的に生かすべき」とする、日航の外部諮問機関「安全アドバイザリーグループ」の提言を全面的に受け入れて実現した。事故原因となった後部圧力隔壁のほか、事故現場から回収された垂直尾翼、胴体、座席の一部などを中心に展示。24日に正式オープンし、事前に申し込めば一般公開にも応じる。日航は当初、墜落したジャンボ機の残存部品について、後部圧力隔壁などの主要部品を除いて廃棄する方針を掲げていた。だが、墜落事故から20年を経た昨年、一連の運航トラブルや整備ミスが相次いだ反省から方針を転換し、保存・展示することにした。昨年12月には、安全アドバイザリーグループが、「犠牲者と遺族の痛恨の思いと、安全への切なる願いを象徴するものが必要」として施設の新設を提言。〈1〉安全学習などを目的とする外部の人への公開〈2〉遺族が収集した残骸(ざんがい)破片コーナーの設置――などの提言内容を日航側も全面的に受け入れ、今年1月、センター設立を正式発表した。安全啓発センターは羽田空港近くの旧整備場地区にある日航の施設2階にあり、広さは約620平方メートル。後部圧力隔壁など事故機の残存部品計41点を展示している。また、日航を含む世界の航空会社で起きた航空機事故をまとめ、事故の再発防止に向けた取り組みについても解説している。19日に会見した日航の新町敏行社長は、「遺族と意見交換し、公開した方がよいという結論に達した。事故の教訓を風化させず、安全への意識の徹底をはかっていきたい」と話した。センターは、日航社員の安全教育研修で使用していない時間帯に一般公開に応じる。見学申し込みは、同センター(03・3747・4491)まで。(yomiuri on-line)

機会があれば、ぜひ見学をしたいと思います。


気になる記事から (4月18日)

2006-04-18 | Weblog
タイヤ脱落母子死傷、三菱自への制裁慰謝料認めず

横浜市瀬谷区で2002年1月に三菱自動車製大型トレーラーのタイヤが外れ、直撃された母子3人が死傷した事故で、死亡した主婦岡本紫穂さん(当時29歳)の母、増田陽子さん(56)が、同社と国に1億6550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、横浜地裁であった。山本博裁判長(柴田寛之裁判長代読)は、同社に精神的苦痛に対する慰謝料など550万円の支払いを命じたが、制裁的慰謝料(請求額1億円)については「わが国の法制度と調和しない」として退けた。国の責任も認めなかった。原告側は即日、控訴した。判決で、山本裁判長は「重要な部品に欠陥があることを知りながら、企業イメージ低下やリコールによる多大な損失を恐れ、国に虚偽の報告をしただけでなく、表向きは改善を装いつつ欠陥を放置し続けた」と同社を厳しく批判。「非常に悪質で、結果も重大」とし、「突然の事故で娘を奪われた原告の精神的苦痛は極めて大きい」と述べた。原告は、同社に改善を求めなかった国の責任も求めたが、同社から国への報告は虚偽で、「国が部品の欠陥を容易に認識できる状況にはなかった」とした。(yomiuri on-line)


気になる記事から (4月17日)

2006-04-17 | Weblog
クボタ、石綿被害者に救済金…88人に計32億円

大手機械メーカー「クボタ」は17日、旧神崎工場(兵庫県尼崎市)周辺住民らに、アスベスト(石綿)による健康被害が多発している問題で、中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんの患者と遺族に救済金として各4600万~2500万円を支払うと発表した。 対象者(17日現在)は、すでに200万円の弔慰金・見舞金の支給対象となっている88人で、総額は32億1700万円。今後も申請を受け付ける。企業が、発症との因果関係が確定されない段階での事実上の「補償」を行うのは異例で、他のアスベスト関連企業にも影響を与えそうだ。尼崎市の同社阪神事務所で記者会見した福田俊弘専務は「旧工場からアスベストが飛散しなかったとは言えず道義的責任がある。因果関係の解明を待つのではなく、一刻も早い対応が必要と判断した」と述べた。対象者の条件は、<1>旧工場でアスベストが使用されていた1954~95年に、半径1キロ圏内で1年以上の居住や勤務、通学歴がある<2>仕事などでアスベストを取り扱ったことがない<3>国のアスベスト新法で指定された石綿疾患と認定されている――など。金額は遺族・患者支援団体などと協議し、発症時の年齢などに応じて算定したとしている。同社は、半径1キロ圏内を対象としたことについて、「社会的責任を尽くす近隣の範囲と考えた」としている。ただ、圏外の遺族や患者についても、個別に協議する考えを示した。これまでの弔慰金・見舞金制度は廃止され、救済金を受け取る場合は、同社への賠償請求権を放棄することになる。(yomiuri on-line)

今回のクボタの対応は評価できると思います。しかし、アスベストの使用を実質放置した国の対応は、十分と言えるのでしょうか?


気になる記事から (4月14日)

2006-04-14 | Weblog
アイフル全店に業務停止命令、5つの違法行為で

金融庁は14日、強引な取り立てなどを行って貸金業規制法に違反したとして、消費者金融大手のアイフルに対し、全店舗(約1900店)を対象にした業務停止命令を出したと発表した。違法行為が3店舗、2部署という広範囲で発覚したため、異例の厳しい処分となった。上場している消費者金融会社が全店舗を対象とした業務停止命令を受けるのは初めてで、貸金業の規制見直し議論にも影響しそうだ。金融庁は2005年6月~10月にアイフルに立ち入り検査に入り、違法行為が発覚した。金融庁は「アイフルの内部管理の重大な不備があった」と判断して全店舗の業務停止に踏み切ることにした。処分対象となった違法行為は5つで、諫早店(長崎県諫早市)では、社員が顧客からの委任状を無断で作成し、融資に必要な所得証明書や戸籍謄本などを取得した。西日本管理センター3係(滋賀県草津市)では、顧客の母親に対して督促状を送付するなどして無理に回収を図ろうとした。コンタクトセンター福岡(福岡市)では、正当な理由なしで顧客の勤務先に電話をかけ、督促を行った。行政処分によって、五稜郭店(北海道函館市)、新居浜店(愛媛県新居浜市)、西日本管理センター3係は5月8日~6月1日まで業務停止される。諫早店、コンタクトセンター福岡は5月8日~5月27日まで業務停止となる。このほか、無人店舗を含む全店舗が5月8日~10日まで業務が停止される。ただ、業務停止期間中も利用者からの返済は受け付ける。アイフルの福田吉孝社長は都内で記者会見し、今回の違法行為について「処分を厳粛に受け止め、全社を挙げて信頼回復に取り組みたい」と、陳謝するとともに、自らの報酬月額の30%減額(3か月)、5人の担当役員の20%減額(3か月)、違法行為に関与した女性社員1人を諭旨退職とするなど計37人の社内処分を発表した。また、支店の業績とボーナス支給額が連動する成果主義が、今回の違法行為の原因になったとして、成果主義の撤廃や社員教育の徹底などの再発防止策を取ることを明らかにしたが、自らの引責辞任については否定した。貸金業者を対象にした全店舗の業務停止命令は、昨年11月の事業者向けの商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)に行われた例がある。消費者金融大手への業務停止命令は2003年と2004年に、武富士を対象に1店舗づつ行った例がある。(yomiuri on-line)

CMと現実のギャップがありすぎです。


気になる記事から (4月13日)

2006-04-13 | Weblog
年金一元化で給付削減、公務員OB218万人が対象に

自民党は13日、厚生、共済両年金の一元化に伴う公務員OBの給付削減の対象を、共済年金制度の開始前に公務員であった人すべてとすることを決めた。国家公務員は1959年以前、地方公務員は62年以前となり、「追加費用」の名で税から年金給付額の補てんを受けている215万人と、「恩給」として税から給付を受けている3万人の計218万人が対象となる。こうした方針は、13日の年金一元化に関する役員会で丹羽雄哉・元厚相が示し、了承された。共済年金制度の実施後に就職したOBは、給付に税投入がないため、減額対象外となる。恩給受給者のうち軍人恩給の受給者も対象外とする。また、低額受給者の生活保障の観点から、年額200~300万円以下は例外扱いする方針だ。一方、私立学校教職員共済年金(私学共済年金)の厚生年金との一元化については、保険料率を段階的に引き上げ、2027年に厚生年金と同じ18・3%にそろえることも決めた。(yomiuri on-line)

年金だけではなく税金も含め根本から改正する時期になっていませんか?


気になる記事から (4月12日)

2006-04-12 | Weblog
捜査怠慢、殺人と因果関係を認定…栃木リンチ事件

栃木県上三川(かみのかわ)町の会社員須藤正和さん(当時19歳)が1999年12月、少年グループにリンチを受けた末に殺害された事件を巡り、遺族が県警の捜査の不手際などを問題として、国家賠償法に基づいて県などに約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、宇都宮地裁であった。柴田秀裁判長は「被害者の生命、身体に対する危険が切迫していることは認識できた」として、捜査の怠慢を認めた上、「警察官が警察権を行使しなかったことにより殺害行為を防止できなかった」と、殺人事件との因果関係も認め、県と元少年2人に計1億1270万円(県の賠償限度額は9633万円)の支払いを命じた。殺人事件を巡り、警察に不適切な対応があったとして賠償を命じた判決としては、埼玉県桶川市の女子大生殺人事件や兵庫県太子町のストーカー殺人事件の例があるが、警察の対応と殺害との因果関係を認めたのは、神戸商船大(現・神戸大)大学院生殺害事件の訴訟に次いで2件目。正和さんは99年9月末から約2か月、当時19歳の少年3人に連れ回され、12月2日、絞殺された。正和さんの両親は同年10月以降、石橋署(現・下野署)に、「事件に巻き込まれ、監禁されたのではないか」と再三にわたり捜査を要請したが、同署は取り合わなかった。両親は2001年4月、県と少年3人(1人は和解)、その親を相手取って提訴。裁判では、正和さんが殺害される可能性が客観的に存在したか、県警がその危険性を予見して回避できたか――などが主な争点となった。判決では、正和さんがリンチで受けたやけどは、放置されれば死に至る可能性が大きかったとして、「被害者に重大な危害が加えられる恐れが存在し続けていたことは明らか」と指摘。さらに99年11月1日に石橋署が、正和さんの同僚2人から事情聴取したことなどを挙げて、「石橋署は遅くとも11月1日には、被害者に対する危険が切迫していることを認識していたか、仮にしていなくても十分認識できたと認められる」と判断した。その上で、「11月1日に捜査を開始していれば、捜査照会を行い、(被害者の父親が)送金したお金を引き出す銀行に張り込んだり、銀行に協力を依頼したりして、被害者を確保し、生命を救い得た」として、結果回避の可能性を認定した。判決について、県警の込山晴康首席監察官は「大変厳しい判決だ。今後は判決内容を検討して、対応していきたい。改めて亡くなられた被害者のご冥福(めいふく)をお祈りします」と話した。(yomiuri on-line)

この事件、絶対忘れません!


気になる記事から (4月11日)

2006-04-11 | Weblog
中皮種で死亡、元パン職人男性を労災認定…西宮労基署

民間団体「ひょうご労働安全衛生センター」は11日、中皮腫(ちゅうひしゅ)で2004年6月に死亡した神戸市灘区、元パン職人の西本昭さん(当時68歳)の妻妙子さん(67)が、「パンを焼くオーブンなどに使われていたアスベスト(石綿)の吸引が原因」と求めた労災申請について、西宮労働基準監督署が遺族補償年金の支給を決定したと発表した。同センターは「アスベストが原因のパン職人の労災認定は聞いたことがない」としている。同センターなどによると、西本さんは県内の複数のパン屋などで50年以上勤務。在職中の01年6月、中皮腫と診断された。職場では、耐熱手袋にもアスベストが使われていたという。妙子さんは「アスベストがあらゆる職場に使われていたことを認識してもらえれば」と話している。(yomiuri on-line)

本当にアスベストはあらゆる職場に使われていたんですね。驚きました。


気になる記事から (4月10日)

2006-04-10 | Weblog
痴漢で逮捕・不起訴、男性の損害賠償請求を棄却

電車内で女性に痴漢行為をしたとして現行犯逮捕されたものの、不起訴となった東京都国立市、元会社員沖田光男さん(63)が「虚偽の申告で、証拠もないのに不当に逮捕、拘置された」として、被害を申告した女性と国、都を相手取り、計約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁八王子支部であった。松丸伸一郎裁判長は「女性の供述は具体的で、痴漢行為があったと認められる」として、沖田さんの請求を棄却した。沖田さんは控訴する。判決などによると、沖田さんは1999年9月2日午後11時ごろ、JR中央線の電車内で20歳代の女性に下半身を押しつけたとして都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。その後立川署に21日間拘置され、同署や東京地検八王子支部で取り調べを受けたが、一貫して容疑を否認、同年12月に嫌疑不十分で不起訴処分になった。沖田さん側は「女性は車内での携帯電話の使用を注意された腹いせに、事件をでっち上げた」と主張していたが、松丸裁判長は女性の供述内容について「供述は詳細で、実際に行為を受けなければわからない内容で信用できる」と認定。この供述に基づいて警察が逮捕、検察が拘置請求したことはやむを得ないとした。(yomiuri on-line)

この判決、「痴漢をやっていない証拠がないんだから、やったんたんだろう」と言っているように思えるんですが…。
弱者保護の姿勢が前面に出たという印象です。