朝日・読売はなぜNTTの「詐欺」商法を見抜けなかったのか

　昨夜（7月15日）NHKが午後7時のニュースで、公取委がNTTに広告不当表示の排除命令を出したことを報じた。実は私は昨年４月ごろ別件でやはりNTTの「詐欺」商法を総務省に告発したが、まったく無視された。NTTと総務省がつるんでいることがこの事実で明白になった。が、そのころには私はまだブログを書いていなかったのでブログでの告発は考えもしなかった。
　私がブログを書き始めたのは今年４月末。それまでNTTに対して何度も「総務省にリコールの届けをして、不当に徴収してきた通話料金を加入者に返済すべきだ」と申し上げてきたが、常に「検討中です」という返答しか返ってこなかった。このとき私が総務省ではなく公取委に告発していればその後の状況は多少変わっていたかもしれない。
　公取委ではなく私が朝日の社会部（正式には社会グループ）のMさん（20代半ばと思われる女性記者）にこの問題を情報提供したのは今年１月28日の午後9時過ぎだった。そのときMさんは「NTTの広報に取材してみます」と言われたので、翌29日FAXを送り、「広報に取材する前に一般の利用者を装って116センターに電話して自分の耳でNTTの説明を確認してください」と申し上げた。が、MさんはNTT東日本のホームページを調べ、「問題なし」と勝手に判断し、大スクープを逃してしまった。その問題は後で詳しく触れるが、この時点で今回の公取委の摘発を「予言」するような示唆をしている。その箇所を引用する。

　その他にもNTTのやり方にはアンフェアなことがまだあります。たとえば「光フレッツのほうがADSLより安い」とウソの宣伝をしたり（私が利用しているADSL＋IP電話が一番安い組み合わせです）、もうとっくに償却が済んでいて後はメンテナンスコストしかかからないはずのメタル回線の基本料金を1785円もの高額を取りながら（なおNTTは「ご注文内容のお知らせ」と言う事実上の加入契約書に基本料として税抜きの1700円という表示しかしておらず、これも法律違反です）電話利用者を無理やり光に切り替えさせるため、膨大な光回線網の建設コストを度外視した500円という格安の基本料を設定するなど（なおインターネットとの契約とセットになっており、電話だけ光を使い、インターネットはADSLを利用するという選択はNTTは受けてくれません）利用者無視の極めてアンフェアな事業を行っています（私は独占禁止法に触れるのではないかという疑問を抱いています）。

　私がNTTの「光フレッツ」のからくりの一端をようやくつかんだのは6月20日過ぎだった。　
　私だけでなく、ほとんどの方々が「光電話」は全国に張り巡らされた「光ファイバー網」を伝わって電話がかけられる仕組みになっていると思い込んでいる。現在はNTT東日本の公式ホームページのトップページから「ひかり電話」をクリックすると小さな字で「フレッツ光を利用したおトクな光IP電話サービス」と書いてある。で私は116センターに電話して「フレッツ光を利用した光IP電話は一般のIP電話に比べて何がトクなのか」と聞いた。当然だが116センターには答えられなかった。「お客様相談センターに聞いてくれ」と言うことなので、そちらに電話して聞いたが、「フレッツ光と同時に光電話を申し込んだ場合工事費が無料になる」ということだった。だが、NTTは「フレッツ光に申し込むと電話料金が基本料500円、通話料が全国どこでも3分8円（いずれも税別）になると電話代の安さを必死にPRしてきたはずだ。だからインターネット環境だけを光にする人はまずいない。それをあえて「フレッツ光と同時に申し込むと工事費が無料」という通常のビジネスと考えたら当たり前すぎるほどのサービスをあたかも特別な好条件のような説明をして消費者を騙してきたのである。
いまの若い人は固定電話を持たず、携帯でインターネットに接続している人が圧倒的に多い。その若い人たちを取り込もうとしたのが、NTTを「詐欺」的商法に走らせた最大の原因である。だからNTTはあえて基本料500円などという無鉄砲な料金設定をし、当初は「ひかり電話」が実はIP電話にすぎないことをひた隠しにしてきたのである。
実はここまでは今日（7月16日）の午前中に書いた記事である。実は6月の末ごろ書いた記事がある。その記事より重大な問題に取り組むことになり、書きかけで放って置いたのがその記事である。このあとすでに６月に書いておいた記事を続ける。この記事は朝日のMさんに情報提供するために書いていたものである。実際7月1日、Mさんに次のようなFAXを私は送っている。
あなたに朝日新聞1面トップを間違いなく飾る記事を書かせたいと思ってFAXします。「社長賞なんか欲しくない」という気持ちはいつまでも持ち続けてください。でも「社長賞」に値する記事を書こうという気持ちはジャーナリストとして大切です。
いわゆる「スクープ」には二つの種類があります。（中略）もうひとつのケースは論理的思考力によって結論づけたことが、結果的にスクープとしての価値を持つ場合です。いまあなたに提供しようとしている情報がその類のものです。こうした類のスクープをものにするには「幼児のごとき素直な気持ちで、世の中のあらゆることに素朴な疑問を持つ」資質があるかどうかが問われます。
（中略）正直言って今の私は朝日から極めて危険視されている人間です。私が朝日の主張に手厳しい批判を加え、その批判を跳ね返す論理を朝日が展開できなかったからです。私の朝日批判はgooブログに書いていますから、赤子のような素直な気持ちで読んでみてください。私が朝日から危険視されていることを承知の上で私から学べるものは学ぼうという気持ちになられたら、冒頭で述べたように、間違いなく1面のトップを飾れる情報（もうとっくに減価償却が済んでいるはずのメタル回線を利用した電話の基本料が1700円で、いま膨大な設備投資をしている光回線を使ったひかり電話の基本料がなぜ500円なのという疑問を持てば自然にたどり着く結論です）を提供します。
これが朝日のMさんに7月1日に送ったFAXの一部である。この時点で私は公取委に先んじてNTTの「詐欺」的商法のからくりをすでにつかんでいた。残念だったのは私がMさんを買いかぶっていたこと、つまりMさんにはジャーナリストとしての感性が皆無だったことに私が気づかなかったことだ。わたしがMさんに期待を持たなかったら、少なくともこのブログで公取委に先んじてNTTの「詐欺」的商法のからくりを告発できていた。
では6月末に書いておいた記事をこの後に続けよう。これまで書いてきた記事との多少の違和感をお感じになると思うが、事情が事情だけにお許しを願いたい。
　
NTTが「フレッツ光」（「Bフレッツ」とも言っているが、中身は同じなので「フレッツ光」の名称を使う）の宣伝に躍起になっている。だが私が利用しているプロバイダーso―netが提供している12メガADSLサービスのほうがお勧めである。プロバイダー料金・回線使用料金・モデムのレンタル料金のすべてを合わせても総額2100円でインターネット使い放題なのだ。ただし12メガのADSLはNTTの電話基地局から最大4キロ以内（理想的には1.4キロ以内）でないと支障が生じる恐れがある。その場合は速度12メガを維持できず、かなり速度を落とす必要があるようだ。
さらに電話をIPにすれば、全国どこに掛けても3分8.5円だ。このIP電話の通話料金はプロバイダーによる差はないが、契約しているプロバイダー以外のプロバイダーのIP電話を利用することはできない。
が、今のところ、私が調べた限りso－netの12メガADSLとIP電話（so－netフォン）の組み合わせがインターネット環境および電話環境のベストな組み合わせである。
が、NTTやNTTの代理店が、私の住環境にも光回線を導入するので「フレッツ光」に加入しないかと、かなり強引にセールスしてきた時期があった（今でも代理店から時々勧誘の電話がある）。私のNTT番号は非公開にしているので、誰かが104で調べようとしても不可能である。なのにNTTの代理店から名指しで電話がかかってきて、しかも私の住環境に光回線が導入されたことまで知っているということは、NTTが、私が秘匿したはずの電話番号と住所などの個人情報を代理店に提供していることを意味する。NTTは顧客を「フレッツ光」に切り替えさせるため犯罪にまで手を染めているのだ。
それどころかもっとNTTが悪質なのは、とっくに減価償却が済んでいて、今かかっているのはわずかなメンテナンス・コストだけなのに（たぶん加入者一人当たり月額にして100円もかかっていないはず）、依然として従来のメタル回線利用者に対して1785円という暴利に等しい基本料を徴収している。いまではNTTは固定電話（メタル回線）の加入権料を取っていない。すでに設備投資を続ける必要がなくなったからだ。ということは基本料もメンテナンスにかかるコストだけにすべきではないのか。
さらに問題なのはひかり電話の料金体系である。すでに減価償却が終わっているメタル回線と違い、全国津々浦々に光ファイバー網を敷設するには膨大な費用がかかっている。それなのにひかり電話の料金は基本料が500円（税込み525円）、通話料にいたっては全国一律で３分８円（税込み8.4円）と、バカ安いのだ。ところが、NTTにひかり電話だけの加入を申し込むことはできない。インターネットとのセットでなければひかり電話を利用することはできないのだ。しかもインターネットをするために契約するプロバイダーは、NTTと契約した11社（NTT東日本の場合）の中から選ばなければならない。なぜNTTはプロバイダーを指名しなければいけないのか。契約していないプロバイダーからは不当に高い回線利用料金をキックバックさせることができないからだ。　
通常プロバイダー料金は、メタル回線を使う場合（ADSL）も光回線を使う場合も1000円前後である。ADSLの場合はそのプロバイダー料金の他にモデムのレンタル料、回線使用料などを含んだ料金になり、すでに書いたように基地局から近い場所でADSLをするにはso－netの12メガが一番安い。
なのにフレッツ光の場合、NTTは「基本料500円、ルーターレンタル料45０円（最も安いケース）、通話料は3分8円と、電話代が従来のメタル回線を利用した電話に比べ格安になる（いずれも税抜き料金）」と宣伝している。その数字に実はごまかしがある。
そのごまかしがばれるのを防ぐため「インターネットはやらない。電話だけひかりにしたい」という希望は一切受け付けない。なぜなら電話だけ光回線を利用されたらNTTの「詐欺」商法がばれてしまうからだ。
実は「ひかり電話」とNTTが称している電話が、電話をかけた相手先まで光ファイバーを経由していると誤解されている方が大半である。それも無理はない。NTTやNTTの代理店のセールスマンが「ひかり電話の実態」をきちんと説明しないからだ。実際私の住環境にセールスに来たNTT職員に尋ねたことがある。
「従来の電話はかけた相手先との距離（厳密には自分の電話の基地局と相手の電話の基地局の間の距離）によって通話料金が違うのに、ひかり電話だとなぜ全国一律3分8円（税込み8.4円）でかけられるのか」
　この質問にまともに答えられる人は誰もいなかった。
　当然である。NTTがひかり電話の正体をひた隠しにしてきたからだ。だが、消費者の間から当然の疑問が噴出した。
とっくに償却が済んでいるメタル回線は基本料を1700円も取り、べらぼうな市外通話料金まで取っているのに、莫大な設備投資を続けているひかりにすると基本料は一気に500円に下がり、通話料も全国一律で3分8円でかけられるのか（すべて税抜き料金）。
そうした疑問が殺到したため、今はやむを得ず「ひかり電話」がIP電話であることを説明するようになった。つまりひかり電話というのは、自宅に光ファイバー（光回線）を引き込んでいる場合、電話をかけると自宅から管轄のNTT基地局までだけ光回線を利用し、その基地局から電話先の基地局までは光回線を経由せずインターネットで音声やFAX文書をデジタル信号で送り、相手先の電話を管轄する基地局からNTT回線（光もしくはメタル）で音声や文書を伝送する仕組みなのだ。電話をかけた相手が光ファイバーを引き込んでいるとは限らないから、確かなのは自宅から管轄のNTT基地局までは間違いなく光回線を使っているということだけだ。だから「ひかり電話」の実態はIP電話であり、それをあたかも相手先まで光ファイバーで音声やFAX文書を伝送しているかのような、顧客に間違いなく錯覚させるような宣伝をしているのだ。
しかもNTTは「ひかり電話の音声品質は固定電話相当」と言う実に紛らわしい表現の宣伝までしている。この「相当」という表現が実は「固定電話に比べ品質はやや劣るが、問題になるほどの劣化ではない」という意味で使われる表現であることを理解できる人は文章についてのよほどのプロである。おそらく成人日本人の９０%以上は「固定電話相当」という表現と「固定電話並み」という表現の区別がつかないであろう。それほどNTTはずるがしこい会社なのである。
私が電話をIPにしようと考えたとき,プロバイダーにIP電話の音声は固定電話に比べてどのくらい音質が劣化するのか聞いたことがある。「最高の電波状況でかける携帯電話とほぼ同じです。だから固定電話に比べれば多少劣化しますが、支障が生じるほどではありません」ということだった。すでに述べたように「ひかり電話」はIP電話である。したがって「ひかり電話」の音声も「最高の電波状況でかける携帯電話とほぼ同じ」というのが正しい説明のはずだ。実際私もIP電話を利用しているが、私の声が相手に聞き取りにくいといった苦情は一度も受けたことがない。だからとくに「光ひかり電話は固定電話に比べて多少音質が劣化する」とまで正直に説明する必要はないと思うが、「固定電話相当」とまで表現すると騙しの宣伝になる。
さてNTTの「詐欺」的商法の解明をさらにしていくが、「ひかり電話」の基本料がなぜたったの500円で済むのに、すでに償却が済んでいるメタル電話の基本料を1700円も取るのかである。
NTTとフレッツ光の契約をしている11社すべてを調べても意味はないので私が契約しているプロバイダーso－netのケースで検証する。
So－netの場合プロバイダー料金は月額945円である。この金額はメタル回線を利用したADSLの場合も、フレッツ光の場合も同額である。光回線を利用する場合、特別な設備投資をする必要がないのだから、プロバイダー料が同額なのは当然である。違うのは回線利用料金で、これはかなり複雑である。同じADSLといっても私が契約している12Mと50Mでは相当な差がある。だからインターネット環境によってはADSLよりも100Mのフレッツ光のほうが安くなることもあるのだが、私がインターネット環境を光に替えると料金は2100円から一気に3938円に膨れ上がってしまう。その分は実はNTTの光回線利用料金なのだが、それをひかり電話の基本料に加算してしまうと当然ひかり電話の割安感が消滅してしまう。だからNTTはひかり電話の基本料を格安（というより光網敷設の建設費の減価償却費より大幅に割り引いた赤字料金）に設定して実際には基本料としてNTTが徴収すべき料金をプロバイダーに代理徴収させているのである。これを「詐欺」的商法と言わずして何と言えばいいのか。
私の住環境に光回線が導入されたときNTTは「ADSLより安い」と宣伝した。ある場所で説明会を開くというので、私が契約しているso－netとの契約書を持って出かけた。その書類を見てNTT職員は「えっ、こんなに安いADSLがあるの？」と唖然としていた。　
その後もかなりの期間NTTは「フレッツ光のインターネット環境のほうがADSLより安い」と宣伝していたが、いまはさすがにその宣伝はしなくなった。が、プロバイダーからNTTへの還流（本来ひかり電話の基本料として徴収すべき料金）については今でもひた隠しにしている。

ここまでが6月に書いておいた記事である。この情報をMさんが私から入手していれば、朝日の取材力でもっと詳細な、つまり公取委がつかんだNTTの隠し基本料金を公取委より早くスクープできたはずだ。
公取委は7月15日NTTに対し広告不当表示があったとして排除命令を出した。公取委によれば、「ひかり電話を使うためにはまず『フレッツ光』と呼ばれる同社の光ファイバー回線の通信利用料（月額2625～5460円）が必要で、さらに電話の基本利用料525円がかかる。一部の広告では、この回線利用料を記載せず、固定電話の基本利用料1680円（筆者注・固定電話の基本料は1785円のはずだが？）と525円だけを比較し『ひかり電話のほうが安い』などと表示した」（7月16日付朝日新聞朝刊1面の記事）
しかし公取委もつかんでいない極めて重大な「ひかり電話」の致命的な欠陥がまだある。ひかり電話では「ナビダイヤル（0570で始まる電話番号）」にはかけられないのだ。このナビダイヤルは実はNTTの商品ではなく市外電話専門の第3の電話会社NTTコミュニケーションズの商品でNTTの料金体系とはまったく別の通話料金が設定されている。たとえば新聞のテレビ欄には各放送局の視聴者センターの電話番号が記載されており、民放はすべて東京の市外局番03から始まる番号が記載されているが、NHKだけは0570-066-066というナビダイヤルになっている。しかもこのナビダイヤルは必ずしも全国同一通話料金でかけられるとは限らず、NHKの視聴者センターのナビダイヤルにかけた場合の通話料金は実は通常のNTT料金がかかる仕組みになっている。そしてNHKの視聴者センターは東京・渋谷の本局にではなく川崎市内に設置されているため、川崎市内からかけると180秒ごとに8.5円でかけられるが、東京からかけると90秒ごとに8.5円かかるのである（全国同一の通話料金のナビダイヤルを設定している会社もある。その場合は市外通話料金をその会社が負担している）。
このナビダイヤルへの通話が不可能という事実はNTTがひた隠しにしていて、公取委が調べた約4000種類のチラシや広告にもたぶん一切記載していない。インターネットで「ひかり電話」を検索するとほとんど誰も気がつかない「留意事項」の一覧表の中にナビダイヤルについて×が付いているのが、いちおう告知義務を果たした証拠としているようだ。

NTTのあくどさはそれだけではない。NTTは電電公社時代から「エリアプラス」というサービスを提供している。私は一時加入電話会社を日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）にしていた時期があったが、ADSLを始めることになり加入電話会社をNTTに戻した。そのとき「エリアプラス」も申し込み、NTT東日本から平成19年2月17日発行の「ご注文内容のお知らせ」という正式な契約文書が送られてきた。その文書にエリアプラスの公的説明が記載されている。「エリアプラスは、月額定額料100円のお支払いにより隣接・20kmまでの通話を8.5円／3分でご利用いただけます」と明記されている。ところがこのサービスは電話をかけた相手先がNTTの加入者に限られているのだ。しかもそのことをNTTの116センターの誰も知らないのである。
私がエリアプラスというサービスに疑問を持ったのはNTTから届いた請求明細書を見たときだった。私が隣接市外地にかけた電話が、NTT東日本扱いで8.5円／3分の割合で請求されているケースと、NTTコミュニケーションズ扱いで市外料金が請求されているケースがあったのである。どうしてそうなったのか116センターの責任者も料金計算センターの責任者もわからず、結局NTTは3月12日、NTTコミュニケーションズ扱いにした隣接市外地への電話料金を全額私の銀行口座に振り込んできた。これでNTTのミスは解消されたと私は思ったのだが、また同じことが生じた。このときはさすがにNTTも必死に原因を調べ、結局エリアプラスを設計した責任者から電話があった。その責任者の指示に従ってNTT東日本のホームページから「エリアプラス」を検索し、エリアプラスのトップページから「ご利用上の注意」のページを開き、ようやくエリアプラスのサービスがNTT以外の電話会社に加入している相手への電話には適用されないことがわかったのである。そしてこのときはNTTはNTTコミュニケーションズからの請求額全額ではなく、エリアプラスが適用されたときの料金との差額を6月12日私の口座に振り込んできた。
この事件が契機となって私はIP電話に移行したのだが、NTTに対して「直ちに総務省にリコールを届け出て、NTTとエリアプラスの契約を結んだお客さんに損害額を弁済すべきだ」と強く主張し、総務省にも経緯をすべて話し善処するよう求めたが、いまだNTTはエリアプラスのリコールを届け出ず、総務省もNTTへの指導を行っていない。ここにも官民癒着薄汚い世界があったということだ。
この記事を書き終えたのは17日の午後6時過ぎである。この記事はワードで書いている。だから6月に書いておいた記事を間にはさんで書くことができたのである。これから用意しておいたgooブログの「新規投稿」ページに投稿し、投稿が「完了」したことを確認した後朝日と読売に通告する。公取委と総務省には明日連絡する。（了）