「放送法」改正案が国会審議中

　

	会社をつぶす経営者の一言 「失言」考現学 (中公新書ラクレ)
	村上 信夫
	中央公論新社

放送法を読みとく 鈴木 秀美,砂川 浩慶,山田 健太 商事法務 このアイテムの詳細を見る

　立場が変わると、政治家は、「理想を実現」することより「現体制を守る」ことが国民国家の利益に合うと考えを変えるものかもしれない。
　民主党政権の閣僚の答弁を聞くと、かつての自民党政権と殆んど同じになっていることにきがつく。
　それを「大人の政治」などというが、僕らが、期待したのはそれなのか。
　民主党政権になってそれを感じ、特に　最近の原口一博総務相を見ていると、そう思う。

　今、原口大臣の指揮のもと、放送関係者が「番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が、衆院総務委員会で進んでいる。
「放送法」改正案だ。
　法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させようとしている。それに対し、自民党は抵抗の構えを崩していない。
　自民党の大義は、「表現の自由への介入　反対」だ。
　この改正法案に盛り込まれている「電波監理審議会」の権限強化が、「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して総務相に「建議できる」となっているため、放送内容への介入の根拠となるとしているのだ。

　これに対し、原口大臣は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、原口大臣には「小沢報道へのクレーム」や「日本版FCC」をめぐる議論など、【放送内容への介入を志向している】としか思えない行動・発言がある。
　野党時代に気がつかなったが・・・。

　法案は一度出来てしまえば、運用側の意思でどうとでもなる。百歩譲っても、原口大臣が永久に続き「マスメディアをチェックするものではない」を守るという担保は何もない。く　今、政治家の言葉は、首相の言葉さえ「公約でない」と翻るように軽い。
　後任の民主党大臣の判断次第で変わることがあるのだ。

　2007年の記事と比較して引用したが、これまでたびたび放送内容へ介入しようと動いてきたのは自民党でありながら、今回は反対。推進しようとしているのが、民主党原口大臣というのは、政治家の本質か、歴史の皮肉なのか。
　しかも、自民党は政治の理想として「放送の自由」を守ろうとしているのわけではないことは、過去の歴史が示している。
　民主党政権、原口一博総務相になって以来、表現に対する政治の介入、規制の包囲網がじわじわ縮んでいることを感じる。


「放送法改正が修正案審議入り　自公が提出、民主応諾」

2010年5月20日 20:10 カテゴリー：政治 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/173038

　民主党は２０日、国会で審議中の放送法改正案について、「番組内容への政治介入を可能にする」との懸念から自民、公明両党が求めていた修正協議に応じた。これを受けて、同日の衆院総務委員会は両党が提出した修正案の審議を始めた。
　今国会で成立を目指す郵政改革法案の本格審議を控え、放送法改正案の審議で混乱を避けるのが狙いだ。総務委の審議次第では、改正案の一部が修正される可能性も出てきた。
　放送法改正案には、電波監理審議会（総務相の諮問機関）の機能強化が盛り込まれた。新たに設けられた条文では、電監審は放送の「不偏不党」や「真実」などの重要事項について調査し、総務相に意見を述べることができるとされており、自民、公明両党が反発していた。
　この日の総務委では、石田真敏氏（自民）が「メディア規制の強化につながりかねない」として、改正案の関係条文を削除するよう要求。原口一博総務相は「（改正案が成立しても電監審は）番組内容の調査はできない」と述べ、全面的な削除や修正には否定的な考えを示した。


「改正放送法が成立　捏造への行政処分は与野党修正で削除」
　2007.12.21 19:11　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712032020005-n1.htm

　自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が２１日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。
　政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」（党幹部）として歩み寄り、削除を受け入れた。その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。
　このほか政府改正案では、政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。
　さらに政府がＮＨＫに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、ＮＨＫ経営委による個別番組の編集介入も禁止。ＮＨＫの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。
　また、放送局のグループ経営が可能となる放送持ち株会社制度は、一企業が保有できる株式の上限を「２分の１以下」（政府改正案）から「３分の１未満」（修正案）に改め、報道の自由を担保するため一企業が与える影響力を弱めた。

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ドラマのリアリティー

マス・コミュニケーション研究 デニス マクウェール 慶應義塾大学出版会 このアイテムの詳細を見る

　ドラマのリアリティーが気になった。
　タイトルは伏せるが、ある警察もののドラマで、殺人事件の被害者が外資系金融機関に勤めるサラリーマンで、２３区のある住宅街に建て売りの瀟洒な家を買った。
　被害者がかけた保険は１５００万円。
　残された妻は、家を守るために、警察の目を欺き、保険金を手に入れようとする。
　だが、ちょっと待って欲しい。
　区内の瀟洒な一軒家のローン残額が、たった１５００万円！？
　家のローンを組む時に、銀行は、ローン相当額の生命保険に加入を要求する。保険金は、１５００万円程度ではないはず。
　
　ドラマを作る人たちの感覚が、一般社会とズレていることはままあるのだが、リアリティーを売りにしているドラマだけに、細かい部分の配慮が欲しかった。
　

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ＩＲＩＳ－アイリスは、なぜ、今、制作された？

ドラマ公式ガイドブック「アイリス」 (MOOK21) 共同通信社 このアイテムの詳細を見る

　評判の「ＩＲＩＩＳ－アイリス」（ＴＢＳ）を見た。
　評判通り面白かった。
　ソウル大学出身のキム・テヒも美しかった。
　韓国では最終回視聴率39．9％、最高瞬間視聴率52％を記録したイ・ビョンホン主演のドラマだが、さすがに放送環境の違う日本での初回は、１０．１％。しかし、この時間帯のＴＢＳの視聴率が一ケタだったことを思うと、決して悪い数字ではない。
　迫力とスピーディーなストーリー運び、流石である。
　ドラマを見ながら思ったのは、　
「なぜ、今、対北朝鮮の情報部員の大型ドラマなのだろう？」
　エンターティメントは巨額な金がかかり、また大きな影響力を持つため、政治や時の権力との結びつきが取りざたされる。
　例えば、ハリウッドの大作映画にアメリカ政府やＣＩＡの資金と意向が入っているという噂は有名である。
　戦後、アメリカ映画がアメリカ文化を普及させ、親米ムード形成の文化政策に使われたことなどから発生した根拠の希薄な陰謀説に過ぎない。が、ヒットさせるために、社会の空気や政治の動きなどを充分検討することは間違いない。
　では、「ＩＲＩＳ－アイリス」のように、北朝鮮と戦う情報部員が主人公の大型ドラマが作られ大ヒットし、アジア各国に輸出される。
　その背景にある、韓国の人々と政治の動きは何だろう。
　おりしも、韓国海軍の哨戒艇ンお沈没の原因が北朝鮮の攻撃であることが判明した。
　

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アニメしか知らない子供たち「桃太郎のお伴は？」「アンパンマン！」

　国語力の低下が言われて久しいが、こんなところから始まるのかもしれない。
　柔らかいものばかり食べていると顎の発達が遅れ、エラの張った四角の顔の日本人が減ったように、アンパンマンやドラえもんが活躍する絵本もいいが、そればかりでは「この国」に関しても、「この国の言葉」に対しても、基礎がぐらついてしまう。
　
　言葉には、言葉を成立させる“素”（条件）と“言葉と言葉の関係”を決める構造があり、おとなになるに従って、この構造が安定していく。その過程で、童話や民話など、長い年月をかけて残った古典は、言葉の構造の安定化に寄与する。
　子供は、この構造が不安定なので、言葉の上で「服を着たウサギ」や「家よりも大きな動物」が存在してしまう。
　もちろん言葉の構造が固定化し過ぎるると面白味も何もない大人になるのだが、アンパンマンの浦島太郎やドラえもんの桃太郎”ばかり”だと、いつまでたっても次のステップへ成長しないのではないかと思った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000541-san-soci

「桃太郎のお供は？」「アンパンマン！」　昔話知らない子供たち
　　　　　4月24日18時42分配信 産経新聞

幼稚園での「かぐや姫」の人形劇。竹の中から「アンパンマン」が登場。子供はアレンジだということが理解できるか…（筑波大学大学院徳田研究室提供）（写真：産経新聞）
　桃太郎の鬼退治にお供したのは犬、猿、おばあさん！？　桃太郎や浦島太郎といった有名な童話や昔話を子供たちが知らない傾向にあることが、大学教授らのグループが行った調査で分かった。人気アニメキャラクターが昔話に登場すると考える子供もいた。背景には、親がこうした物語の絵本を子供に与えないという近年の事情もあるようだ。

　筑波大学大学院の徳田克己教授（子供支援学）らのグループが平成２年から１０年ごとに、子供と２１の童話・昔話とのかかわりを調査。３回目の今年は東京都や愛知県などの幼稚園児２５９人を対象に、親を通じて自由回答による聞き取りで実施した。
　調査結果によると、桃太郎が鬼退治のときに腰につけた物について、２年の調査では３歳児の７６％、５、６歳児の９１％が「きびだんご」と正解。しかし、２０年後の今回はそれぞれ２２％、５１％と低下。誤答にはパン、ケーキ、シチューといった洋食も挙がった。
　桃太郎と一緒に鬼退治に行った「犬、猿、雉（きじ）」の理解は、２０年間で３歳児は４９％から２２％、５、６歳児で８９％から５０％にそれぞれ下がった。おばあさんやキツツキなどのほか、アニメキャラクターの「アンパンマン」と“珍答”もあったという。
　「浦島太郎は誰の背中に乗って行ったか」については、３歳児で理解していたのは６２％から３０％へ低下。犬、猿、桃太郎などの誤答のほか、ここでもアンパンマンが登場した。
　徳田教授によると、訪問先の幼稚園などでは近年、アニメキャラクターが昔話や童話に登場するとの誤解を持つ子供が多いという。「物語をキャラクターでアレンジした人形劇などのイベントや、絵本の影響ではないか。アレンジを否定はしないが、子供たちが原作をきちんと理解してからでないと、誤解して育ってしまう」と憂慮する。
　絵本の所有率は、桃太郎が最も高かった。ただ、初回の調査では兄姉のいない５、６歳児の９７％が持っていたが、今回は５５％とほぼ半減。ほかの絵本の所有率も、浦島太郎９４→３８％▽さるかに合戦９４→３７％▽舌切りすずめ８５→２０％▽花さかじいさん８８→２９％－など軒並み激減。親がこうした昔話の絵本を与えない傾向が分かった。
　親が絵本を読んだり話したりした経験も、桃太郎９７→７３％▽浦島太郎９７→５５％▽かぐや姫９０→３２％－などと低下した。
　徳田教授は「親も物語をよく知らなくなってきている。日本の昔話には年寄りをいたわる、うそをつかないなどの道徳が自然に身に付くものが多く、大切にしてほしい」と話している。
　今回の調査は５月３日の絵本学会で発表される。

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非実在青少年と表現の自由

「表現の自由」の社会学―差別的表現と管理社会をめぐる分析 伊藤 高史 八千代出版 このアイテムの詳細を見る

　子どもを性的対象に描いた漫画やアニメを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案に関し、先月末、議論の不足を理由に継続審査が決まった。改正案は同委員会で議論が続き、６月の都議会で可否が採決される見通しとなった。

　表現の自由の弾圧は、良識や正義の顔をしいる。江戸時代の規制も、戦前の規制も、まずは公序良俗を脅かすという理由から始まった。具体的には、まず　エロ、暴力、やがては、権力批判。と、規制は止めどなく拡大するのは、経験した通り。

　この改正案は、●描かれた服装や所持品から十八歳未満とみられる実在しない登場人物（「非実在青少年」）への性行為を描写した漫画やアニメ、ゲームソフトなどを青少年に販売しないよう業界に自主規制を求める。●中でも、強姦（ごうかん）など反社会的な行為を描写した作品は、都が「不健全図書」に指定して、十八歳未満への販売や閲覧を禁止する。というもの。

　これに対し、「表現の自由を損なう」とする漫画家たちに対し、ＰＴＡは「子どもが健やかに育つために規制は必要」賛成。

　政党のスタンスは、●民主党：当初は可決に前向きな意見が有力だった。しかし、出版界や漫画家から反対の声に「これらの声は無視できない」（幹部）との判断。●野党・生活者ネットワーク・みらいは「改正案はあいまいで、表現の自由を損なうのではないかと、多くの懸念が寄せられている」●共産党は「表現の自由の萎縮（いしゅく）につながりかねない」●改正案賛成の自民は「継続審査は理解できないが、今後、改正を円滑に進めるためにやむを得ない」。●公明も賛成「審議を継続して一日も早い成立をめざす」。

　石原慎太郎知事は、産経の取材に「先進国であの手のものが堂々とまかり通っている国は日本以外にないんじゃないか」と述べる一方、「私も表現者の一人だから、それなりの良心と常識で（規制が適切に行われるかどうか）判断しようと思う」と話した。
　
　ただ、この回答は、石原知事在任中なら、それなりの良心と常識で判断するだろうが、次の知事の判断を規定するものではないことを忘れていないかと思うのだが・・・。

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総務官僚による自殺報道の照会

いじめ―教室の病い 森田 洋司,清永 賢二 金子書房 このアイテムの詳細を見る

　総務省の課長補佐が、自殺報道のアンケートを行った件の続報である。
　この課長補佐がどう考えてこんなアンケートを行ったのかは、もちろん記事からではわからない。単純に、上司である原口一博総務相のツイッターを読み、意向を察して行ったことのようにも思える。だから怖い。テレビ局の許認可権を有する立場にいるものが、「あれ、どうなっての？」式のアンケートを気楽に現場へ送る意識。受け取った方からすれば、「牽制」に他ならない。
　言論の弾圧は、よき友人の顔をしてやってくる。

【自殺報道の照会、原口総務相「事実関係調べる」】3月14日0時21分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000725-yom-soci

　原口総務相は１３日、総務省の課長補佐が東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒の自殺に関し、在京民放テレビ局５社に報道の内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「事実関係を調べる」と述べ、早急に調査する考えを示した。
　佐賀市内で記者団に答えた。
　課長補佐が、原口氏がツイッター（簡易投稿サイト）に自殺予防のための世界保健機関の手引を書き込んだのを読み、自分の判断でメールを出したとしていることについては、「ツイッターで、誰かが（手引に関する書き込みをして）聞いてきたので答えた」と語った

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自殺報道へのお役人の勇み足

助けて!―いじめ・学校拒否・自殺中学生10606人の真実の声 (Gakken mook) 中学コース編集部 学研 このアイテムの詳細を見る

　先に書いた自殺報道に対する、総務相官僚による牽制と思われるメール調査に対する毎日新聞の記事を紹介する。

　いじめにより自殺した少年の現場を、かつて取材したことがある。自殺の現場に立ち、自殺に至る過程を取材しながらどうにもやりきれない思いにとらわれた。
　結果、亡くなった少年の想いを伝えなければ、と、考えるに至り、キャンペーンを張った。その時、スタッフ間でも「自殺報道の是非」「報道が自殺の連鎖を招くのでは」と相当な議論があった。　その上で、死んだらいけないというメッセージとともに、亡くなった少年の想いを伝えようという結論になった。
　担当プロデューサーは「批判と責任は甘んじて受け、それでも報道すべきだ」と言った。
　このように少年少女の自殺に対する報道では、報道現場でも悩みながら報道している。

　総務相の官僚は、報道を形式論で牽制している暇があったら、いじめに対し、総務省がやるべきことを考えるべきだ。まして、上のツイッターを見て、慌ててメールアンケートなどするより。

【＜自殺報道＞総務省、民放５社に内容問うメール送る】3月13日19時36分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000059-mai-soci

　総務省が在京の民放キー局５社に対し、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道の内容を照会するメールを送っていたことが１３日分かった。「番組で遺影や遺書を紹介したか」など放送の内容にかかわる問いに１社が回答を拒否したため、結局、すべての照会を取りやめた。総務省によると、原口一博総務相の簡易型ブログ「ツイッター」に、今月３日、女子中学生の自殺に関する一部報道について「世界保健機関（ＷＨＯ）の自殺報道に関する勧告に違反している」と指摘する書き込みがあった。
　これに気づいた地上放送課の課長補佐が５日、５社の担当者に報道内容を照会するメールを送った。「写真や遺書を公表しない」「自殺手段の詳細を報道しない」などのＷＨＯの勧告に基づき、遺影や遺書の紹介の有無について尋ねる内容だったという。
　この課長補佐の上司は「ＷＨＯの勧告を知らなかったので、実態把握のために全社にお願いしたが、無理に聞くものではないとすべて取りやめた」と説明している。【望月麻紀】

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総務官僚発、報道調査メール

遺書―5人の若者が残した最期の言葉 (幻冬舎文庫) verb 幻冬舎 このアイテムの詳細を見る

　原口一博総務相就任以来、表現に関しての微妙な動きが感じられる。前にも書いたが、小沢一郎疑惑に対する「関係者」報道へのあからさまな批判、日本版FCCにおける発言などである。自民政権のわかりやすい国益、偏向発言に比べ、人権などの羊の皮をかぶった感があるが、同根の発想だ。
　テレビ局の許認可権を握っている総務相だけに、慎重であるべきだろうと思う。
　大臣がそういう姿勢だから、部下が真似する。あるいは、優秀な官僚は、大臣の意向を察してこんな動きをする。
　
【自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール】3月13日3時18分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000033-yom-soci

　今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。
　放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。
　メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。
　読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。
　メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、９日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。
　原口総務相は３日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、ＷＨＯの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。 最終更新:3月13日3時18分

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バラエティって何だ・・・。

電波少年最終回 土屋 敏男 日本テレビ放送網 このアイテムの詳細を見る

　３月１１日　東京・港区赤坂の草月ホールで、民放連シンポジウム「バラエティー向上委員会」～作りたいバラエティー、見たいバラエティーが開かれた。

　昨年１１月、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から意見書が出され、それを受けたもの。
　意見書に関して、既にいろいろ発表されているが、ＢＰＯの危機感は、バラエティに関するクレームが無視できないほど増え、現行の番組をみるとクレームが的をえていると思われ番組も多い。総務省などが、それを理由に、テレビ全体に対し、規制に乗り出す前に、「自律」が必要というところにある。
　だが、その危機感を全面に出して、この番組が低俗だ。みたいなことをやれば、ＢＰＯ自体が規制をかけることになるため、意見書は、指摘した内容の割に緩い言い方になっている。とはいえ、かなりセンセーショナルなことになり、意見書が指摘した「バラエティ」が嫌われる瞬間などは、逆に、バラエティ批判にキーワードを与える結果となり、現場に自粛ムードが流れ、勢いがそがれている。

　で、シンポジウウム。
　在京の民放５局のバラエティ担当者が５０人も勢ぞろいし、ＢＰＯからは、意見書をまとめた吉岡学さん、水島久光さんが出席した。
　本来ならば、このお二人が、「お前ら現場が、この状況を読んで、いいものを作らなければ、今に大変なことになるぞ」と一喝し、それに対し、現場から「意見書自体が、バラエティ規制の呼び水になっている」反発があり、どんなバラエティがいいバラエティなのか（と、決められても、困ってしまうのだが・・・）という議論が深まるハズと思ったのだが、双方の問題意識のフェーズにズレがあり、かつ出席した吉岡学さん、水島久光さんは、現場の事情にも理解を示すスタンスのため、双方、同じような意見が行き来するだけだった。

　じゃあ　お前は？と、聞かれも、それはそれで悩む。
　一般論として、くだらない番組が多いといわれても、僕が作っているのは一生懸命やっているものとしかいいようがないし、だが、その一般論も無視できない状況にあることもよくわかる。
「バラエティって何だ・・・」
　自分に問いかけ続けるだけなのだが。


バラエティー番組の課題を議論　制作者が視聴者とシンポ

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031101000899.htmlから転載

　　　　　　　（2010/03/11 20:04 【共同通信】）

　バラエティー番組の在り方を考える民放連主催のシンポジウムが１１日、東京・赤坂で開かれ、在京の放送局の制作者５０人が視聴者を交えて、現状と課題を語り合った。
　「バラエティー向上委員会」と題し、番組作りの際に視聴者からのクレーム、視聴率をどれだけ考慮しているかなどをテーマに議論。「子どもがまねするから、やめて」などのクレームも多いといい、会場でのアンケートで３２人もの制作者が「制作しにくい」と回答。「番組と視聴者との距離が広がっている」「個性的な番組が減った」などの意見が出された。
　参加した視聴者からは「ゴールデンタイム（夜７～１０時）に生放送が見たい」などの要望が出された。
　バラエティー番組への批判が寄せられたことから昨年１１月、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が放送局側に指針を作ることなどを提案。それを受けての開催で、ノンフィクション作家吉岡忍さんら委員も出席した。

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