国民に「消費税やむなし」と主張するマスコミと財務省の密約
小野田真理子氏、ブログ転載2011年7月26日
http://onodamariko.blog111.fc2.com/blog-entry-384.html
【紙面では「消費税増税せよ」といい新聞代には「税率軽減」求める甘え】
2011年7月25日 J-CAST News
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要
だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など
130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について
「軽減税率の適用」を国に求めている。
「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」
「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリが
あります」
――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ
（2011年6月19日）でこう指摘している。
経産省が税制改正要望を受け付けていた山内議員が
いう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は
消費税対象外』という
主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」の
ことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態に
あります」とも書いている。
確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。
たとえば菅政権が、消費税について
「2010年代半ばまでに10％に」とした、
税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた
2011年7月1日付各紙朝刊をみると、次のような
文言が並んでいる。
「（税率10％の表現を弱めようとする声を）はねつけた点は
評価していいだろう」（読売新聞、社説）、
「（引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて）原案から
大きく後退した」（日経新聞、社説）、
「消費増税と社会保障改革は待ったなしだ」
（朝日新聞、解説記事）
一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が
募集していた12年度の税制改正要望に対して、
要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で
消費税については、軽減税率の適用を求めた。
消費税関連を含む国への同様の要請は
「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。
OECD加盟の「ほとんど」の国では、消費税に類する
税制で、新聞には軽減税率が適用されるか、中には
ゼロ税率の国もあるという。確かにドイツやフランス
などで軽減税率を新聞や食料品などに適用している。
また、要望書の中で、軽減税率を求める理由としては、
新聞は、民主主義の健全な発展や生活向上に寄与
しており、民主主義の基盤を支えるリテラシーの向上
に不可欠だと説明しているという。
消費税率の10％への増税は国にとって必要だが、自分
たちの業界には税率軽減を――こうした主張には、どの
程度説得力があるのだろうか。
みんなの党の衆院国対委員長、山内康一議員に話を
きくと、「矛盾があるし、フェアじゃない気がします」と
答えた。
文化的な意義の話をするならば、情報発信メディアは
新聞だけではない。さらに、増税で新聞が高くなると
所得が低い人たちが困る、という主張ならば、低所得
の人たちへ税の一部を還付するなど別の形を取れば良い。
いずれにせよ、「新聞を特別扱いする必要はありません」。
元財務省官僚で、
「これからの日本経済の大問題がすっきり解ける本」
などの著書がある、高橋洋一・嘉悦大学教授にも
きいてみた。
高橋教授は、新聞の「消費増税必要」論調について、
「財務省の主張に媚びることで、自分たちへの税率は
甘くしてもらおうという期待が透けてみえる」と指摘した。
新聞業界は「自分たちの利益に忠実」で、消費税だけ
でなく、再販制についても「手前ミソの議論」をしている。
「おかしな話です」。
◆……………………………………………………◆
マスコミの洗脳によって、国民の間には「消費税やむなし」
といった雰囲気が出ています。
財務省主導の増税路線に大手新聞社の社説や
記事は同調し、「消費税の増税が必要だ」とする
論調が圧倒的に目立ちます。
その一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する
日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」
を国に求めています。
「消費税率の10%への増税」は国にとって必要だが、
自分たちの業界には税率軽減を－これは財務省と
マスコミの「密約」です。
党名誉総裁であられる大川隆法総裁先生は、この
件について2010年7月『未来への国家戦略』の中で
いかのように述べられています。
―（中略）春ごろから、各マスコミが一斉に
「消費税率の引き上げやむなし』と言い始めました。
この裏には「新聞社やテレビ局など、マスコミ関係の
消費税だけは上げない」という密約があると言われて
います。これは悪魔の密約以外のなにものでもありません。
マスコミが増税に賛成するなら、賛成してもよろしい。
しかし、「わが新聞社は、率先して、十パーセントの
消費税を払います。率先して、十五パーセントの消費税
を払います」と、第一面で国民に約束しなさい。
その上で、「国民に払え」と言うならよろしい。
自分たちは払う気がなくて、国民だけに
払わそうとしている。
政府から、いろいろな隠し金をばら撒かれて、そんな
密約をしているのは、悪魔のマスコミです。
断じて許せません。
もっと透明性を上げ、正直に、国民に対して
本当の姿を明らかにすべきです。そうしなければなりません。
自民党も民主党も、「消費税率を十パーセントに
上げる」と言っています。ただ、自民党は野党なので、
おそらくは、マスコミと密約はしていないでしょう。
しているとしたら、今の民主党政権です。
マスコミ関係の消費税は、上げないつもりでいるのです。
その裏約束ができているから、「増税やむなし」と
いうような報道をしているわけです。―
マスコミ、財務省、民主党政権は己の使命を
もう一度自覚し、国民を幸福にする方向への
かじ取りをしていただきたく思います。そうでないなら、
この国は亡国への道を歩んでいると言わざるを得ません。
