陸山会事件、検察審査会２度目の
「起訴相当」・小沢一郎強制起訴へ
KOKKAI PRESS宇田川的ニュースのＣ級解説さんより転載
http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2010/10/post-6b17.html
陸山会事件、検察審査会２度目の「起訴相当」・小沢一郎強制起訴へ
本日１０月４日、夕方から永田町は混乱した。小沢一郎民主党前幹事長の二度目の検察審査会の議決が行われ、「起訴相当」という結論が出てきたのだ。検察審査会の制度は、検察の不起訴処分に対して、告発人が検察の結果に対して不服を申し立てると、一般人から１１人が無作為に選ばれ、その議決で「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴」の三種類の結論が出る。検察はその結果を受けて、再度捜査を行いその結果に対しても、再度議決がなされる。「起訴相当」という結果が２回連続で出ると、裁判所の任命した弁護士によって起訴が行われ、検察の代わりに公判を維持するという形になる。
検察の捜査に関して、一般人、殊に司法試験も受けていない、司法の専門家でもない人の意見を入れることによって、一般の国民の声を受け入れて判断をするということになるのである。
昔はなかった制度であるが、検察の捜査に関して国策捜査などのマスコミの報道がなされ、また当時野党である民主党などの法案提出によってできたものである。「捜査の可視化」「検察捜査の一般公開」など捜査権限の透明化を図る一つの制度である。小沢一郎前幹事長は、自分で推進した検察捜査透明化の法律によって、自分が裁かれる立場になったといえる。
その記事と、その関連記事が下記のものである。今日は記事が三種類だ。
小沢氏を強制起訴へ 検審「起訴すべき」
民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。
第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。
小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。
第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。
再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。
昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長－の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。
産経新聞 10月4日(月)15時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000555-san-soci
裁判で無実を確信…小沢氏が談話
民主党の小沢一郎元代表は４日、東京第５検察審査会の起訴議決について、「心からおわびする。議決は誠に残念だ。今後は、裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信している」とする談話を発表した。
談話の全文は以下の通り。
◇
この度の私の政治資金団体に関る問題で、お騒がせしておりますことに心からお詫び申し上げます。
私は、これまで検察庁に対して、私が知る限りのことは全てお話をし、二度にわたり不起訴処分となっており本日の検察審査会の議決は、誠に残念であります。
今後は、裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信しております。
読売新聞 10月4日(月)18時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000980-yom-soci
＜陸山会事件＞国会議員にも波紋 小沢氏起訴議決
事務所を出る民主党の小沢一郎元代表＝東京都港区で２０１０年１０月４日午後６時５６分、佐々木順一撮影
小沢元代表の起訴議決で４日、与野党の国会議員にも波紋が広がった。
代表選で小沢氏の推薦人だった川内博史衆院議員（鹿児島１区）は、小沢氏の秘書の一人を取り調べた前田恒彦検事が、証拠改ざん事件で逮捕される前に結論が出されていた点に触れ「審査会が今日開かれていたら、違う結論だったのではないか」と皮肉り、「議決書には『（検事への）供述は信用できる』と書かれているが、その調書が信用できないことが問題になっている」と強調した。
民主党の三宅雪子衆院議員（比例北関東）は「早く判決で無実が証明されてほしい。党内から（小沢氏の処遇に関する）極端な意見が出なければいいと思っている」と淡々と語った。「小沢ガールズ」の代表格の田中美絵子衆院議員（比例北陸信越）は秘書を通じ「推移を見守りたい」とだけコメントした。
「起訴は当然」と語るのは国会で小沢氏の政治とカネ問題を追及してきた自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）。「国民がおかしいと思ってきたことを、民主党は一切調査してこなかった。国民に説明すべきだ」と語気を強めた。
同様に小沢氏の資金問題を追及してきた同党の小里泰弘衆院議員（鹿児島４区）は「（小沢氏は）これまで参考人招致や証人喚問から逃げてきたが今度こそ国会で説明すべきだ。小沢氏を代表選に出馬させ、大勢の議員が支持した民主党の責任も重い」と批判した。【安高晋、福永方人】
毎日新聞 10月4日(月)21時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000091-mai-pol
この問題に関しては、何回かに分けて離さなければならない。実際のところ、今後の政局ということに関しても、気になるところだ。小沢が、今後離党するのかしないのか。一方で、民主党はどうするのか。離党勧告を出さないのか出すのか。
国会運営も、証人喚問をどのようにするのか。また、小沢なしで、野党とのパーシャル連合が可能なのか。ことに、公明党・創価学会と民主党の関係をどのようにするのか。１０月１日から開催している国会において、課題は山積しているといえる。
さて、今後の問題は、こののちにするとして、今回はあえて違う話題。
当初、この議決は１４日前後に行われるという話であった。議決そのものが当初の予定よりも早めに行われたということになる。これは何なのか。
われわれの取材によると、二つの事件によって議決が早められたとみられる。いわずとしれた大阪地検特捜部の証拠改ざん事件、そして、那覇地検による中国衝突船長の開放事件だ。両方の事件に関しては、ここでくどくどといわない。すでにご存じのものとする。わからない方はこのブログの昔の内容を読んでいただきたい。
大阪地検の事件では民主党の急進派は、大阪地検だけの問題ではなく検察そのものの体質の問題として、大林検事総長の引責辞任を求める声も出ていた。そもそも民主党と検察組織の間は、捜査の可視化ということにおいて、非常に対立しているのである。ましてや郵政制度不正事件は村木厚生労働相局長の問題というよりは、民主党の石井一議員の問題として、またその私設秘書であった倉沢邦夫氏の有罪は確定しているのである。その中で、検察と民主党の対立は非常に大きな問題である。また、鈴木宗男議員の最高裁での有罪確定と失職に関しては、民主党政権においては非常に大きな衝撃になっていた。そもそもムネオハウス事件が明らかになった場合は、「証人喚問」とか「議員辞職」を大きな声で言っていたのは民主党の方であったはずだが、立場が変わると言い分が１８０度かわるといういい例を演出したのである。
一方、那覇地検に関しては、国民のほとんどは内閣官邸の判断を那覇地検に押し付けたということは明らかである。そもそも、勾留延長を申請して、その捜査の終結を見ないうちに、政治的、外交的判断を地検レベルで行って、被疑者を釈放するなどということはあり得ない。その民主党政権の「泥をかぶった」形になっているのが那覇地検である。
この数カ月の間に、検察組織と民主党政権の間には様々な内容がある。
いずれも民主党が無理を言っているだけであり、選挙対策や国民の支持率を得る為に司法制度を都合良いようにしているようにしか見えないのは私だけであろうか。
検察は憲法で認められた捜査権限を持った組織である。国会議員とは違い、その捜査権限は、国民の主権を制限しても行使される。もちろん疑いがあるときだけである。その捜査組織を「国の一つの機関でしかない」として、行政が介入することは、あまりよいものではない。その部分で大きな対立がなされている。
その対立の内容が、どうしても検事総長の「人事権」に及ぶようになる。しかし、行政の都合のよいように動かないからと言って、人事権を発動するのでは、中国や北朝鮮と同じような人治国家になってしまう。日本は、このままでは法治国家ではなくなってしまう危険があるのだ。民主党政権の横暴を止める、いくつかの砦の一つが検察組織であることも間違いがない。
このような背景から、大林検事総長が自分が在任中に結論を早めたのではないかと、永田町ではまことしやかにうわさされている。
民主党政権は、そのような噂が出ること自体恥ずかしいことと思わなければならない。それだけ、法治国家のルールを守っていない、もしくは原則を逸脱した発言が多いということだ。これでは、国民は安心して暮らせないではないか。
日本は法治国家である。そのルールに従って法律が執行される以上、それが自分たちに不利であろうとも、甘んじて受けなければならない。その覚悟がないならば、民主党は政権の座から降りるべきである。それができないから、民主党は「政権担当能力がない」といわれてしまうのだ。
民主党には、法治国家である原則と、そして、国民の模範となる道義的責任を負っているという自覚を持ってもらいたい。それができないならば、国民に懺悔して、そのうえで政権を手放すべきである。
