尖閣沖衝突事件で懸念すること

尖閣沖衝突事件で懸念すること

　　　　　　　　　

　　　ついき秀学党首ブログから転載

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/index.php?p=&d=blog&c=&type=article&art_id=24&art_quality=10

 

尖閣沖の漁船衝突事件をめぐって、中国側の揺さぶりが続いています。未明の駐中国大使の呼び出し、東シナ海ガス田開発交渉の延期、中国人1万人の日本旅行中止、閣僚級以上の交流停止、1千人規模の「日本青年上海万博訪問団」受け入れ延期等々、次から次へと中国からの圧力がかかってきています。

これに対して、政府からは基本的に「国内法に則って粛々と手続きを進める」といったメッセージしか出ていません。特に菅首相からは、この件について特段のメッセージが発されておらず、自衛隊の最高司令官でもある首相として、本気で自国の領土を守り抜こうという意志を持っているのか、疑念を持たざるを得ません。

 そんな中、ある大手紙は本日、この事件に関する記事で「民主党外交の柔軟性の欠如が外交問題を拡大している、と危ぶむ声は日本側にもある」と指摘しつつ、日中それぞれの識者の見方の紹介では、船長の起訴に反対する中国側識者を取り上げる一方、日本側の識者としても「船長の起訴や罰金にこだわる必要はない」という専門家の意見を紹介しています。中国をなだめるため、国内法による手続きや裁判は行わずに「政治判断」で船長を釈放せよ、と暗にほのめかしているといってよいでしょう。

 このようなメディアの誘導に乗せられて、菅首相や仙谷官房長官が本当に「政治判断」してしまわないかどうかが懸念されます。ここで「政治判断」をして国内法の適用を中途半端な形にしたり、あきらめたりすれば、尖閣諸島は「日本の領土でない」と世界に発信することになります。日本は今、首相や官房長官の誤った判断一つで領土を失いかねない危機的な状況に置かれています。

 

また、前原外相にしても今回の事件は「偶発的な事故」という見方を示していますが、南シナ海での中国の領土拡張の“実績”を見れば、むしろ計画的なものと受け止めるのが自然です。中国側に「丸く収めてほしい」というメッセージを込めて、あえてそのような言い方をしているものと考えられますが、その発言した後でも、相変わらず冒頭のような圧力をかけてきている訳ですから、相手の善意に期待するのはもういい加減やめにして、石原都知事が言うように尖閣沖で日米合同軍事演習を行うなど、こちらから圧力をかけるようにすべきです。

 経済界を中心に日中関係のきしみを厭う声は聞こえてくるでしょうが、中国からの圧力で経済的な取引や文化的な交流が幾分細ったとしても、損をするのはこちらだけでなく、先方も損をしたり苦しくなったりするのですから、一種の我慢比べとも言えるでしょう。経済的な利害はもちろん大切ですが、国際関係においては、それ以上に「正義とは何か」を考え、追求し、実現しようとする姿勢が求められます。これはアメリカの庇護のもと、戦後日本があまり考えなくて済んできた問題かもしれません。

 しかし、アメリカが相対的に国力を落とし、中国がまだまだ膨張するであろう今後の国際環境の中、経済的利害にばかり目がくらんで、自国としての正しさを主張する勇気と気概を持たなければ、やがて日本は中国の属国や植民地になり下がることはほぼ確実といえるでしょう。

そのような悪夢を現実のものとしないためにも、私たち幸福実現党は引き続き戦い続けてまいります！

2010/09/21 20:24 | 

打撃を受けたくないので、穏便に済ませようとする声が経済界なんかに多いのでしょうね。

・・・でも、ここは絶対譲れない。中国のやってることはふざけてる。。

今、甘い顔したら、今後、大変なことになるぞ、少しぐらい我慢せんか！

って、うちの家族の長が言ってました。(^▽^;)　

 

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