「子ども手当」を廃止し、潜水艦隊を増強せよ

「子ども手当」を廃止し、潜水艦隊を増強せよ

黒川白雲氏ブログ転載

http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/　

産経新聞の報道によると、防衛省は年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固め、現在の18隻態勢から20隻台に引き上げるとのことです(具体的艦数は不明です)。

海上自衛隊の潜水艦は昭和51年策定の防衛大綱の「別表」で16隻と定められており、その後の大綱改定でもそのままになっています。潜水艦増強は昭和51年以来、初めてのことで、実に34年ぶりの見直しとなります。

特に、中国海軍は潜水艦隊を急速に増強して、東シナ海と太平洋での活動を活発化させており、活動範囲を拡大しているにもかかわらず、米国は潜水艦隊を着実に削減しています。米国の潜水艦削減による「海中覇権の空白化」は、日本の防衛にとっては深刻な事態です。

また、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件もあり、日本海で活発に活動する北朝鮮の潜水艦に対する防衛も含め、今回の潜水艦増強は、抑止力の強化と情報収集能力を強化する狙いがあります。

また、中国海軍は10年以上にわたり潜水艦保有数を約60隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めています。中国海軍が現在保有している潜水艦62隻は、原子力潜水艦が7隻、ディーゼル潜水艦が55隻です。

中国海軍は更に、南シナ海北部の海南島に潜水艦の地下基地を建設し、今年4月には、山東省青島で原子力潜水艦を含む観艦式を行い、「大洋海軍を目指す」ことを宣言。太平洋・インド洋への活動範囲を拡大を進めています。

↓英Daily Telegraph紙が報道した中国・海南島の原子力潜水艦の地下基地の衛星写真

中国海軍の潜水艦増強の最大の狙いの一つは、台湾海峡有事で最大の敵となる米空母艦隊に対する「アンチ・アクセス戦略(接近阻止戦略)」にあります。米空母艦隊に対し、その弱みである海中と空から、潜水艦や巡航ミサイルで攻撃すべく、潜水艦隊の増強に注力しているのです。

また、4月10日、中国海軍のディーゼル型最新鋭のキロ級潜水艦2隻を含む計10隻の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下し、沖ノ鳥島周辺海域で演習を行いました。中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行したねらいは、アンチ・アクセス能力を誇示することにあると見られています。

米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し(QDR)」は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、「米軍の態勢強化と同盟国の能力向上」が必要と報告されています。

今回の「防衛計画の大綱」改定は、こうした事態を受けたものではありますが、潜水艦隊増強は当然にしても、現実には「20隻台に引き上げ」というのは余りにも消極過ぎて現実を見ていません。

日本本土周辺の地形は非常に複雑で、アメリカの戦術家の調査によると、日本周辺における潜水艦によるパトロール航海の為には、現状の二倍以上の潜水艦が必要であると見積もられています。

更に中国海軍の潜水艦の待ち受けにも潜水艦と対潜哨戒機、対潜任務用の護衛艦が対応することから、海上自衛隊はより一層の増勢が必要になります。

海上自衛隊の最新鋭の「そうりゅう型」はAIPという新たな動力装置を搭載し、長時間潜航が可能で、静粛性などで世界最高レベルであり、建造費は1隻約500億円です。

↓平成２１年度自衛隊観艦式（予行）における「そうりゅう」の映像

平成23年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、菅政権は、現在の月額1万3千円からの上乗せを断念する方向で検討に入ったとのことですが、たとえ上乗せが無くても、子ども手当の支給を継続するためには毎年2兆3千億円の財源が必要です。

単純比較することはできませんが、子ども手当1年分は、「そうりゅう型」潜水艦46隻分に相当します。日本政府は、票獲得のためのバラマキを直ちに廃止し、防衛力強化に財源を回すと共に、現実に全く適合していない、自らの戦力の最大数に足かせを加えるような(自らの手足を縛るような)「防衛大綱」の規定は即刻、見直すべきあります。