中国 バブル崩壊の足音
2010年 始め、中国のバブル崩壊が話題になった。
万博を迎え、少しその音は静まったようだ。
しかし、その火種はまだ、くすぶっているのかもしれない。
情報統制がされた中国の経済は、なかなか真偽は掴みづらい。
果たして現在、実体はどうなっているのだろうか？
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】不動産バブル崩壊の足音
不動産価格暴騰の最大の原因は、中国政府の実施した「緊急景気対策」にある。０８年秋からの世界同時不況の中で、中国の輸出産業は大きなダメージを受けた。通常毎年２５％以上の伸び率を記録してきた輸出は０９年の前半にマイナス２０％以下に急落し、輸出向け産業を中心に全国の中小企業の約４割がつぶれた。
緊急事態への対応のため、中国政府は０８年末に「４兆元（約５７兆円）景気対策」を打ち出し、０９年初頭からは積極的な金融緩和政策を実施し始めた。
その結果、同年上半期だけで、国内での新規融資の総額は７・４兆元（約１０５兆円）にも達した。０８年度の上半期、国内新規融資額は２・５兆元だったから、０９年度上半期のそれは前年同期比では実に１９６％増となった。まさに史上最大の放漫融資である。
しかし、実体経済を救うために投入された放漫融資の多くが不動産投機に流れて、不動産価格の暴騰を招いた。０９年の「経済回復」もバブルの膨張によって支えられた部分は大きい。言ってみれば中国経済は、バブルという劇薬を飲んで成長の延命を図った。
（産経新聞 より）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100121/chn1001210732001-n1.htm
【北京オフィスビル、空室率50％に バブル崩壊間近か】
米国の不良債権化した不動産ローンの処理を専門とするジャック・ロッドマン（Jack Rodman)氏はこのほど、北京の商業用不動産ビルの空室率が50％に達し、中国不動産市場のバブル崩壊が近づいていると警告した。
「ブルームバーグ」によると、不良債権化した不動産ローンの売却事業を行っているロッドマン氏は、現在北京に在住し、グローバル・ディストレスト・ソルーションズ・LLC社を率いる。同社は、中国の不動産企業や銀行に、未公開株ファンドやヘッジファンドのアドバイスを提供する。ロッドマン氏によると、現在北京で利用されていない新築オフィスビルは55棟で、またさらに10数棟の利用状況も確認中だという。同氏の統計では、北京のオフィスビルの空室率は50％で、その総面積はドイツの5大オフィス市場が2009年賃貸した商業用スペースの合計よりも広いという。
（大紀元より）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/02/html/d86937.html
自国民の不満を政権に向かわせず、外にそらすために、毎度のことながら「日本」を使ってくることでしょう。
政情不安が大きければ大きいほど、「当たり」が強くなってきますよね。
マズいなぁ～。
それが一番危険ですよね。
日本にいる中国人人口は多いし。
しかし日本にあこがれる中国人など、
今のところ多いが、中国人、目当てに
儲けたいって商売するなら
考えたほうがいいですよね
命がけ。。。