電力会社8社が赤字 脱原発で冬の北海道で死者が出る

電力会社8社が赤字

脱原発で冬の北海道で死者が出る

リバティニュースクリップ 11/2　転載
http://www.the-liberty.com/
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◆電力会社8社が赤字 脱原発で冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090

全国の電力会社10社の4～9月期連結決算が10月31日に発表された。

原子力発電所を保有するのはそのうち9社だが、8社が最終赤字と
なった。そのうち北海道電力、東北電力、四国電力は電気料金の
値上げを年内に決断する見通し。原発事故がない地域にも、
値上げの動きが広がっている。

10社の燃料費の総額は4兆8000億円。東日本大震災前の同時期は
2兆8000億円であり、約71%増加した。原発の再稼働を判断する
内閣府の原子力委員会は、新たな安全基準づくりに時間がかかる
として、再稼働は来年以降になる見通しだ。

今後も電力会社の燃料費が増加すれば、家庭や企業への負担は
重くなる一方である。消費税の増税と相まって、景気を押し
下げる要因になりかねない。

さらに、冬季の電力不足がもたらす影響も懸念されている。

1日付日経新聞は、「余力は火力1基分」との見出しで、北海道
の事例を紹介。総出力が207万キロワットの泊原発1～3号機が停止
したままの北海道電力は、来年2月の余剰電力が33万キロワットに
なると予想されている。これは火力発電所1基分だが、火力発電所
はトラブルが多い。どこかが停止すれば、停電になる可能性がある。

これに対し、政府は北海道内に2010年比で7%以上の節電を要請する
予定だ。しかし、冬の北海道は、1日中暖房を使うため、電力需要
が一日中高い。また、道路や駐車場、鉄道のレール、屋根に積もっ
た雪を溶かす設備を動かすためにも電力が使われている。

万が一、電力が不足してしまうと、生活や経済活動に予想以上の
影響が出る可能性がある。

「脱原発」をうたう勢力は、「原発稼働なしでも電力は足りていた」
と、原発の廃止を正当化しようとする。しかし、今年の夏には、
全国で8000人以上の人が熱中症で運ばれ、死者も出た。北海道
経済同友会の坂本真一代表は、「冬の電力不足は一歩間違えば
命の問題になる」と電力不足を危惧している。

このように原発の停止が日本社会全体に及ぼす影響は大きい。

本欄でもたびたび指摘しているが、今回の福島原発の事故で
放射能が原因で死んだ人は一人もいない。人命に関わる
「極寒期の電力不足」を避けるため、電力供給に余裕を持つ
ためにも、日本全国の原発を早期に再稼働すべきである。(晴)

【参考記事】

2012年10月25日付本欄
【新聞読み比べ】放射性物質拡散予測マップ いたずらに不安を煽るな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5064

2012年10月22日付本欄
 原発停止で電力五社が来春から値上げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5030

 

◆「対中国」姿勢が一致する日印同盟の構築を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5089

海洋安全保障をめぐる日本とインドの協力を話し合うシンポジウムが
10月31日、ニューデリーで開かれ、中国の海洋進出に対抗する
ための、日印関係の強化を主張する意見が相次いだ。
1日付産経新聞が報じている。

インドは、米国との関係を積極的に強化しており、東アジア諸国
との関係を重視する「ルック・イースト政策」を進めている。

今回のシンポジウムでは、このルック・イースト政策の中心的な
存在が日本であると、インドのアシュウィニ・クマール法相が
発言したという。

また、最近は頻繁に日印関係の強化を目指す協議が重ねられており、
11月15日には、インドのシン首相が訪日することが決まっている。
インドは中国との間で紛争を重ねてきたが、日本も現在、中国の
脅威にさらされている。この状況を考えたとき、今こそ
「日印同盟」を締結する絶好の機会と言えるのではないだろうか。

核保有国であるインドは、これまでに、短距離弾道弾を中国
との国境地帯に配備することを明らかにしている。
また、インド政府関係者は、2010年の段階で「2012年までに、
中距離弾道弾による防御システムを完成させる。

対象は、中国・パキスタンだ」と発言している。

さらに、インドの海軍力は東アジアでも有数で、3隻の
空母体制・5隻の原子力潜水艦の導入も計画している。

また、中国がミャンマーやパキスタンで港湾建設を進める
「真珠の首飾り」戦略に対抗して、アフリカ東部や東南アジア
諸国と連携を強める「ダイヤのネックレス」戦略を打ち出している。
シーレーンを脅かされている日本にとって心強い。

加えて、インドの人口は世界第2位の約11億人で、BRICSとして
今後の経済成長に期待が持てる。日印関係を強化することは、
安全保障面のみならず、経済面でもメリットがある。

日本とインド海軍は、今年6月に相模湾付近で共同訓練を実施
しており、さらには、インド政府が「日本と韓国の間の海は日本海」
という立場を表明していることからも分かるように、親日的である。

尖閣問題で日中関係が緊張し、日本の安全が脅かされている今、
日本がとるべきは、「対中国」姿勢で安全保障戦略が一致する
インドとの関係を強化し、同盟関係を構築することである。(飯)

【関連記事】

2011年12月30日付本欄
 日印首脳会談 日本も「ダイヤのネックレス」づくりに責任を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3616

2011年12月号記事
 2012年世界はこうなる 第1部-国際政治編(2) 鈴木壮治氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3149

 

◆パナソニック 7650億円の最終赤字 日本の産業界はどこへ向かうべきか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5088

パナソニックは10月31日、2013年3月期の連結最終損益の見通しを、
前期の7721億円に続く7650億円の最終赤字になると発表。
63年ぶりに年間配当をゼロにする...

 

 

 

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