東京電力が７月からの家庭向け電気料金の値上げを申請する中、割安な電力を利用できるサービスを導入した新築マンションの販売が相次ぎ、注目を集めている。企業のオフィスや工場などの大口契約者に供給される家庭向けより割安な業務用電力を一括購入する仕組みや、自前の太陽光発電設備をあらかじめ備えた物件で、マンション大手の三菱地所レジデンスは、需要増を見込み今後、このタイプの物件を毎年３０棟ペースで売り出す計画だ。
三菱地所レジデンスが３１日から引き渡しを開始する「ザ・パークハウス三軒茶屋タワー」（東京都世田谷区）は、各世帯が東電と契約を結ぶ一般的な家庭向け電力に比べ、電気料金が１０％も安くなるという。マンション内に高圧の業務用電力を、家庭で利用する低電圧の電力に変換する設備を設置。電力会社とマンション管理組合との一括電力購入の橋渡しなどを手がける中央電力（東京都千代田区）のサービスを導入したからだ。さらに地上３０階建ての建物の屋上には、マンション共用部の設備に電力を供給する太陽光発電設備も完備した。
三菱地所レジデンスでは同様の仕組みを導入した物件をすでに１７棟手がけている。また同社が連携した中央電力のマンション向け電力一括購入サービスは既設物件への対応分を含め、５月末時点で約５万７０００戸にも上っているという。
原油や天然ガスの価格上昇で電気料金の先高感は強く、三菱地所レジデンスでは「来期以降、毎年３０棟以上で（一括購入サービスを）導入するほか、近畿や地方都市の物件にも適用していく」（唐澤眞二・発注統括部長）方針だ。
このほか三井不動産レジデンシャルも２月に完成した「パークホームズ押上」（東京都江東区）を始め、今後完成する物件も含めた４物件、計５３３戸に一括電力購入サービスの導入を決定済み。これによって電気料金を５％程度引き下げられるとしており、同様の取り組みが今後さらに広がりそうだ。
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三菱地所レジデンスでは同様の仕組みを導入した物件をすでに１７棟手がけている。また同社が連携した中央電力のマンション向け電力一括購入サービスは既設物件への対応分を含め、５月末時点で約５万７０００戸にも上っているという。
原油や天然ガスの価格上昇で電気料金の先高感は強く、三菱地所レジデンスでは「来期以降、毎年３０棟以上で（一括購入サービスを）導入するほか、近畿や地方都市の物件にも適用していく」（唐澤眞二・発注統括部長）方針だ。
このほか三井不動産レジデンシャルも２月に完成した「パークホームズ押上」（東京都江東区）を始め、今後完成する物件も含めた４物件、計５３３戸に一括電力購入サービスの導入を決定済み。これによって電気料金を５％程度引き下げられるとしており、同様の取り組みが今後さらに広がりそうだ。
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