上回っているのか

厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）によると、基本給に残業代などを合わせた1人平均の現金給与総額は前年同月比0．6％増の26万8951円と、8カ月連続で前年を上回った。
基本給など「所定内給与」は、0．1％増の24万5518円。9月の確定値が速報値の0．1％増から増減なしに修正されたため、10月は30カ月ぶりに前年を上回った。残業代など「所定外給与」は6．4％増の1万8391円で、10カ月連続のプラスだった。
常用労働者は0．7％増の4434万人で、9カ月連続のプラス。就業形態別では、一般労働者が0．3％増の3202万人と、22カ月ぶりに前年を上回った。パートタイムは1．6％増の1232万人で、58カ月連続のプラスだった。



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新手口？

親切心につけ込み…深夜まで　　「新人研修です。名刺交換してください」と街頭で声をかけられ、親切心で名刺を渡すと、投資用マンションの購入を勧める電話がかかってくる。こんな新たな手口の営業が相次いでいる。深夜までしつこい勧誘が続くケースもあり、国民生活センターで注意を呼び掛けている。
「マンションに興味はありませんか」。記者の職場に電話がかかってきたのは、東京・大手町のオフィス街で「新人研修中」の男性（２４）と名刺交換をした約２週間後だった。
「あのときは助かりました。一度会ってお話をしたい」というので、待ち合わせ場所に行くと、男性のほかに上司も同席。上司は２千万円台の投資用マンションの勧誘を始めた。上司は「名刺交換で企業を選ぶ。大企業や公務員でないとローンの審査が難しい」と説明。「あなたは物件を持つ資格がある」と営業トークに力を込めた。名刺交換した男性はほとんど話さなかった。
上司によると、３０～４０人と名刺交換し、アポイントに成功するのは１、２人。さらに、契約が成立するのはこのうち１割という。昔は飛び込み営業だったが職場のセキュリティーが厳しくなり、約３年前からこうした営業を始めた。名刺交換のノルマは「１日３０枚」（男性）。アポイントを取れなかった名刺は破棄するという。ＪＲ東京駅前では女性からも声をかけられ、名刺交換した。女性は「名刺は私が保管する。営業電話をかける場合は名刺交換の際に許可を取る」と説明。しかし、「興味なし」と伝えていたのに約２週間後、女性から「気が変わったかもしれないと思って」と営業の電話がかかってきた。
国民生活センターによると、平成２１年度のマンション勧誘をめぐる相談は過去最多の５３５５件。今年度はそれを上回るペースで増加中だという。このうち名刺交換から始まる投資用マンションのトラブルは５、８、９月に関東地方、７月には近畿地方で起きた。相談は「展示会で『研修で名刺を１００枚集めている。協力して』と声をかけられた。断ると『話を聞かずに断るのは失礼だ』と怒鳴られた」（近畿、４０代男性）、「名刺交換したら、上司と勤務先に来た。夕方から深夜までマンション購入を勧められた」（神奈川県、３０代男性）など会社員からが中心。マンションのほか、自己啓発グッズの売り込みもある。
同センターは「相談には『新人を応援しようと名刺交換した』との声もあり、親切心につけ込んでいる」と指摘。「個人情報保護の観点から、安易に名刺を渡すことは危険だ」と注意を促している。



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歯止め

国土交通省が２６日発表した２０１０年１０月１日時点の主要都市の地価は、観測１５０地点のうち４２％の６３地点が「上昇・横ばい」となった。前回７月１日時点の調査では４５地点が上昇・横ばいだっただけに、地価下落に歯止めがかかりつつある現状が改めて浮き彫りとなった。国交省では、「住宅地でマンション販売が好調なうえ、商業地も大都市の都心部が下落から横ばいに転じた地区が増えた」と分析している。
上昇は、２地点（前回は４地点）、横ばいは６１地点（同４１地点）。とくに住宅地では全４２地区のうち７９％に当たる３３地区が上昇・横ばいとなり“底打ち”傾向が鮮明になっている。一方、下落は８７地点（同１０５地点）に減少した。
同調査は主要都市の住宅地４２地点、商業地１０８地点を対象に四半期ごとに地価動向を調査。対象地区は東京圏６５地区、大阪圏３９地区、名古屋１４地区、地方圏が３２地区となっている。



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米新築１戸建

米商務省が２４日発表した１０月の新築１戸建て住宅販売戸数は季節調整済みの年率換算で前月比８．１％減の２８万３０００戸となった。前年同月比では２８．５％減少した。
ロイターがまとめたアナリスト予想は３１万戸だった。
９月の販売戸数は３０万８０００戸に若干上方修正された。　
１０月の住宅在庫は２０万２０００戸と、１９６８年６月以来の低水準となった。１０月の販売ペースに基づくと８．６カ月分の供給に相当する。販売ペースが落ちたことで、前月の７．９カ月分から増加した。
販売価格の中央値は前月比１３．９％下落の１９万４９００ドルとなり、２００３年１０月以来の低水準となった。前年同月比では９．４％の下落。下落率は前月比では過去最大、前年比では２００９年７月以来最大となる。



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福岡出店

スウェーデン発のカジュアル衣料「Ｈ＆Ｍ（ヘネス・アンド・マウリッツ、通称エイチ・アンド・エム）」は２２日、福岡県内初の店舗を２０１１年秋に開業すると発表した。
新店舗は福岡市博多区の中心地で、売り場面積が約２０００平方メートルで、計３フロアに男女と子供衣料と雑貨を展開する。オープン時には福岡初出店を記念した限定品を販売する予定。
Ｈ＆Ｍは米カジュアル衣料チェーンのＧＡＰ（ギャップ）と並ぶ世界有数のカジュアル衣料チェーンで、日本には２００８年に東京・銀座に初出店し、現在１０店舗を展開している。



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