日本一

東京・墨田区で建設されている「東京スカイツリー」（完成時の高さ６３４メートル）が２９日午前１０時１７分、東京タワー（港区、１９５８年完成）の高さ３３３メートルを超え、国内で最も高い建築物となった。
事業会社の東武タワースカイツリーによると、タワークレーンが地上からつり上げた高さ約１０メートルの鉄骨がタワー本体の最上部に据え付けられ、３３８メートルに達した。スカイツリーは２０１２年春に開業予定。自立式電波塔では、中国・広州の電波塔「海心塔」（６１０メートル）を上回り、世界一の高さを目指している。



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商業販売統計

経済産業省が２９日発表した２月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比４．２％増の１０兆３９７０億円となり、２カ月連続で増加した。１９９７年３月の消費税増税前の駆け込み以来の高い伸びを記録し、ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値の前年比１．８％増を上回った。
伸び率は昨年２月の水準が低かったために大幅増となったが、売上額の水準はリーマン・ショック前の２００８年２月をまだ下回っている。
今月の動きを業種別にみると、７業種中５業種が増加。自動車小売業や機械器具小売業が政策効果で引き続き好調だったほか、燃料小売業がガソリン価格の上昇で２０％を超える伸びとなった。また、２月後半の高めの気温により春物商戦が好調だった衣服・身の回り品小売業も８．４％伸びた。一方、各種商品小売業、その他小売業が減少した。
　経済産業省では、所得環境がまだ厳しい中、業種や業態によってまちまちの動きとなっていることもあり、小売業が２カ月連続で前年比で増加したことについて、こうした動きが継続していくのかどうか、注意深く見守りたいとした。


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断念です

大手百貨店の高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２５日、経営統合を断念したと発表した。店舗や商品政策など経営改革の方向性について考え方が異なり、溝が埋まらなかった。
両社は０８年１０月、１１年度中に経営統合することで合意したと発表。互いに株式を１０％ずつ持ち合い、統合に向けた協議を進めてきた。当面持ち合いは維持し、資材の共同購入など業務面での提携は続ける方針。
２５日、高島屋の鈴木弘治社長は東京都内で、Ｈ２Ｏの椙岡（すぎおか）俊一会長は大阪市内でそれぞれ会見した。鈴木社長は「経営戦略のすり合わせに労力を費やすより、独自に新しい収益モデルを再構築する方が得策と判断した」と撤回の理由を説明。椙岡会長も「中途半端な形で統合するより、両社でメリットが出ると確認できた分野で業務提携するのがよい」と述べた。
全国展開する高島屋と、電鉄系百貨店として関西に特化したＨ２Ｏでは、当初から商品戦略や体質の違いが指摘されていた。協議の結果、「規模の追求は強みにはならない」（鈴木社長）との結論に達したという。
リーマン・ショック後の消費不況で、百貨店の経営は厳しい状況が続いており、両社は経営戦略の練り直しを迫られる。



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ドバイで大損？

大林組は２４日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が５４０億円の赤字（前期は１０９億円の黒字）に転落する見通しだ、と発表した。従来予想は７５億円の黒字。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国から受注した無人運転鉄道システムで設計変更や追加工事などで工事費が膨らみ、損失を計上する。国内外で受注が減少するなどで、売上高予想も前年同期比１９・８％減の１兆３５００億円（当初予想は１兆５１００億円）に下方修正した。



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前年割れ

日本フランチャイズチェーン協会が２３日発表した２月の主要コンビニエンスストア１１社の既存店売上高は、前年同月比４・７％減の５２５８億円と９カ月連続の前年割れとなった。消費者の低価格志向の高まりから、既存店の来店客数は同２．１％減と８カ月連続で減少した。加えて商品の購入点数の落ち込みもあり、客単価が同２．６％減と１５カ月連続でマイナスとなったことが響いた。
新店を含む全店売上高も同２．０％減の５７１２億円と８カ月連続の前年割れ。全店の来店客数は０．％増とかろうじて２カ月連続で前年を上回ったものの、客単価が同２．１％減と落ち込み、来店客数の微増を補えなかった。
所得や雇用不安を背景にした消費者の低価格志向に加えて、家庭内で食事をとる「内食化」の広がりがコンビニ各社を直撃し、主力の弁当類などの販売の伸び悩みが売上高を押し下げた格好だ。


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