2012年3月 - 不動産仲介．．．

千葉産業復興機構

2012-03-30 09:09:24 | 日記

　（株）リサ・パートナーズは28日、東日本大震災により被害を受けた千葉県内中小企業等の復興を支援するため、（独）中小企業基盤整備機構、千葉県および千葉県内金融機関との共同出資により、「千葉産業復興機構投資事業有限責任組合（通称：千葉産業復興機構）」（総額およそ20億円）を設立した。

　支援内容は、千葉県産業復興相談センターが事業再建可能と判断した中小企業等を対象に、金融機関から既存債権を買い取ることで、対象が新たな融資を受け、事業再建に取り組むことを可能とするもの。買取期間は2年（1年延長可能）、存続期間は12年（3年延長可能）。

　なお、同機構への出資および運営業務については、同社100％出資子会社の（株）千葉リバイタルが行なう。

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経営統合

2012-03-28 08:47:28 | 日記

興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発は、26日開催の取締役会において、10月1日を期日として両社が経営統合することをそれぞれ決議し、統合基本契約を締結したと発表した。

　興和不動産を存続会社とする合併による経営統合で、株式の割当比率は、新日鉄都市開発の発行済普通株式1,500万3株に対して、興和不動産の普通株式4万7,828株および甲種類株式10万8,699株、合計15万6,527株の割合をもって、割当交付する。新商号は「新日鉄興和不動産（株）」（東京都港区）。代表取締役社長は成川哲夫氏（現・興和不動産代表取締役社長）の予定。

　統合により、収益力、財務基盤およびブランド価値を向上させ、不動産業界において確固たる存在感を発揮し、持続的発展を実現することを目指す。

　なお、同経営統合は、両社の株主総会の承認等を条件としている。

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くまもと森都心（しんとしん）

2012-03-27 09:31:55 | 日記

森ビル（株）は、都市開発コンサルティングを手掛けるグループ会社の森ビル都市企画（株）が、事業の代表構成員として進めてきた「熊本駅前東A地区第二種市街地再開発事業『くまもと森都心（しんとしん）』」（熊本市春日1丁目）を、24日にオープンしたと発表した。

　施行者は熊本市。敷地面積約7,300平方メートル。

　図書館や多目的ホールを備えた公共施設「くまもと森都心プラザ」、商業施設、緑地、イベントスペースに加え、熊本一の高さ123mを誇る地上35階地下1階建ての超高層タワーマンション「ザ・熊本タワー」（総戸数225戸）など、計3棟により構成。植栽を携えた交流広場や水辺広場、駅前から同街区までダイレクトにつながるペデトリアンデッキなども合わせて整備した。

　「ザ・熊本タワー」の外観は、熊本城の色彩を取り入れた白と黒を基調としたシンプルかつ軽快なデザインとすることで、熊本城との景観の調和を意識した。

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公示地価　②

2012-03-22 17:43:48 | 日記

国土交通省は22日、「平成24年公示地価」を発表した。調査地点は、全国2万5,494地点。東日本大震災による津波被災地や福島原発事故による警戒区域内にある標準地は、地点変更や調査休止とした。

　平成23年1月以降1年間の地価変動率は、「住宅地」が全国平均で▲2.3％（前年：▲2.7％）、「商業地」が▲3.1％（同：▲3.8％）で、ともに4年連続の下落となったが、下落率は縮小した。震災の影響で年前半の下落率は拡大したが、後半には下落率は縮小傾向にあった。

　住宅地は、各種施策による住宅需要の下支えにより下落率が縮小。住環境が良好、交通利便性の高い地点での地価回復が目立った。商業地の需要は依然として弱かったが、耐震性に優れた新築大規模オフィスへの移転需要、REITの不動産取得、商業地のマンション用地への利用などの動きがみられた。

　圏域別の変動率では、三大都市圏が住宅地▲1.3％（同：▲1.3％）、商業地▲1.6％（同：▲2.5％）。東京圏が住宅地▲1.6％（同：▲1.7％）、商業地▲1.9％（同：▲2.5％）。大阪圏が住宅地▲1.3％（同：▲2.4％）、商業地▲1.7％（同：▲3.6％）。名古屋圏が住宅地▲0.4％（同：▲0.6％）、商業地▲0.8％（同：▲1.2％）。地方圏が住宅地▲3.3％（同：▲3.6％）、商業地▲4.3％（同：▲4.8％）。また、都道府県別では、33都道府県で下落率が縮小した。

　今回、最も上昇した住宅地は、「宮城県石巻市須江字しらさぎ1丁目3番3」の60.7％で、上位10地点のうち9地点が、宮城県の被災地だった。いずれも、津波による浸水を逃れた高台の住宅地で、移転需要の高まりが地価を押し上げた。

　一方、最も下落した住宅地は、「宮城県気仙沼市南郷11番17」の▲18.3％。下落上位10地点のうち3地点が宮城県の被災地で、5地点が液状化の被害が大きかった千葉県浦安市の住宅地だった。

　今回の結果について同省は「大震災の影響で不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き比較的早期に回復傾向を示している」としながらも「円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による影響もみられる」としている。

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公示地価

2012-03-22 17:43:48 | 日記

国土交通省が２２日公表した２０１２年１月１日時点の公示地価は、住宅地、商業地ともに４年連続で下落した。

　１１年前半は東日本大震災の影響で取引が低迷したが、後半は回復し、下落率は前年より縮小した。住宅地、商業地ともに全都道府県で下落したが、０８年秋のリーマン・ショック以降の下落傾向に底打ちの兆しもみえる。一方で被災地は「上昇」「下落」の二極化が鮮明になった。

　全国平均の下落率は、住宅地が前年比２・３％（１１年は２・７％）、商業地が３・１％（同３・８％）、工業地なども含む全用途で２・６％（同３・０％）だった。前年と比較できる全国２万５４９４地点のうち、上昇は５４６地点で１１年の約２・８倍に増えた。

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