不動産情報サイト利用者意識アンケート

不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は29日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表した。調査は2011年6月22日～9月2日、同協議会サイトおよび会員サイト上で一般消費者向けに実施したもの。物件検索を経験した915人から有効回答を得た。
物件検索後、実際に不動産会社に問い合わせたユーザーは72.5％（前年比5.2ポイント増）で、売買物件検索者に絞ると8割に迫った。平均問い合わせ会社数は3.4社（同▲0.1ポイント）だった。問い合わせ方法で最も多かったのは「メール」の71.5％。とくに賃貸が10.1ポイントアップ（71.5％）と顕著だった。売買は同▲5.1ポイント（71.5％）と逆の動きとなった。「電話」利用は49.2％（同▲5.3ポイント）と過半数割れ。賃貸は45.5％（同▲16.3ポイント）まで減少した。
問い合わせ後、不動産会社を訪問した人は74.8％（同2.1ポイント増）となり、売買検索者の訪問率の上昇が目立った。特に“問い合わせをした不動産会社のみを訪問”した人が5割を超え、大幅に増加した。また、訪問後契約した人は59.5％（同14.4ポイント増）と6割に迫ったが、協議会では「東日本大震災による春の需要期が遅れたことが影響した可能性がある」としている。問い合わせから契約までの期間は、賃貸が長期化する一方、売買は僅かに短縮する傾向が見られた。



KMV賃貸オフィス　　貸事務所　　貸しビル　　
賃貸オフィス・貸事務所・賃貸事務所、レンタルオフィスのご用命は日邦商事にお任せ下さい。

貸事務所　　貸オフィス　　
仲介手数料なし、東京都内の大型貸事務所、賃貸オフィス専門の物件情報サイトです。
日本橋で創業約50年の歴史と実績を持つ日邦商事にお任せください。

悪化

総務省が29日発表した労働力調査によると、全国の10月の完全失業率（季節調整値）は4．5％と前月に比べ0．4ポイント悪化した。一方、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（同）は前月比横ばいの0．67倍だった。前月まで被災地の復興需要を背景に4カ月連続で改善していたが、ひとまず落ち着いた形だ。
労働力調査によると、就業者（同）は前月と同水準の6246万人。完全失業者は25万人増の292万人だった。
有効求人倍率は、求職者1人当たり企業から平均何件の求人があるかを表す。前月までは建設業などの復興需要で被災地の伸びが目立ったが、10月は被災3県のうち宮城と福島で前月比横ばいとなるなど一服感が出ている。　



KMV賃貸オフィス　　貸事務所　　貸しビル　　
賃貸オフィス・貸事務所・賃貸事務所、レンタルオフィスのご用命は日邦商事にお任せ下さい。

貸事務所　　貸オフィス　　
仲介手数料なし、東京都内の大型貸事務所、賃貸オフィス専門の物件情報サイトです。
日本橋で創業約50年の歴史と実績を持つ日邦商事にお任せください。

賃貸住宅景況感調査

（財）日本賃貸住宅管理協会は24日、2011年上期（11年4～9月）の賃貸住宅景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率や来客数、成約件数、滞納率など全15項目につき半年ごとに同協会会員へアンケート、業況判断指数（DI値）としてまとめているもの。今回は、213社から回答を得た。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は90.6％（前回調査90.5％）、サブリース物件は94.8％（同94.9％）とほぼ横ばい。滞納率は、月初では7.2％（同8.1％）とやや低下したものの、月末での1ヵ月滞納は3.0％（同2.9％）、2ヵ月滞納は1.6％（同1.7％）と、全国的にはほぼ横ばいで推移した。
反響数DIは、「直接来店」が14.9（同3.5）と大きく増加。来客数DIは「一般単身」が10.2（同4.0）、「一般ファミリー」が9.7（同0.5）、「高齢者」が13.7（同2.6）と増加。成約件数DIも、賃貸が16.6（同10.4）と回復した。一方、成約賃料DIは大幅に悪化しており、1R～1DKが▲25.0（同▲3.2）、1LDK～2DKが▲11.5（同▲2.4）、2LDK以上が▲18.9（同▲6.3）と、特に1R～1DKでの減少が顕著に見られた。同協会では、「新築物件の仕入れ不足と、入居促進のための賃料引き下げが進んでいることが要因」としている。
礼金や敷金といった一時金の動向では、礼金が0.80ヵ月（同1.17ヵ月）、敷金（保証金）が1.35ヵ月（同1.46ヵ月）とともに減少傾向。礼金の取得月数は、関西圏が前年同期水準まで戻ったものの、首都圏やその他の地域では大きく減少した。
また今回は、東日本大震災の影響についても分析。震災マニュアル等の作成については、首都圏で「既に作成済」「作成の予定がある」が46.0％と顕著な傾向が見られた。賃貸住宅への原発事故による風評被害（原発事故に起因する外国人入居者の帰国や、日本人入居者の引っ越し、入居予定者の入居キャンセル等）に関しては、75.4％が「変わらない」と答え、全体的には様子見の姿勢が多かった。


KMV賃貸オフィス　　貸事務所　　貸しビル　　
賃貸オフィス・貸事務所・賃貸事務所、レンタルオフィスのご用命は日邦商事にお任せ下さい。

貸事務所　　貸オフィス　　
仲介手数料なし、東京都内の大型貸事務所、賃貸オフィス専門の物件情報サイトです。
日本橋で創業約50年の歴史と実績を持つ日邦商事にお任せください。

誤記．．．．．

（財）不動産適正取引推進機構は22日、10月16日に実施した「平成23年度宅地建物取引主任者試験」に問題の誤記があったことを明らかにした。
誤記があったのは、問48で、選択肢2の記述中「前年比」とすべきところを「対前年度比」と記載していた。そのため、同問は正解肢がないことから、全受験者を正解扱いとする。



KMV賃貸オフィス　　貸事務所　　貸しビル　　
賃貸オフィス・貸事務所・賃貸事務所、レンタルオフィスのご用命は日邦商事にお任せ下さい。

貸事務所　　貸オフィス　　
仲介手数料なし、東京都内の大型貸事務所、賃貸オフィス専門の物件情報サイトです。
日本橋で創業約50年の歴史と実績を持つ日邦商事にお任せください。

消費税率

民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。
政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。
内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。
藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。


KMV賃貸オフィス　　貸事務所　　貸しビル　　
賃貸オフィス・貸事務所・賃貸事務所、レンタルオフィスのご用命は日邦商事にお任せ下さい。

貸事務所　　貸オフィス　　
仲介手数料なし、東京都内の大型貸事務所、賃貸オフィス専門の物件情報サイトです。
日本橋で創業約50年の歴史と実績を持つ日邦商事にお任せください。