気楽にいけるか!

混沌の時代へ・・・
残念ながら気楽にいけない・・・

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歴史直視とは

2015-11-02 08:42:54 | 動画
世界の厄介者である中韓の指導者を相手にしたこのような三カ国会談ははたして必要だったのであろうか?甚だ疑問である。

中韓は「歴史直視」というが、彼らの主張する歴史こそ甚だしく歪んだものに他ならない。中韓こそ真実の歴史を認識すべきである。

それはいかなるものか?

かつて中国共産党は謀略を駆使して、大日本帝国と蒋介石の中国国民党を噛ませ犬のごとく争わせ、日本がアメリカに敗れシナから撤退すると、日本との戦闘に疲弊した国民党を、武装解除された旧日本軍の兵器とソ連の援助を利用して、台湾へと追い出し、漁夫の利を取ってシナ大陸の覇権を確立したことである。

従って中共の言う「抗日戦争」などというものはまやかしで、かれらは常に逃げ回ってもっぱらテロリズムとゲリラ戦のみに従事していたのであった。

さらには彼らの言う「南京大虐殺」などというものも、おなじく絵空事で、建国者である毛沢東はこのことに一言も言及していないばかりか、旧日本軍のおかげで中共が覇権を得たことについて日本に対して感謝の念を持っていた。ちなみに毛沢東は延安で、日本軍が南京を陥落させたニュースを聞いて大喜びし、祝杯をあげ大酒を飲んだという。真実は定かでないが驚くべき情報をウィキペディアに見つけた。
(金文学『「反日」に狂う中国 「友好」とおもねる日本』祥伝社、2004年、55頁。)

また南京攻略戦に参戦した松井石根大将率いる12万の日本人将兵のほとんどの方からは、大量虐殺があったという証言はないのである。南京事件に関しては怪しげな外国人の証言よりも、実際に南京攻略戦に参戦した日本兵の証言が優先されるべきと思う。なぜなら多くの日本人にとって嘘は悪徳であるからである。

また韓国のいう「従軍慰安婦」なるものはたんなる戦時売春婦に過ぎなかったのであった。

これが真実の歴史であるのはいうまでもない。

今回の会談でかれらは「南京大虐殺」「従軍慰安婦」というストレートな言葉を使わず、「歴史直視」なる言葉でお茶を濁したあたり、経済的にも軍事的にも世界から孤立していることを理解しているであろう中韓の二国はいま明らかに分が悪いのだから、我が国は下手に手を差し伸べたりせず、黙って彼らの自滅を待てば良いのではないだろうか。
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民主党議員の信じがたいセクハラ、暴力

2015-09-19 07:32:29 | 政治
【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間


この動画の1分25秒位から、見ていただくと白い服を着た自民党の大沼みずほ(36)議員が、民主党の津田弥太郎(63)議員に後ろから羽交い締めにされ、引きずり倒され、投げ飛ばされている映像が小さいがハッキリと写っている。壁に取り付けられている3つの電灯のうち一番左の電灯の下あたりに注目)

詳細は↓
http://hamusoku.com/archives/8971789.html

ちょっと前に自民党の男性議員が、民主党の女性議員の演説中に「お前が結婚しろ」と野次を飛ばして大騒ぎになったが、どちらが悪質か考えれば一目瞭然である。というか津田議員が行った行為は明らかに犯罪である。動画で見る限り大沼議員は小柄で、華奢な女性である。
https://www.youtube.com/watch?v=s6DQeD8gI3U

このようなかよわな女性に対して、荒れている委員長席中心ならまだしも、いやそれでも言語道断だが、そこから離れた場所で、大の男がこのような破廉恥な行為を働くとはいったいこの津田という男はよく国会議員になれたものだと、まったく空恐ろしい。

ところがこの津田議員のセクハラ、犯罪行為をまともに報道したのは私の知る限り、マスメディアでは産経新聞だけ。「結婚しろ」の野次騒動の時は、全ての曲のニュース、ワイドショーが一体になって、自民党の男性議員を叩きに叩いたのはいったい何だったのだろう。
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野党のやっていることは議会制民主主義の否定

2015-09-17 07:57:12 | 政治
日本人の欠点は「のど元過ぎれば熱さを忘れ」てしまうことである。

一時的に熱狂しても、熱が冷めればその経緯を全て忘れてしまう。日本人特有の淡白さゆえか?

昨年末の衆院選では、集団的自衛権の行使等の是非を争点のひとつとして自民党は圧勝し、その結果を踏まえて今年の5月、安倍政権は安全保障関連法案を閣議決定した。

自民党と公明党は昨年の衆院選の公約で、はっきりと今大騒ぎになっている集団的自衛権の行使容認をうたっていた。つまり多くの日本国民は選挙で自民党のこの公約を認めたのである。もしも野党が主張するように自民党が国民を騙して選挙に勝ったというのなら、これほど日本人を愚弄する言葉はない。「馬鹿にするな」と言いたい。

民主国家においては選挙結果は尊重されねばならない。国会でこの法案をすんなりと通すのが議会の筋ではないだろうか。

いっぽうで野党は政府は国民への説明が足りない、だとか戦争法案、だとか強行採決だとかあーだこーだと難癖をつけるが、そのような理屈は選挙前にやってほしい。私は政府提出の安全保障法案は理にかなっているもの、どころか中国や北朝鮮の脅威に対する抑止力としてはこれでは不十分とさえ思うが、野党がもしだめだと思うのだとしたら、それこそこの法案がだめな理由が国民に浸透していないのではないか。

野党のいうように、この法案が成立すると戦争になるとか、徴兵制になる、などという主張はことごとく間違っている。間違っていないというのならそれこそ、話し合いで私を説得してほしいものだ。

報道によると、採決を行う理事会室の前で野党の女性議員が「女の壁」をつくって鴻池委員長らが入ろうとすると「セクハラだ」と大騒ぎして入室を阻止しているのだという。
http://news.livedoor.com/article/detail/10599699/

昔「牛歩戦術」なる馬鹿げたことが社会党を中心として行われたが、いったいこれがまともな大人のすることだろうか。将来を担う日本の子供たちに国会を軽侮する悪影響がないことを心から望む。
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シールズの新聞広告

2015-09-16 20:33:20 | 動画


これは朝日新聞(とおもわれる)に掲載されたシールズの意見広告である。
http://2logch.com/articles/5109485.html

いろいろネットで調べてみたが、全国紙に全面で掲載されると、だいたい1千万円以上は取られるらしい。
http://www.shinbun-navi.com/
http://adv.asahi.com/modules/ad_rate/
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10106526775

この広告はいわゆる「記事下」という部分の掲載であるようで、紙面の三分の一は使っているので全国紙であれば3~4百万くらいだろうか。1千万かかるという説もある。

「学生団体」という触れ込みのシールズであるが、いったいこの広告掲載の資金は誰が負担しているのだろうか?

まさか彼らの親が払っているわけではあるまい。極めて胡散臭い。

ところで、テレビ朝日、TBSのニュース等、彼らが国民の意見を代表している、などというデマは即刻やめてもらいたいものだ。
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安部談話「おわび」必要なし

2015-08-10 06:58:30 | 動画
毛沢東は、昭和39年訪中した社会党の代議士にたいして「何も謝ることはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。これのおかげで中国人民は権力を奪取できた。日本軍なしでは不可能だった」と感謝した。

戦前、日本はシナ、朝鮮、台湾にたいするロシアの侵略を阻止し、この地域における近代化に多大な寄与を与えた。さらに日本が先の大戦においてアメリカに大敗したために、台湾と韓国を除く、この地域における共産主義の跋扈を許し、その結果として中国や北朝鮮の人民はいまも圧政に苦しんでいる。

日本政府は70年前の「侵略」に言及するよりも、現在進行中の南シナ海や尖閣諸島近海、日中中間線付近でおこなわれつつある中共の侵略的行為を非難すべきではないか。
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SEALDSって中国の人権弾圧には無関心

2015-07-19 12:38:33 | 社会
SEALDSという団体が国会周辺で反政府デモを繰り広げている。参加者はノンポリ学生を装っているようだが、背後には共産党や民青がいるようだ。

中国人漫画家・孫向文氏が彼らのデモに参加し、中国当局の人権派弁護士弾圧への抗議を依頼したところ、みごとにシカトされている。

「孫向文 @sun_koubun
SEALDsは日本共産党、民主党などの親中派がプロディースする「偽ノンポリ大学生運動グループ」と言われるから、僕は昨夜が実験をしました。今は国際でも大きな話題になった「中共による人権弁護士狩り」という人権災害に非難が集中なのに、SEALDsは無視してる、単に親分の顔色を伺いてる。
2015年7月18日 14:06」

http://www.honmotakeshi.com/archives/45605519.html

実に分かりやすい人たちだ。
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朝日新聞の悪事

2014-09-19 06:20:30 | 社会
朝日新聞が追いつめられている。

おもえば学生の頃、「朝日新聞からは、よく大学受験の問題が出題される」などという噂が、高校や予備校の教師からまことしやかに教えられ、本当か嘘かもわからないまま購読していたのはこの新聞だった。

大学の頃は「朝日ジャーナル」という雑誌を小脇に抱えて通学する、というのがなんとなくかっこいいような風潮で、バカな私はそうしていた。そういえば昭和天皇崩御の折、各週刊誌は当然特集記事を掲載したが、既に廃刊したこのときの「朝日ジャーナル」を私はどこかに大事にとってあるはずだが、いったいどのような記事が書いてあるのだろうか。

朝日はクオリティペーパーで高級だ、などというかつてのイメージはいったいだれがつくりあげたのだろう。今や地に落ちた朝日であるが、かつてのこのイメージについては左派勢力、大学教授、教員、文化人、タレント等を利用したプロパガンダが一役買っているのは間違いがない。プロパガンダは左翼の専売特許だから。

ところが実は朝日はまったくもってとんでもない新聞であったのだ。高級紙、試験に出るということでなんとなく購読していた市民や学生は、祖国をおとしめる記事、中国や北朝鮮を礼賛する記事に、どっぷりとはまっていき、知らず知らずのうちに洗脳されていったのである。

朝日がやらかした悪事を思いつくままに列挙してみよう。

戦前、社内にはゾルゲ事件に連なった尾崎秀実のようなソ連のスパイを紛れ込ませ、国民の戦意を煽って中国国民党やアメリカと戦わせて、中共を大陸の覇者とさせようとした。

戦後、GHQの支配下においては、進駐軍によるWGIP (日本人に大東亜戦争にたいする贖罪意識を刷り込む計画)政策を浸透させた。

さらに北朝鮮は「地上の楽園」であると宣伝し、在日朝鮮人及び、日本人妻をそそのかして北に送還し、彼らを楽園どころか、地獄の苦しみに叩き込んだ。

本多勝一などという筋金入りの左翼に、「中国の旅」をはじめとするレポートを掲載し、旧日本軍がやったとされる悪事を中共政府のいうままに裏取りもせず、掲載し、日中国交回復前に日本がきわめて不利になる世論を形成した。

私が思うに、戦後において吉田首相、岸首相に匹敵する程の名宰相であると考える安倍晋三氏を潰すのは「社是」であるといった若宮という朝日の前社長。これは朝日のきわめて卑劣な体質である。

そして最近でっち上げを自ら認めたいわゆる「従軍慰安婦」問題である。このねつ造事件が朝日発であることはいま周知の事実となった。

これに加え、「南京大虐殺」問題、「靖国問題」等も、いまだ朝日新聞社は認めないであろうが、これらの日中、日韓のいざこざの種である「三点セット」は全て朝日が焚き付けたものであることはちょっとネットで調べれば明らかなことである。

こうした朝日新聞社の論調に、毎日、東京(中日)、沖縄二紙等、その他左派系新聞社がゾロゾロと追随して日本の世論を形成してきたのである。全くもって震撼する戦後の事実である。
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集団的自衛権容認は戦争を抑止する

2014-07-02 12:48:08 | 政治
いわゆる左翼とされるような人たちが軍に対して抱く、もっとも間違った見解は、「軍隊というものは常に好戦的で、戦争をもとめている存在である」というものであろう。これはきわめて甚だしい誤解である。民主的な国家における軍は常に、戦争を回避するための存在にほかならないからである。

安倍政権が集団的自衛権の容認を閣議決定するにあたり、官邸周辺で大騒ぎした連中の行動原理も、「軍とは常に好戦的な存在である」という誤った認識をもとにしているのではないかと思われる。
であるからかれらはこれを容認すれば戦争になる、などというような惚れ惚れするほど間違った主張を掲げて騒ぐのであろう。だいたいもしも戦争になれば、前線に立って戦わねばならないのは自衛隊員なのである。彼らにも家族があるのだ。いったいだれが好き好んで自らの命をないがしろにするものか。

サヨクは軍隊に権限を与えれば与える程、外に向かって拡張して行くものだと考えている。自衛隊を人民解放軍のように、周辺民族を侵略し抑圧したり、自国民に銃砲を向けるような専制国の軍隊と同じように考えてもらっては困る。

自衛隊がなければ東日本や、阪神大震災のような大災害の救助、復興はありえない。いっぽうで中国の人民解放軍は、中国共産党を守るためならば、天安門事件の時のように、民主化を要求する無辜の民を平気で戦車で踏みつぶす。

前政権のときに、国会議員を多数引き連れて北京詣でをし、「人民解放軍の野戦司令官となる」などと、とんでもないことをのたまって顰蹙をかった政治家がいたが、隔世の感がある。安倍首相はよくやった。

田母神閣下がツイートでのたまわく、

日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。

まったく惚れ惚れする程正しい見解である。
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徴兵制?バカじゃないの?

2014-07-02 05:38:54 | 政治
「集団的自衛権を認めれば徴兵制になる」などという人々がいる。

個人的な意見として、現代の平和ボケした日本に兵役はあったほうが、いいとおもう。

しかし、ハイテク兵器を駆使した近代戦に一般市民から徴兵された素人は必要ない。邪魔になるだけである。ましてや自衛隊においてかれらを1から訓練するのはまったくもって時間の無駄。銃剣をもって肉弾突撃、などというのは大東亜戦争の時代のおはなしである。

「ゆえに集団的自衛権を認めれば徴兵制になる」などということは絶対ありえない。これは左翼のプロパガンダにすぎない。

「同様に集団的自衛権を認めれば戦争になる」などというのも、きわめて悪質なプロパガンダである。いったい今の日本にとって他国と戦争するメリットなどあるだろうか。

安倍政権が念頭に置いているのは、日本の周辺地域において、領土拡張の野心をあらわにしている中国から我が国を守るという「自衛権」の話であって、けっして「交戦権」のことではない。
朝日、毎日をはじめとする左翼(=親中)メディアは自衛権のことを交戦権のことにすり替えて連日報道しているが、日本国民はけっしてだまされてはならない。

もともと自衛権について、個別的、集団的と区別するのはおかしな話だと思うが、政府が集団的自衛権をみとめるということは、具体的にいうと日米軍事行動を連携させることをはっきりと認めることである。これにより日米同盟の絆はより深まる。安倍さんは、前政権がずたずたにした日米関係を見事に修復した。見事である。

中国は困るだろう。にもかかわらず中国の肩ばかりもつ朝日やら毎日はいったいどこの国のメディアだろう。
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集団的自衛権論議は神学論争

2014-06-28 07:21:53 | 政治
「集団的自衛権」に関する論議がややこしくなっている。

公明党は、些細な文言にこだわったうえで、結局これを認める方向のようである。支持母体としても、党としてもこれに反対なのは明白なのであるが、結局は政権予党に残りたかったのだ。いままでさんざん渋ってきたのは、支持者たちに面目を保つためだ。

私が思うに自衛権を「個別的」と「集団的」に分離するからややこしくなるのだ。

たとえば日本が自衛権を発動せざるを得ないという事態に追い込まれた場合、これはきわめて緊急で、差し迫った事態だ。

最近では先月、東シナ海の公海上で自衛隊の偵察機が、中共軍の戦闘機に異常接近された事態である。青山繁晴さんによる情報によると、このとき中共軍の戦闘機は、自衛隊の飛行機に30~50メートル近くまで接近し、そればかりかアフターバーナーを点火して急上昇し、その後自衛隊機の後方にぴったりとついたという。これはもうほぼロックオンの状態である。驚愕すべき事態である。青山さんによれば当時偵察機に搭乗していた自衛隊員たちは撃墜されることを覚悟したという。これが事実ならば、ベトナム政府が、南シナ海において中国の船に攻撃された映像を公開したように、事実を公表してもらいたいものだ。公表しないのは国内の親中派の政治家に配慮したものか?

日本の周辺事態は尖閣諸島をも含め、既にこのような危機迫った状態にある。

中国機のこのような行動は威嚇にほかならないが、このとき自衛隊機が撃墜されずにすんだ理由の50%は日米同盟があったからだ。同様に戦後日本が戦渦に巻き込まれずにすんだのも、けっして憲法9条があったからではなく、日米同盟が抑止力となっていたからだ。

安倍政権が「集団的自衛権」容認を目論むのは、米国との同盟関係をより堅固なものにするためにほかならない。現在日本、ベトナム、フィリピン近海周辺を緊迫化している原因は、いうまでもなく中華人民共和国の存在である。

これに対処するために日米同盟は今以上に堅固たるものでなければならない。「集団的自衛権」容認は安倍政権によるアメリカへのメッセージといってもいい。

たとえば日米が、日本の避難民輸送のため合同で行動している時、外敵から攻撃を受けた場合(現在では考えにくいが)、あるいは受けつつある場合を想定する。

このとき米国の艦船が、敵にレーザー照射を受けたとする。日本の憲法のようなものに制約を受けない米国の軍艦は、自衛権を発動してこれに対してすぐ発砲するであろう。相手も即座にアメリカの艦船に反撃するに違いない。

このとき我が自衛隊は、黙ってみておっていいのかどうかということである。米国の艦船は日本の避難民を輸送するために動いてくれているのである。これはもう瞬時の事態である。もしも黙ってみていたとしたら、その時点で日米同盟は破綻するであろう。このとき少なくとも日本政府が集団的自衛権を認めるというお墨付きがあれば、現場の自衛官たちは心置きなく米軍の援護が出来るであろう。

本来ならばこのような場合、「自衛権」のみが発動されるべきで、集団的も、個別的もへったくれもないのではないか。

一方で集団的自衛権を認めれば、アメリカの対外戦争に駆り出されるという人たちがいる。これも左翼の常套句だ。集団的自衛権を認めただけで、日本は戦争をする国になる、などという理屈はまったくナンセンスな議論であり、左翼のプロパガンダだと一笑に付すべきである。

こうゆう意見を持っている人たちは、意識するしないに関わらず中華人民共和国の世界戦略に協力している人々であると理解すべきである。
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