遠隔地への配置転換、賠償認めず NTTグループ訴訟

遠隔地配転、静岡地裁は賠償認めず　ＮＴＴグループ訴訟

　リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法として、ＮＴＴ西日本社員ら3人が、配転無効の確認と1人300万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（竹内民生裁判長）は15日、社員らの請求を退けた。

　判決などよると、ＮＴＴ西は、51歳以上の一部社員をいったん退職させ、賃金が2、3割低くなる関連会社に異動させるリストラ計画を実施した。

　静岡県内で設備保守などに従事していた3人はこれを拒否したため、2002年に営業職として名古屋へ配転された。

　ＮＴＴグループのリストラをめぐる同様の訴訟で、札幌地裁は06年9月、配転を違法として賠償を命じたが、東京地裁は07年3月、原告の請求を棄却するなど判断が分かれている。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080816STXKF035115082008.html

　ＮＴＴグループの配置転換訴訟についての記事です。配置転換に関するトラブルも最近は増えているようですが、解雇や賃金の問題と比べると配置転換については今回も含め過去の判例等を見る限り、ある程度会社の裁量が認められる部分であるといえます。当然就業規則等に配置転換ができるという根拠条文は必要ですし、本人の遠隔地への配置転換による不利益等も考慮しなければなりませんが、労務管理上必要ということが認められれば、配置転換は有効となるケースも多いようです。今回のケースは遠隔地というだけでその他の詳しい内容は見ていませんが、ちょっと微妙なケースかもしれません。

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育児退職者に再雇用制度導入 NTTグループ

ＮＴＴグループ、育児退職者に再雇用制度

　ＮＴＴグループは、育児のために退職した社員を再雇用する制度を導入した。退職後3年以内であれば、退職前と同じ資格や給与水準で再び入社できる。ＮＴＴ東西地域会社やＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズなどほとんどのグループ会社で一斉に同じ制度を導入。対象となるグループ社員数は15万人超という。

　今年3月31日以降に退職した勤続3年以上の社員であれば、性別や年齢、役職を問わず利用できる。退職時には制度利用の申請が必要。退職後にパート従業員や契約社員などを含めて他社で働いていないことが再雇用の条件となる。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080809AT1D0807K08082008.html

　育児退職者に対する再雇用制度についての記事です。人材不足が深刻化する中、育児休業制度の整備や育児退職者に対する復帰促進が大企業を中心に進んでいます。今後このような対策を打ち出してくる企業はますます増えてくる事が考えられます。

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