年金一元化法案 民主党合同会議が了承

　被用者年金一元化法案、民主の合同会議が了承

　民主党は３日、社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門会議などの合同会議を開き、公務員などが加入する共済年金を会社員の厚生年金に統合することを柱とした被用者年金一元化法案を了承した。

　政府は同法案を１０日にも閣議決定し、国会に提出する方針だ。

　同法案では、政府が消費税率引き上げ関連法案に明記した税率を１０％に引き上げる２０１５年１０月に合わせて、一元化を実現するとした。

　官民の保険料格差は、段階的に是正する。厚生年金の保険料率（１６・４１２％、労使折半）は、１７年９月以降は上限の１８・３％になるが、公務員共済（１５・８６２％、同）は１８年９月に、私立学校教職員共済（１３・２９２％、同）は２７年度に１８・３％になる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120403-OYT1T00873.htm?from=main5

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過払い金の返還求めず 専業主婦年金切り替え問題

　主婦年金：政府、過払い分の返還求めず

　専業主婦の年金切り替え漏れ問題を巡り政府は２９日、本来より多く年金を受け取っている受給者約５万３０００人について、過払い分の返還を求めない方針を固めた。当初は過払い分も含め１０％を上限に年金額を減額する方針だったが、返還対象者の反発を懸念する民主党の意見に沿って修正。来月１日の同党厚生労働部門会議を経て閣議決定し、臨時国会に国民年金法改正案を提出する。

　年金切り替え漏れ問題は、会社員の専業主婦の妻ら第３号被保険者が、夫の離職などで保険料負担のない３号の資格を失った後も届け出をしなかったために起きた。年金記録を訂正すると切り替え漏れ期間が「未納」扱いになるため、年金受給額が減る。厚労省の試算では本来より多い年金をもらっている受給者は約５万３０００人、将来の年金が減る可能性のある現役世代は約４２万２０００人。

　厚労省は今月１３日、民主党厚労部門会議に（１）年金の過払い分のうち時効にかからない過去５年分を今後の年金額から減額し、返還を求める（２）将来の年金額は正しい記録に合わせて減額する（３）減額幅は支給額の１割以内とする−−ことを柱とした法案の概要を示した。減額を避けるため、納付期限（２年間）を超えて１０年間まで保険料の後払いを認めたり、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入し無年金とならない措置も盛り込んだ。

　（１）について民主党内には「所得の低い人の生活に配慮すべきだ」との意見が強く、厚労省は住民税非課税世帯の人を対象から除く方向で調整していた。しかし、２８日の同部門会議で過払い分の返還自体を求めるべきではないとの意見が大勢を占め、同省も方針転換を余儀なくされた。

　ただ、過払い分の返還を求めないことになれば、保険料を納めた人との公平性が損なわれるとの批判が出そうだ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111029k0000e010037000c.html

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年金の支給開始年齢引き上げ案 先送りへ

　年金の支給開始年齢上げ先送り＝中長期的に議論−小宮山厚労相

　小宮山洋子厚生労働相は２６日、年金の支給開始年齢を６８〜７０歳に引き上げる案について「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。国会内で記者団に語った。
　年金の支給開始年齢引き上げは、政府・与党が６月に決定した社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体化に向けた議論を今月から始めたところ、現役世代から反発を受けた。厚労相は「議論や説明の仕方がうまくなかったことを反省している」と釈明した。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c7%af%b6%e2&k=201110/2011102600912

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年金記録確認第三者委員会を廃止検討

　年金問題：記録確認第三者委を廃止　厚労所管に逆戻り−−政府検討

　政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を１３年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入った。当初、厚労省は業務移管を拒否していたが、社保審の人手不足解消策として第三者委の業務を引き受ければ組織を拡大できることもあり、方針を転じた。

　第三者委は０７年６月、年金記録問題の発覚を受けて設置された。本来、確認業務は厚労省所管の社保審がやるべき任務だったが、事務局の設置場所について、安倍晋三政権は「旧社会保険庁や厚労省では国民の信頼を得られない」として、厚労省の抵抗を抑え総務省とした経緯がある。当時「審査の資格なし」と判断された厚労省が業務を引き受けることは、「焼け太り」との批判を招きそうだ。

　第三者委は設置から４年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減っているが、１０年度の件数は週平均１２００件で、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっている。

　このため、第三者委は今年６月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請した。しかし、厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否。総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費７４億円を概算要求に計上している。

　こうした中、厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討した。健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が１０年度は１７８２件で１２３８件を処理できず、今年度に繰り越した。「能力の限界を超えている」（事務局）といい、第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向にかじを切った。

　総務省には１３年度に設置期限を迎える「年金業務監視委員会」も設置されている。厚労省内には、第三者委と同時に取り込んで「年金審判庁」とする思惑まで浮上している。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111017ddm001010060000c.html

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年金支給開始年齢６８〜７０歳念頭に提示案

　年金開始「６８〜７０歳」念頭に厚労省３案提示

　厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８〜７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。

　同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

　厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

　だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

　３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

　具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111011-OYT1T00996.htm?from=tw

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国民年金保険料の未納率４０．７％ 最悪更新

　国民年金：未納４０．７％、最悪更新　２５〜２９歳は５３．４％−−１０年度

　厚生労働省は１３日、１０年度の国民年金保険料の未納率が４０・７％（０９年度４０・０２％）となり、過去最悪を更新したと発表した。２年連続で４割を超え、５年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い５５〜５９歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料（１０年度１万５１００円）負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。

　未納率を年代別にみると、２５〜２９歳が５３・４％で最も高く、２０〜２４歳も５０・８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５〜５９歳は２７・４％。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。

　保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、１０年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、１０年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は３３７９件（前年度比２８７件増）にとどまり、０７年度の１万１３８７件に及ばなかった。１１年度は納付率の低い全国の２９年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。

　国民年金保険料の未納率は９２年度の１４・３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７・２％となった。一時は回復に向かったものの、０６年度から再び悪化が続いている。

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/07/14/20110714ddm008010051000c.html

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年金運用 2010年度は2999億円の赤字

年金運用、１０年度は２９９９億円の赤字

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用で２９９９億円の赤字が出たと発表した。

　単年度の赤字はリーマン・ショックの影響で約９・３兆円の巨額損失を出した０８年度以来、２年ぶり。収益率はマイナス０・２５％で、国内株式（１兆３３４２億円減）と外国債券（７１６７億円減）が低迷したのが主な要因とみられている。

　１０年度末の運用資産額は、運用損失と年金給付のために取り崩した６兆４５０５億円などを合わせ、０９年度末比６兆５２５４億円減の１１６兆３１７０億円だった。運用を開始した０１年度から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった。

　運用資産の構成割合は国内債券６６・５９％、国内株式１１・５３％、外国株式１１・２６％、外国債券８・１１％――などとなっている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110706-OYT1T00861.htm

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主婦も保険料負担検討 年金改革

　主婦も保険料負担検討　政府、民主党が年金改革で

　政府、民主党は１９日、社会保障と税の一体改革で焦点の年金改革に関し、現行制度では負担対象外のサラリーマン家庭の専業主婦など国民年金の第３号被保険者に保険料の負担を求める方向で検討に入った。

　国民年金保険料をめぐっては、保険料を納めている自営業の世帯や、働く女性との不公平が指摘されており、その是正が狙い。また、専業主婦の年金に関し、夫の退職などで国民年金の資格切り替えを忘れ、年金保険料が未納になる問題が発生しており、抜本的な解決を図るためには、制度改革が必要と判断した。


http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901000455.html

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国民年金保険料が初の引き下げ

　国民年金保険料、初の引き下げ　月額１万５０２０円に

　２０１１年度の国民年金の月額保険料は今年度より８０円下がり、１万５０２０円になることが決まった。１９６１年度に国民年金制度が始まって以来、保険料が下がるのは初めて。長引く不況やデフレによって賃金や物価が下落したことが影響した。

　０４年の年金制度改革で、国民年金保険料は毎年４月に２８０円ずつ引き上げられ、１７年度以降は１万６９００円に据え置くことが決まっている。ただ、実際の上げ幅は各年度の２年前までの賃金や物価の変動に応じて調整される仕組みだ。

　厚生年金の保険料率は、毎年０．３５４％ずつ引き上げられ、１７年以降は１８．３％に据え置かれる。

http://www.asahi.com/health/news/TKY201101120516.html

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　記事にもある通り国民年金の保険料は賃金や物価の変動と連動して、決められる仕組みになっています。昨今のデフレ状況からみても、年金保険料が引き下げられるのは実感としても妥当のように感じます。しかし、年金の支給額も同様に物価指数と連動して決められることから、こちらは４月から５年ぶりに支給額が引き下げられることが決まっています。こういったことを考えると保険料が下がるからといって、手放しでは喜べない状況であるように思います。デフレ経済の影響は大きいですね。
　
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基礎年金の国庫負担割合引き下げも

　基礎年金、国庫負担割合引き下げも…来年度だけ

　財務省は２９日、厚生労働省に対し、現在５０％となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、２０１１年度予算案で３６・５％に引き下げることを提案した。

　今後両省で具体的な調整に入る。５０％負担を維持するために必要な財源２・５兆円の確保にめどが立たないためだ。

　財務省は厚労省に対し、１１年度だけの時限措置として国庫負担を３６・５％とする考えを示した。財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、１２年度以降、５０％に引き上げたい考えだ。

　財務省は、１１年度は負担割合の引き下げ分を年金特別会計の積立金（０９年度末で１２８兆円）を取り崩して穴埋めする方針だ。個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101129-OYT1T00689.htm

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　最近話題に上ることの多い年金の国庫負担割合ですが、財源不足から負担割合を引き下げる案が濃厚のようです。保険料負担は変更ないとのことですが、今後の年金運営には不安が残ります。年金は言うまでもなく、老後の生活を支える収入源です。国民の生活状況を踏まえた、しっかりとした制度運営を行ってほしいものです。

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