平成２３年１０月施行予定の休職者支援制度の概要について

厚生労働省は


平成２３年１０月施行予定の

求職者支援制度の概要を明らかにしました。


雇用保険の受給資格を満たさない非正規労働者などを
対象に


生活の支援のための給付として
月１０万円を１年間支給する予定です。


この生活支援給付は

職業訓練に全て出席し、かつ世帯の収入、資産が一定水準以下であること

受給できるのは、世帯で１人に限定されるなど制約を伴います。


循環的な受給を防止するための仕組み
も備えているようですが



雇用の本来の促進につながるか・・・


肯定的な失業に発車をかけるだけか・・・


果たして、どのような効果となるか
見ていこうと思います。

もう明日から２月ですね。

こんにちは。


休み明けで、

現在、仕事の山と格闘中です。


先週のお休み中は

大変ご不便をお掛けいたしました。

申し訳ございません。


本日からまた業務に戻っております。



今週もまたどうぞ

宜しくお願い致します。




社会保険労務士　土屋留美

土屋お休みのお知らせです。１/２６～１/２８

顧問様・お客様


私事ですが、１月２６日（水）から１月２８日（金）まで

お休みをさせて頂きます。


ご迷惑をお掛けいたしますが

何卒宜しくお願い申し上げます。



社会保険労務士　土屋留美

労働基準監督署・社会保険料等の調査立会いのご相談をお受けします

労働基準監督署や


社会保険料等の行政調査の対応業務が増加しています。


派遣業務への調査対応も同様です。


企業様だけでは


是正勧告や行政指導に対応できないケースもあるでしょう。


行政指導への対応でお困りの際は

どうぞご相談ください。

長時間労働への医師の面接指導の実施の促進

このところのご相談で

社員さんの体調不良やメンタル不全への対応が
相変わらず多くあります。


そこで


やはり月に８０時間以上の残業が続いていると
見られる社員さんや

勤怠不良が続いてるような社員さんには




産業医等の医師の面談を実施することを
お勧めします。


大きな健康上の問題になる前に

予防措置としても必要だと考えます。

企業のインフルエンザへの対応はルール化できていますか？

こんにちは。

そろそろインフルエンザの流行のピークが
きそうですね。


企業様におかれては


社員のインフルエンザへの対応は
もう周知徹底されていますか？


発熱などによるインフルエンザの感染の恐れがある場合

社員の家族にインフルエンザの感染者が出た場合など



企業ごとにインフルエンザへの対応のルールが必要です。


昨年ほど、新型インフルエンザへ予防摂取に薬剤が足りないなどの
社会不安はないようですが、


発熱した場合の医療機関でのインフルエンザ感染の確認や

感染が確認された場合に

自宅待機が必要とされる場合は、就業規則で

特別有給休暇となるのか、休業補償を行うか、有給の申請を認めるか
どのような規定となっているか

ご人事関係の担当者様はご確認ください。

雇用の増加で法人税の優遇措置？

こんばんは。
早く春になるといいのですね。
寒いのは苦手です。（酷暑も苦手ですが）



政府の２３年度改正方針で



雇用の増加を図った企業に雇用促進税制を創設する
方針のようです。


これは雇用増加数に応じ法人税額の税額控除を行うもので


平成２３年４月１日から２６年３月３１日までの間に
開始する事業年度で


年度末の従業員の雇用保険加入者の数が
前年度末の比較して１０％以上、かつ、５人以上（中小は２人）
の増加した企業に

雇用保険の一般被保険者の数×２０万円が税額控除されるようです。
ただし、当期の法人税の１０％（中小は２０％）の額が控除額の
上限となるとか・・・


さてこの雇用促進税税制は

雇用の促進に有効か？

かなり明暗がわかれるような気がしています。


それでは

皆様どうぞ良い週末をお過ごし下さい。

最近の土屋のｇｏｏ ｂｌｏｇ総合上位ランキング

しばらく
ブログをお休みしていたので

上位ランキングに戻るのに時間がかかりました。


昨日のｇｏｏ　blog　総合上位ランキングです。


2011.01.19(水) 7943 位 / 1523544ブログ


いつもご覧頂きありがとうございます。

また、どうぞ宜しくお願い致します。

業務請負と労働者派遣の違い・・・指揮命令関係の違い

こんにちは。

今日も比較的あたたかい冬の１日ですね。



派遣と請負の違いについて


「偽装請負」というこ言葉を聞いたことが
　あると思います。

　依然、偽装請負に関する労働局の調査も続いています。


派遣と請負の違いは

まず業務指揮命令がどこにあるかです。



労働者派遣は
派遣元の雇用する労働者を派遣先に派遣し

派遣先の指揮命令に下に労働します。


業務請負は
企業が発注先の企業から業務を請負い
請け負った企業に雇用される労働者が
請負企業の指揮命令を受けながら発注先の企業で
労働します。

同じ他の企業で勤務するにしても、その企業から
指揮命令をうけるか、受けないかの違いがあります。

そこで、適正な業務請負となっているかが
調査の対象となってきます。

確かに、請負が適正か

偽装請負に近いものなのか

実態は派遣なのではないか

など判断に難しい面が多くあります。


ただ、今後もこの点についての調査は
減ることはないでしょう。

各企業様におかれても

どうぞ注意して適正な派遣、業務請負か
見直してみてください。

残業代の計算・端数処理には実はルールがあります

残業代を計算するには


残業時間を算出する必要があります。



ですが、この残業時間の端数の取扱いが
できていない場合を多く見受けます。


例えば、15分単位や30分単位で残業時間をカウントしているような
ケースです。



原則は残業が発生するごとに1分単位で集計し

最後に残業時間の合計を30分単位で切り捨てたり、
切り上げて1時間とすることが許されます。



残業の業務命令も30分単位で命じるなどの
企業側の工夫も必要でしょう。

育児短時間勤務中の社員の有給取得日の賃金はどうする？

育児・介護休業法で


対象となる労働者本人からの申し入れがあれば

所定労働時間の短縮をする必要
があります。


その労働者から年次有給休暇の申請があったら


その有給を付与する日について
いくら賃金を支給すればいいか？


これは

大半の企業が年次有給休暇の日には
「所定労働時間労働した場合の通常の賃金を支払う」
と就業規則等に規定していでしょう。

ですから

短時間勤務の場合は

短縮された労働時間分の賃金を支払うことになります。

新卒者の就職氷河期と国の就職支援体制

おはようございます。
今日の麹町は比較的暖かい冬の朝です。


最近、新卒学生の内定率の報道がされています。

昨年の12月の時点で


大学生の就職内定率は過去最低の68．8％と
深刻な状態です。


3月の卒業に向けて、就職活動もラストスパートでしょう。


国も支援体制として


東京、名古屋、大阪などで土曜日にも
ハローワークを開いて相談にのったり、

ジョブサポーターを設置して個別支援をしています。


また学生をトライアル雇用した企業には月10万円の最大3ヶ月、
採用した場合には50万円を追加支給するなどの
助成金での支援もしています。


ですが、


確かに、就職氷河期で就職活動は厳しいものでしょ。





せっかく入学した大学で
学生時代の一番大切な後半の時期が就職活動に費やされ

大學の授業にでれないほどになるとは・・・



学生として必要な「学び」に専念でないのは

果たして、どうでしょうか？




今だから言えるのかもしれませんが、
大学生活やそこでの授業も大切にして欲しいと思うのです。

今回の芥川賞受賞のお二人は個性的ですね

朝からＴＶで放送されていましたが、

今回の芥川賞をダブル受賞されたお二人は


とても個性的ですね。
美女と野獣など、色んな対比で報道されていますが・・・


特に男性の西村さんの作品は

ずっと、自分自身の事を書いてきたと
率直に話されていました。



この方が、どんな風に自分自身を表現されてきたのかを
ぜひ読んでみたいと思いました。

人気俳優を使いキレイに描き、キレイにまとまるトレンドドラマより

こんな、その人自身が詰まった

人間くさい作品の方が・・・興味があります。

健康診断を拒んだ社員の取扱いはどうすればよいか？

たまに相談を受けます。

「社員が健康診断を受けなくて困るんです。」

そうです。困るんです。


定期健康診断は安全衛生法で企業には実施、労働者には
受診義務があるからなんです。

企業は毎年１回定期的に常時使用する労働者（週30時間以上勤務）に
定期健康診断を実施しないといけません。


労働者もこれを受ける義務があります。


安衛法のほかにも


企業は労働契約法で社員に対する安全配慮義務を負っています。



ですから

場合によっては懲戒制裁に該当することもあるのです。



ただし、この場合には

就業規則に健康診断の受診義務を明記しておくことを
お勧めいたします。

運輸交通業における業務上疾病で腰痛は約８割りと高水準

こんにちは。

今日は、陽だまりの中を歩いていると
暖かいですね。

ですが、２月にはインフルエンザの流行がピークということで
私も予防の為にマスクをし始めました。

さて

運輸交通業における業務上発生する疾病の中で
腰痛が約８割となっています。


また腰痛が発生した場合

２９日以上の休業となる場合が約４割以上にもなっています。


運輸交通業の企業様からも
労災のご相談を受けることがあります。


行政では


中央労働災害防止協会が

「運送業務のための腰痛予防研修会」を開催しています。

ここでは、作業別の腰痛防止のポイントや
腰痛防止に効果的なエクササイズなどの研修を無料で受講できます。




全国１５都市で開催され無料ですので

企業のご経営者様やご人事担当様は今後の取組みとして
興味がありました研修を受講してみるのも良いでしょう。