前職と新人 立候補 鹿児島県阿久根市長選

　鹿児島県阿久根市（人口約２万４０００人）の前市長竹原信一氏（５０）が、２度目の不信任決議を受けて失職したことに伴う出直し市長選が２４日告示され、、再選を目指す竹原氏と、反竹原氏の市民グループが擁立した新人の元国土交通省職員田中勇一氏（５６）の２人が立候補を届け出た。投開票は３１日。

　竹原氏は「市民が市政への不満を募らせた原因は本当のことを知らせなかった市役所、議会、歴代の市長にある」とし，今回の市長選を「市役所と市民の戦い」と位置付け、市職員批判を前面に打ち出している。

　対して，失職に追い込んだ市議や建設業者などの組織的な支援を受ける田中氏は、農林漁業や観光の振興、インフラ整備などを訴える。「改革という名の下に行政を破壊し、市民を路頭に迷わせている」と竹原氏を批判した。農林水産業の基盤整備で阿久根の再生を図るとし、「公平性、透明性、説明性を基本に市政運営に当たる」と訴えている。

　２５日から始まった期日前投票数は，２７日現在で９８３人と、前回市長選同時期の５３６人の２倍近くに達し、市民の関心の高さがうかがわれる。




▼自治体の健全化4指標
　総務省が全国の地方自治体の2007年度決算に基づき算出。北海道夕張市と赤平市、長野県大滝村の3市村が財政再生基準を超え、この3自治体を含めて43市町村が早期健全化基準に抵触していた。
　健全化判断比率は自治体の状態を複数の角度からチェックし、財政の悪化を早期に発見して健全化につなげるのが目的。普通会計の資金繰りを示す実質赤字比率，すべての会計を合算した連結実質赤字比率，実質的な借金の返済負担の重さを表す実質公債費比率，地方公社や第3セクターまで含め一般会計で負担すべき債務を見積もった将来負担比率の4つからなる。
　　　　　　　　　参考：「日経グローカル」　ナンバー110　2008.10.20

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