鹿児島県阿久根市 市議選を告示-出直市議選3 （市財政の現状）

　伊藤祐一郎鹿児島県知事は，2009年度の県税が本年度予算に比べ100億円以上の減収となる見通し。景気悪化の深刻化に加え、電気自動車など「次世代自動車」の取得税減免による約8億円の税収減なども見込まれており、減収は本年度を上回る規模となるとの厳しい見方を示している。
　県財政はひっ迫した状況にあるが，市議選で揺れる阿久根市の財政は将来に向けて万全であろうか。それを判断する材料のひとつに，総務省の「健全化指標」がある。

○阿久根市財政の健全度－おおむね良好
　総務省が全国の地方自治体の2007年度決算に基づき算出した健全化判断比率によると，阿久根市の財政は，鹿児島県平均，全国平均と比べると遜色ない。
　普通会計の資金繰りを示す実質赤字比率に加え、すべての会計を合算した連結実質赤字比率はなし，実質的な借金の返済負担の重さを表す実質公債費比率は16.0％（鹿児島県平均14.7％　全国平均13.5％），地方公社や第3セクターまで含め一般会計で負担すべき債務を見積もった将来負担比率は111.3％（鹿児島県平均269.6％　全国平均222.3％）である。
　なお，実質公債比率が「18％以上」の場合は，地方債発行に国，都道府県の許可が必要となる。
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▼自治体の健全化4指標
　総務省が全国の地方自治体の2007年度決算に基づき算出。北海道夕張市と赤平市、長野県大滝村の3市村が財政再生基準を超え、この3自治体を含めて43市町村が早期健全化基準に抵触していた。
　健全化判断比率は自治体の状態を複数の角度からチェックし、財政の悪化を早期に発見して健全化につなげるのが目的。普通会計の資金繰りを示す実質赤字比率，すべての会計を合算した連結実質赤字比率，実質的な借金の返済負担の重さを表す実質公債費比率，地方公社や第3セクターまで含め一般会計で負担すべき債務を見積もった将来負担比率の4つからなる。
　　　　　　　　　参考：「日経グローカル」　ナンバー110　2008.10.20

▼参考ＨＰ
　鹿児島県再生戦略－現状分析



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