医療破壊・診療報酬制度・介護保険問題を考える

リハビリ診療報酬改定を考える会を中心とするメンバーのブログ。リハ打ち切り問題や医療破壊等に関する話題が中心。

さらに厚生労働委員会でリハビリ日数制限問題の議論

2010-05-14 15:48:43 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
第174回国会 厚生労働委員会 第19号 平成22年4月23日(金曜日) 抜粋

○藤村委員長 これより質疑に入ります。

 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。足立厚生労働大臣政務官。

○足立大臣政務官 発言の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。

 四月九日の衆議院厚生労働委員会において、阿部知子議員からいただいた、回復期リハビリテーション病棟の在宅復帰率に関する「老人保健施設に帰ることは在宅復帰とみなされるんですか。」という御質問に対して、私は「みなされます。」と回答いたしました。この発言は事実と異なったものであり、訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 回復期リハビリテーション病棟からの在宅復帰とみなされるものは、介護老人保健施設を除く介護施設や自宅への復帰であり、医療機関や介護老人保健施設は含まれておりません。それは、介護老人保健施設は、在宅復帰を目指してリハビリテーションを行う施設であり、回復期リハビリテーション病棟と同様の趣旨の施設であることから、在宅復帰とみなされないこととなっております。

 このため、私は「みなされます。」という発言を訂正し、医療機関と同様とみなされます、つまり、介護老人保健施設に帰ることは在宅復帰とみなされませんと訂正させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございます。

○藤村委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。

○阿部委員 社会民主党の阿部知子です。

 ただいまの足立政務官の訂正の御発言は確かに伺いましたが、それを踏まえて再質問をさせていただきます。

 去る四月の二十一日、私が先回この質問に関連して取り上げた多田富雄先生がお亡くなりになられました。七十六歳でありました。

 ちょうど二〇〇六年の老人保健法の改正による、いわゆる疾患別の日数制限、リハビリの打ち切りに対して、心から怒りの念を持って、朝日の論壇等々に投稿され、当時野党であった私ども社民党も、また現政権の厚生労働を担当しておられる長妻大臣も、この件を繰り返し取り上げてまいりました。

 果たして、政権がかわって、本当に多田先生が御指摘された点にどのように新政権が向き合っているか。私は、大変に残念ながら、今のお話も含めて、多田先生にお伝えする言葉がありません。

 私が四月九日に質問したことは人づてに聞いてくださっておったようで、四月十一日まではお元気に活動もしておられましたし、いろいろな意味でこの政権に期待していただいて、そしてなおかつ、まだ私どもの政権がかなえられていないテーマだと思います。

 多田先生の御指摘は、簡単に申しますと四つございました。

 そもそも、リハビリとは何か。リハビリテート、もう一回生き直すという意味であって、単に機能の回復ということだけがその目的ではないということ。

 疾患別に日数制限を設けるということは、それまで医師の裁量権であった、例えば、どんな慢性期の疾患にも、糖尿病だから何カ月で治療終わりとかはなかったわけです。リハビリもまた、医師たちが一生懸命考え、その方に最適なものを設けてきた。日数制限とは、そうした医師の本当に患者さんに向き合うその思いを阻害するものではないか。

 そして、二〇〇八年段階で取り入れられた、今足立政務官の御指摘の、何%の方がどこに帰ったら、それをもって成果とみなして、それによる診療報酬を変えていく、成果主義と申しますが、これについても御批判を抱かれておりました。

 四点目は、今の大変に高齢化が進んだ社会で、脳血管障害等々を初めとして、いわゆる身体に御不自由を抱えた方のリハビリや介護に関する学会であるリハビリテーション学会が、もっと社会的に発言し、時代を正しい、国民の望む方向に積極的に導いてほしいという四点でありました。


 私は、いずれの課題もまだ道半ばと思いますし、その中で、今、足立政務官にいただいたお答えは、私は、四月九日、足立政務官が、老人保健施設は、そこにお帰りになった、そこに入院された場合にはいわゆる在宅復帰とみなされますという方が自然な感情なんだと思います。

 なぜならば、お手元の資料三ページをおめくりいただきたいと思います。

 ここには老人保健施設とは何かということが、これは老人保健施設のホームページからとらせていただきました。これは社団法人宮崎県老人保健施設協会のホームページですが、老人保健施設というものの五つの機能が述べられています。

 今、いろいろな施設がございますが、いわゆる大体終身でお入りになる特別養護、介護老人ホームと違って、老人保健施設は、中間施設、ある期間を定めて、そして在宅に向けた復帰施設であります。簡単に言えば、包括的ケアサービスを提供し、リハビリテーション施設であり、在宅復帰施設であり、在宅生活支援施設であり、地域に根差した施設である。

 この老人保健施設の誕生の歴史を振り返れば、こういう施設を設けることで、在宅復帰により取り組みやすいよう、在宅率を高めるためのものでありました。ところが、成果主義と呼ばれる、回復期病棟の在宅復帰率を何%と定めていくときに、なぜこれが除外されるのか。

 この「リハビリテーション施設」と書いてあるところの中で、ここには、「集中的な維持期リハビリテーションを行います。」と書いてございます。私ども、医療の中では、急性期リハ、回復期リハ、維持期のリハ、この維持期のリハを行いながら在宅に向けるための施設であります。

 ただいまの御説明を伺いますと、回復期リハビリテーションに類するもの、回復期リハビリテーションと同様の趣旨の施設であると。このあいまいな、同様の趣旨の施設と言うことによって曲学阿世になってしまったと私は思います。これが厚生労働省のお考えでしょうか。これから老人保健施設をふやしていこうというやさき、私は、ここは言葉を、回復期リハと維持期リハをあいまいにして、そして逆に言うと、自分たちのつくった成果主義を守るためにそのような御答弁ではなかったのかなと邪推してしまいます。

 政務官に伺います。

 私たちのこれまでの概念の中では、老人保健施設は在宅復帰に向けた維持期リハであり、いわゆる回復期リハに類するものではありませんでしょう。であれば、私は、もともとこんな、何%が在宅復帰なんていう基準を設けて医療を成果主義にすることはおかしいと思いますが、せめて、そのおかしくやったことをまた、そこを覆い隠すためにこんな間違った概念整理をして老人保健施設の位置をおとしめるべきではないとあえて言えば思います。

 これをも含めて在宅復帰とみなされたらどうですか。在宅復帰に向かわしめる施設なんですよ。私は、過ちはこの政権で正していただきたい、根本も正していただきたい。でも、当面、今の足立政務官は、四月九日は素朴な気持ちでというか、普通に問われてお答えだったんだと私は思います。であれば、今の、みなされませんというお答えは、逆に、もう一度吟味していただきたい、考え直していただきたい、全体のリハビリ計画なんですから。いかがでしょうか。

○足立大臣政務官 まず、多田富雄先生は私にとっても医学上の大先輩でございまして、御冥福をお祈りいたします。

 今の阿部議員の問題意識は私も共有しておりまして、ですからこそ、二年後の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、その医療と介護の中間的という、今、リハビリテーションを例に挙げて御提示されましたけれども、私は、そこは見直す重要な課題である、そのようにまずは取り上げております。そのことで政府内にも会議体を形成し、広く意見を集めたい、そのように考えております。

 まず、現状を委員の皆さんに正確にわかっていただく必要があると思いまして、現状を申し上げます。

 在宅復帰率を置くことがいいのかどうかということでございますが、在宅復帰に含まれる施設をまず申し上げます。自宅、それから特別養護老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム及び養護老人ホーム、そして認知症対応型グループホームなど。在宅復帰に含まれない施設としては、医療機関、そして今の介護老人保健施設、老健というふうになっているわけでございます。

 在宅復帰を目指す維持期リハビリテーションという概念をどのようにとらえるか。

 在宅復帰率ということにつきましては、回復期リハビリテーション病棟一と二で、特に一の方がその復帰率を要件としておるわけでございます。現状は、これは六〇%となっておりますが、統計によりますと七五・七%が在宅復帰率ということになっていますが、委員の御指摘は、そのことが回復期リハビリテーション病棟からの追い出しにもつながっているのではないか、そして一連の形となっていないのではないかという指摘だと思います。

 私は、医療を提供する施設、そして住まいということを重点に置いた施設ということをもう一度考え直さなければいけない、その中で、リハビリテーションの段階的なものはどのようにとらえられていくべきなのかということをしっかり議論すべきであるということを考えておりまして、そのように検討していきたいと思います。

○阿部委員 後期高齢者医療制度にしても、このリハビリの問題にしても、現実に、そこで生きている人間の一刻一刻は、検討している間にも奪われていくということであります。私は、これはいつも指摘するところであります。

 そして、今、足立政務官がるるお述べいただきましたが、実は、事の背景は簡単で、医療リハじゃなくて介護リハを使ってくれという概念があるだけなのです。そこで勝手に、人間の実態じゃなくて概念から切り分けて、医療リハを使う施設あるいは医療系施設にはもう帰さない、そこはパスして、高専賃等、介護リハでいくところに行こうと。

 しかし、この介護リハでやれという考え方にも、実はこれも、二〇〇六年お亡くなりになりましたが、国際的な社会学者の鶴見和子さんが大変に厳しい御指摘をしておられます。介護リハを使えということは、介護メニューの中でリハのそこを使うとほかのメニューは減るわけです。それは当然、本当に在宅でやろうと思うときに、介護リハのいわゆる実際に提供されるものも医療リハとは異なっている。あえて言えば、御老人たちに、もうあなたはどう見てもそれ以上よくならないから、あきらめなさいという死の通告ではないかと。実際に、鶴見さんはこのことを書いて数カ月でお亡くなりになったわけです。

 私どもが国際的に誇るこうした多田富雄さんにしろ鶴見和子さんにしろ、この国で老いるということをどう考えておられるでしょうか。

 この冒頭にお示ししたのは、高齢者医療制度改革会議の中で述べられている近藤先生の御意見で、せんだっても御紹介しました。今やらねばならない私たちの課題は、御高齢期の医療、どうあるべきか、医療像、そしてリハビリの問題であります。時代をかけた大きなテーマなんだと思います。

 私は、先ほどのお答えでも、在宅復帰率が何十%であるから云々、ここはもちろん、みんな病院側は努力をいたします。でも、その前提には、重い人を一割五分以上入れるけれども、在宅復帰させるために、なるべく一割五分近くでへばりつけてしまう。もう出口じゃなくて入り口規制が行われるわけです。そうなると、一体、リハビリを本来必要とする人は、そして、あればそれからリハビリテート、生き直すことができる人はどうなってしまうのか。

 入院基本料の設定は一割五分というところの入り口、出口は何十%、六〇でも七〇でも、それは勝手に決めたことですから。しかし、その体系全体の中でリハビリ医療を位置づけ直すということが、せめて多田さんや鶴見さんへの手向けではないかと思います。


 長妻大臣に伺います。

 私が問題意識とするところは、大臣と本当に同じだと思います。二〇〇六年来の厚生労働省の方針は明らかに間違っております。この国を幸せにしない。私は、骨太な見直しをもう一度お願いしたいと思いますが、御答弁を求めます。

○長妻国務大臣 私もリハビリの重要性というのはよく認識しているつもりでございます。

 野党時代に、この問題について、当時の政府が、ある意味ではリハビリを続けても回復の見込みがない場合は打ち切るような、そういう発想を持っているという懸念を持ちまして、当然、維持期のリハビリというのも重要なわけでありまして、維持をする目的のリハビリであっても、それを打ち切るとさらに悪化をしてしまうということは言うまでもないわけでございますので、これについても問題意識を持って取り組んできたつもりであります。

 そういう野党の意見もあったのか、政府としては、当時、従来の機械的な、日数にかんがみてリハビリを切ってしまうということじゃなくて、改善が期待できるとお医者さんが判断する場合はそのまま日数を延ばす、そして状態の維持を目的とするようなことの場合でも一定の評価をするというような姿勢になったということであります。

 これは、今月、四月の九日、阿部委員の質問にも私答えましたけれども、今そういう措置がなされていますが、平成二十年度から始まったこの措置が具体的に今どういう状況になっているのか、患者さんに不都合な状況が出ているのか否かということの現状把握をきちっとしていこうということで、今調査の指示をしておりまして、それを公表して、その中身について問題があれば是正をしていく、こういうような姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
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厚生労働委員会でリハビリ日数制限問題が議論されました

2010-04-28 08:09:07 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
第174回国会 厚生労働委員会 第16号(平成22年4月9日(金曜日)) 抜粋

○藤村委員長 次に、阿部知子君。

○阿部委員 社会民主党の阿部知子です。
 本日、全会派で採択されるところになります年金に係る二法案については、基本的に、受給権の確立をさらに充実させるものであるということにおいて、賛成をいたします。
 きょう私のいただきましたお時間は、先般、一般質疑の時間がございましたが、長妻大臣が参議院で同時刻に委員会を抱えておられまして、長妻大臣となかなか、一般質疑というふだんはできない分野での質疑をする時間がございませんでしたので、きょうは大臣を主にお願いいたしまして、質疑をさせていただきます。
 先ほど内山委員のお話にもありましたが、政権交代後六カ月余を経て、今、私ども新たな政権が国民にあらゆる意味で問われておると思います。政権交代が何のためであったのか、また新しい政権は何を目指してどこに向かっていくのか。そうした大きな哲学あるいは理念の観点において、きょうは長妻大臣御自身の言葉でぜひ御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 一点目は、今、国民的な要請の強いリハビリの問題でございます。
 後ほど、がんなどの疾患もお取り上げがあるかと思いますが、いわゆる脳血管障害等々によって、あるいは心臓の疾患によっても、あるいはがん等の全身性の疾患によってもお体が不自由になったりすることは、高齢社会であれば多々起こってくることでございます。これに対して、リハビリテート、もう一度生き直す、自分の持てる能力のすべてを総動員してもう一回生き直していくための医学がリハビリ医療であると思います。
 このことについて、実は長妻大臣も、私が申し上げたようなことと認識を一にされる部分が野党時代は多かったと思います。例えば、平成二十一年五月十一日の予算委員会での質疑の中で、リハビリの日数制限、いわゆる打ち切りについて大臣がおっしゃった言葉は、「リハビリの打ち切りも、反発があったからまた打ち切りはやめる、やめない、」と。前政権がふらふらすることに対して、そのようにするからおかしくなったというふうに述べておられます。
 その後、リハビリの日数制限については二度の見直すチャンスがあり、今年度も診療報酬の中で多少は話題になっておりますが、そもそも長妻大臣にあっては、世で言うリハビリの日数制限、疾患ごとに日数の上限を設けていったやり方、あるいはそれを支える哲学、これはやった方にもおありなんだと思いますけれども、それについてはどのようにお考えであるか。一点目、お願いいたします。

○長妻国務大臣 これは平成十九年のことだと思いますけれども、時の政府がリハビリについては日数制限を打ち出して、考え方としては、ある意味ではなかなか回復しないという場合、つまり改善が期待できない維持期だというようなときには打ち切るという基本的考え方のもと、百五十日とか百八十日とか九十日とか、疾患によってそういう期限を機械的に決めたということで、私もいろいろな方とお話をして、これは大きな問題であるという意識で、野党時代、そういう働きかけを政府にも国会の場でさせていただきました。
 それもあったんだと思いますけれども、平成二十年には、それまでの機械的なものではなくて、最終的には、お医者さんが改善が期待できると判断する場合はその日数を超えてリハビリをしていい、こういうようなことに改善をされてきたというふうに考えておりまして、その平成十九年の状況から一定の改善が見られてきたのではないかというふうに考えております。

○阿部委員 今、大臣の御答弁の中に、では改善とは何なのかということをもう一度、リハビリ医療の観点からお伺いしなければならないんだと思います。
 これは、大臣も同じように、質問主意書の中でも問いかけておられます。例えば、リハビリをしても改善が見られない維持期である場合、リハビリは打ち切られる、しかし、維持期でもリハビリを打ち切ると、自助努力で体を動かしていても、逆に歩けなくなったり寝たきりになってしまったりすると。この質問に対して厚生労働省は、主意書に対する答弁書は一回もきちんとしたものを出しておられません。
 大臣は、このたび、その長となられました。改善とは何なのか。そして、私どもは、医療界ではリハビリというのは、例えばその人の落ちていく機能をある意味で維持、あるいは低下のスピードを緩やかにすることも含めてリハビリテートなんだと思います。加齢現象、年をとるということは、持てる能力がいろいろな意味で失われていきます。そのコースに対して、少しなりともそのスピードを緩徐にすることも含めてリハビリではないのか。この点について、大臣の御所見を伺います。

○長妻国務大臣 これからさらに高齢化のスピードが上がり、多くの方が高齢者になるというときに、リハビリというのは大変重要なものであるというのは理解をしております。
 その中で、今申し上げたことにプラスをして、改善ではなくて維持を目的とする場合についても一定程度のリハビリテーションを医療保険から提供できることとしたということで、これは一カ月当たり二十分のリハビリテーション十三回分を評価していくというようなこともできたわけでございまして、平成二十年以前の硬直的、機械的なものから、いろいろな批判もあって、時の政府は一定の改善をなされてきているというふうに考えております。
 その中で、先ほど申し上げました、改善が期待できると判断する場合というのも、詳細の認定はお医者様に任されているところでありますので、それはお医者様が機械的ではなくて適正に判断をしていただきたいということもお願いをしているところであります。

○阿部委員 何をもって大臣は機械的と言われるのかであります。
 私の質問をよく聞いていただきたいんです。落ちていく能力のスピードを緩徐にすることも含めて、リハビリという医療はあるんだと思います。改善とか維持とかは何を意味するのかであります。
 例えば、WHOはリハビリについて、能力が可能な限り最高の水準に達するよう訓練することと規定しております。能力が可能な限り、その方の最高の水準でいいわけです。回復像があるわけでもなく、維持像があるわけでもなく、その方の持てる能力のマキシマム、一番いいところに持っていくというのがリハビリであります。であるならば、それについて何回、何日という制限自身は、実は機械的なのであります。大臣もいみじくもおっしゃったけれども、これから多くの方が御高齢期を迎え、リハビリは国民の願いです。この国が高齢社会に突入して、みんながそれぞれに、それぞれにでいいのです、おのおのの最高水準に達するようにするためがリハビリであります。
 今、一生懸命厚労省側の皆さんが大臣にいろいろ耳打ちされますが、いい御答弁を出そうということでの秘書官たちの御尽力であると思いますが、私は本当に心底考えていただきたいんです。
 今やっていることは、まさしく機械的なのです。なぜかといえば、その方の最高水準を目指して、それぞれが必要なものを受けていくというのが原点であります。
 そもそも、数々の医療の診療報酬の中で、このような形で機械的に日数上限を設けたものは、治療行為についてはございません。入院日数において、何日になると幾らに下がるとかはあったとしても。まして、リハビリという分野でこうした日数制限をして、そして、回復だ、維持だと言葉をつないで、患者さんや医師たちの現場がどう考えておるか。
 私は、大臣が初心に戻って忌憚なく患者さんの声を聞いていただきたいと思います。さまざまな学会の声は聞いたというふうに、きのうもお役人というか、私は、厚生官僚を悪く言うだけじゃなくて、活躍してほしいです。でも、厚生労働行政のスタートは国民にあります。
 前政権で、尾辻さんは、大臣だった当時、もちろん今、私どもの新政権のいずれの党にも属しておらず、自民党に属する大臣であられましたが、いろいろな折節に、常に、患者さんの声はどうあるか、国民の思いに自分は近く頑張りたいとおっしゃっていたことをよく思い出します。また、坂口厚生労働大臣、前大臣も、常にそのような姿勢で、御自分の言葉で語ってくださいました。
 私は長妻大臣には期待するものですから、この点をぜひ御自身の言葉で、回復、維持、これと、その方のベストな状態とは違うんじゃないですか、これを明確にお答えください。

○長妻国務大臣 先ほど申し上げましたのは、従来の機械的な日数にかんがみて切ってしまうということではなくて、改善が期待できるとお医者さんが判断する場合はそのまま日数を延ばす、そして状態の維持を目的でありますので、維持することを目的としているというようなことの場合は一定の評価をするということでありますけれども、今、せっかくのお尋ねをいただき、現状のお話もいただきましたので、いま一度、平成二十年から始まったこの措置が、政権交代後、具体的にどういう影響が出て、これでおおむね現場の方は納得されているのか、あるいは患者さんに不都合な状況が出ているのか否か、今いろいろ中医協でも検証していると聞いておりますので、さらにその現状把握をきちっとして、いずれかの段階でそれを公表し、報告できるような形に指示をしてまいりたいと思います。

○阿部委員 ありがとうございます。
 このリハビリの日数制限は、そもそもが二〇〇六年のことでありました。時は二千二百億の社会保障費削減に向かってまっしぐらのさなかで、その中で浮かび上がったのがこのリハビリの日数制限です。当時、さまざまな審議会が開かれ、しかし、その中で、審議会では実はそうした表現がなかったにもかかわらず、だらだらとリハビリをやるようなことは改めねばならないと、ある意味ではやゆするような言葉でこのリハビリが取り上げられたのが事のきっかけです。そして二〇〇八年、一回改正がありました。
 この二〇〇六年と二〇〇八年、おのおの医療現場からいろいろな声が出ました。二〇〇六年のときも二〇〇八年も、パブリックコメントをとりました。ただ、二〇〇六、二〇〇八のパブリックコメントのとり方の違いは、二〇〇八の場合は自由書き込み欄というのをなくしました。
 医師たちのさまざまな思いが書き込まれます。私は、パブリックコメントはとてもいい制度ですが、形式的にやったらそこから勝手な結論も導き出せるということで、現場感覚を大事にされる大臣には、ぜひそうした、もしパブコメを求められるのなら、医師たちについては自由書き込み欄をきちんと設けていただきたい。それから、何よりも患者さんたちの団体あるいは患者さんとなって声を出したい方。
 実は、この問題のきっかけは、私の大学の、私も教えてもらったことがある多田富雄さんという免疫の教授、世界的な学者です。彼が、自分が長年医師としてやってきて、しかし脳梗塞を患い、この国の医療、とりわけリハビリ体制の非情さを身をもって体験したところから訴えかけたところで始まっております。今もって多田先生はこのことに納得をしておられない。
 例えば、私も医療界にいて思いますけれども、患者さん側から見てどうなのかという原点を本当に忘れてしまったら、数値も操作できるし、ある意味で審議会すらその結果を自由に使えるだけの場に大臣は立たれました。原点に戻ってやっていただきたいと再度お願い申し上げます。
 そして、二〇〇八年の改正は、実は日数制限以上の問題を現場に投げかけたと私は思います。二〇〇八年の改正で取り入れられたものは、大臣は二〇〇六から二〇〇八までよくなったと言いますが、果たして本当かということでお問いかけをいたしたいと思います。
 二〇〇八年の改正では、お手元にございますように、回復期リハビリテーション病棟の質の評価という視点が加わりました。医療において、もちろん質は何より大事です。しかし、その質の評価が外枠として与えられることの可否は、私は問題が別だと思います。
 この簡単な改定前と改定後をお示しした図ですが、改定前は、要員、人を何人そろえておるかで報酬が決まっておりました。ここに、もちろん、それを担うスタッフは、例えば医師を専任にするとか、これはとても大事なことですが、プラス、ここの下の方に書いてあります、新規入院の患者さんのうち一割五分以上が重症患者さんであることとか、とりわけ二の在宅復帰率六割以上であること、この病棟に入院されておうちに帰れる方の率が六割である、そうすると、その病院はうまく成果を上げたから報酬を上げましょうという考え方が導入されました。  この考え方についてお伺いしたいと思います。お医者様でもあられましたし、足立政務官にお願いいたします。在宅復帰を規定する因子、在宅復帰が可能になるとはどのような因子がございますでしょうか、これについてお願いします。

○足立大臣政務官 今おっしゃられたことに対するそこまでの通告という形ではいただいておりませんので、一対一の答弁になるかどうかちょっとわかりませんけれども、今のお話をお聞きしていて、ちょっと訂正していただきたいなと思うのは、リハビリテーションがなくなるという表現をされておりましたが、これは医療保険のリハビリテーションと介護保険のリハビリテーションがあるわけです。そもそもの議論は、これは全面的に私が賛成というわけではありませんけれども、やはり当時の流れとして、急性期、亜急性期のリハビリテーションをもっとしっかりすべきであるということ、それから、長期にわたって余り効果が明らかでない医療行為も行われている、そして医療保険と介護保険でのリハビリテーションの連携がうまくいっていないという問題意識があったんだと思います。
 そこで、今の在宅復帰率ですが、この因子ということについて申し上げます。
 やはり、在宅にいてもリハビリテーションあるいは医療、介護が受けられるという条件、そして、在宅において、周りに、例えば医療や介護の専門家だけではなく、周りでケアしてくださる方々がいらっしゃるというようなことがないと、なかなか在宅復帰というのは難しい、それが因子の一つだろうとまずは思います。
 しかし、今の委員の六〇%ということを見ますと、この資料で見ますと、一と二が書いてあります。一の場合の在宅復帰率は平均七五・七%、二の場合の在宅復帰率は七三・三%になっております。私は、この数値だけを判断させていただくと、現場はかなり頑張っておられるな、そのように感じております。

○阿部委員 そういうふうな言い方がおかしいんだと私は思うんですね。因子についてはちゃんと通告をいたしました、昨夜。
 今、足立さんがおっしゃった二つの因子も大事です。
 例えば、在宅に帰られて、そこでもいろいろな在宅リハとかあるいは通所リハとか受けられるかどうかは大事な因子です。それから、やはりおひとり暮らしでは、そうはいってもなかなか在宅に向かうことができないでしょう。
 足立さんがおっしゃった、今、それはリハビリをする医療機関の質と量の評価にかかわる部分だと思うのですが、十分な人材を備えて、いい質のものをやれば、おのおの七〇%台くらいいく、これもいいことです。別に私はそれに反論しているわけではありません。
 しかし、リハビリが在宅復帰率という一つの指標で評価されるとき、では御家族のいない方が病院に受け入れられづらくなるのではないか。だって、帰しづらいですもの。それから、患者さんや家族の経済力だってあるんですよ。訪問リハを受ける、通所リハを受ける。先ほど来、年金のお話もありましたが、非常につましい暮らしの中で、今、介護保険だって十分に使い切れていないんです。使いたくても、手元不如意だということもあります。おひとり暮らしや、患者さんあるいは家族の経済力や、あるいはその地域の地域力というのもあるかもしれません。地域全体で、例えば移動サービスができるかどうかとか、そういうこともかかってきますでしょう。それプラス患者自身の重症度。
 足立先生がおっしゃったのは、二番目の、どんなスタッフを備えてどのくらいのアウトプットを出しているかというところですね。それは事実だと思います。しかし、少なくとも今私の述べた五つの因子のうちの一つでしかない。他の因子が患者さんに負担をかけはすまいかということが最も重要なんですね。
 足立政務官に伺いますが、例えば、老人保健施設に帰ることは在宅復帰とみなされるんですか。

○足立大臣政務官 みなされます。


○阿部委員 では、温泉のあるリハビリテーション病院に移りたいといった場合はどうですか。温泉のある、これから法案の審議にかかりますでしょうが、厚生年金病院等々のリハに移りたいといった場合はどうですか。

○足立大臣政務官 今のは、回復期リハビリテーション病院、病棟という意味ではないと思いますが、それはもちろん入らないですね。回復期リハビリテーション病院あるいは病棟であれば、それは在宅には入らないですね。
 それから今、保養ホーム、厚生年金病院の話で、一年のうちに何回か滞在しながらリハビリテーションを受けるという意味であれば、それはみなされると思います。(阿部委員「みなされる」と呼ぶ)はい。もちろん、在宅からですから。

○阿部委員 今現場で起こっていることはそうではありませんで、とにかく一回おうちに帰ってくれ、家に、自宅に。これが在宅復帰率とみなされているんですね。引き続いてそうしたリハビリを受けたくても、とりあえず病院側としては家に帰ってもらわないことには、これが達成されないということになっております。これについても、もう少し現場を調べていただきたい。
 それはたった一つの例です。でも、さっき言った、もともと、帰るといったってひとり暮らしじゃどうしようもないよね、介護のキーパーソンもいなければ在宅復帰だってできないよねと。いろいろな因子があるものをここの指標に乗っけて、それをアウトプット評価にすることは私は間違っていると思います。
 先ほど長妻大臣は、現状についてさらに聞いてくださるとおっしゃいました。患者さんの声、今脳梗塞等々で、次にどこに行こうかという方は大変多うございます。ぜひ厚生労働省として、そういう患者さんの声をお聞きいただければと思います。
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訃報

2010-04-21 17:46:37 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
多田富雄先生(免疫学者・能作家・東大名誉教授・リハビリ診療報酬改定を考える会代表)が、本日、亡くなられました。葬儀等は未定です。
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残る疑問

2010-04-06 21:19:33 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
橋下知事の手法や政策には賛同できませんが、彼が言っていたことで一つだけ立派なこと。

それは、「僕は権力者だからどんな批判も受けます。ボロカス言われてますが何とも思いません。」とのコメント。

政治的に権力をもつことの意味を考えたとき、権力者の言動にあちこちから批判が集まることは当然、という考え。

もしも、権力者が個人的感情で正しい政策を選択しなかったらどうなるのだろう。小沢一郎は怨念の政治家らしいので、そういうことも今の政治では容認されるのだろうか。

医者が、あいつは批判ばかりして気に入らないから、と言って命を助けない、なんてことはあり得ない。

政治家は、何を言われてもそれはそれとして、信念だけに基づいて正しい政策を遂行してこそ、本物の政治家だと思う。

政治家にとって政策こそが命なのだから、些末な個人的感情で左右されるはずがない。

これも間違いなのだろうか。
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本ブログは閉鎖致します。

2010-04-06 17:07:11 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
そのときに正しいと思う主張を必死で発信して参りました。これはブログの良いところです。

ネット上に残っている限り、いつまでも誰でも読むことができるということは配慮しなければなりません。

必要な人に必要な医療を。この信念は変わりません。

医療と介護は違う。同じリハビリでも、役割が違う。どちらかが大切とか、日数で線引きできる問題ではない。

これからも主張して参ります。

しかし、透明性を担保しつつ、いかに主張し、いかに世の中を動かしていくか。

難しい。

正直であること、信念に忠実であること、命に対する畏敬。情熱。愛。

そして、メメント・モリ。

しばらくは、このままで置いておきますが、アクセス不能になったときは、お許し下さい。

『神様、自分では変えられないことを受け入れる平静さと、
自分に変えられることは変える勇気と、
そしてその違いが分かるだけの知恵をお与え下さい。』
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小沢一郎総統が『政局』に有利と判断する政策しか通らない

2009-12-20 22:15:15 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
小沢一郎総統が『政局』に有利と判断する政策しか通らない。

この言葉の通り。

だから、弱者の『生きるためにリハビリを続けたい』という声は届かない。

もう1つの可能性。それは、総統が当事者意識をもってくれること。

自民党の中山太郎元議員が、療養病床削減の凍結を福田元首相に申し入れをしたのは、中山氏の妻が脳卒中になって、歩けるようになるまでに非常に長期を要したから。

普通のシンパシーがある人は大丈夫だが、そうでなければ、当事者意識をもたない限り、リハビリの大切さはわかりにくい。

脳の90%以上が政治で、敵(自民党)を封じ込める政策を通すことに専心していれば、リハビリのことなどに考えが及ぶはずはない。

早く目をさましてほしい。あのときの国民の期待を思い出して欲しい。

でないと、4年後は民主党が解党の危機に。
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長妻昭厚労相はリハビリ打ち切り質問主意書提出時の気持ちを思い出せ

2009-12-20 19:28:58 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
弱者の立場に立っていたはずの長妻大臣。
しかし、一向に山は動きません。官僚の抵抗、面従腹背、情報遮断など、噂話から判断する限り、とてもそこまで手がまわらないのかもしれません。大臣でありながら、情報をブロックされていては、何もできません。

しかし、あなたは情熱の理論人であったと思います。年金追求で、(小沢一郎ではない本当の)国民が喝采を送ったはずです。自立支援法、こども手当、などなど、あの長妻さんに期待されていることは、今何も実現していない。リハビリ打ち切り制度もしかり。

リハビリの問題は財源は不要。ただ、宣言しさえすれば良い。

2度にわたるリハビリ打ち切りの質問主意書は迫力がありました。あのときの気持ちを思い出して下さい。

もしも、今、あのときと全く同じ質問主意書が野党から出されたら、大臣はどう答えますか?

まさか、『医師の判断でできる。13単位はできる。打ち切りなど起きようはずがない。』とお答えになるのですか?
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政権を取った途端に国民から遠ざかる民主党

2009-12-18 20:36:37 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
詳しいことは言えませんが、今、永田町では恐ろしいことが起こっています。

とにかく、末端の国民の声を聞くことに一生懸命だった民主党の若手議員も、心ある議員も、聞く耳をもたない。

聞く耳をもたないのか、もつことを禁止されているのか。

単に権力をもったからとは言えないほど、民主党と国民との距離は遠ざかる一方。

大臣の発言も一瞬で覆る。首相の発言もほとんど意味をなさない。

今でも清新な新政権のイメージをもっている人も多いかもしれないが、どす黒い何かが。

リハビリ日数制限のように、今はマイナーな問題を通すためには、政策論争は無意味。あらゆる問題の解決は、『政局』にからめるしかない。

国民総政治家にならなければ、国民の声は反映されない。

そんなことは無理。

国民の声、と偽装した、○○○○の声。

これだけですべてが決まる。

『国民の声』は、自作自演の茶番劇を生かすための、枕詞にすぎない。

弱者の問題は、炭坑のカナリア。

マイナーな問題が、政局に無関係なために、無視されると、弱者は本当に死ぬ。

政局の話題で、政治が盛んになったようでいて、本来の政治は全く停止する。

本当の暗黒時代。

もう、政治の暗黒時代に突入してしまった。

リハビリ患者は救済されない。

そして、さらに恐ろしいことが・・・・。

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まさか、茶番政権だったのか???

2009-12-17 15:51:25 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
「鳩山由紀夫首相は17日、民主党が16日に提出した来年度の予算要望で、ガソリン税などの暫定税率分の維持を求められた。」

これって、自作自演の茶番ではないですか?

リハビリ打ち切り問題も、その他の医療福祉の問題も、この政権は茶番、嘘、ばかり。

・・・でないことを願う。

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民主党の変節

2009-12-15 19:31:08 | リハビリ打ち切り/医療破壊問題
ムダはいくらでもある。10兆や20兆はすぐに出てくる。

日本は医療費への税の投入が少ない。もっともっと医療を充実させることができる。

年金問題もきっちり解決する。

選挙前の勢いはどこへやら。藤井財務大臣。鈴木寛議員。長妻大臣。山井政務官。

リハビリ日数制限なんかおかしいではないか。

そんなことを言った時代もありました。長妻大臣の今昔。

『政権交代』とは、スタートではなく、ゴールだったのか?

政権をとったら、こんなにも簡単に変節できるのか?

期待が大きいほど、失望も怒りも大きくなる。

山井政務官は、総選挙翌日にそう言っていた。

あの言葉をもう忘れたのだろうか。

リハビリ日数制限のように、マニフェストに書かなかったことは、黙殺するのか?

間違いは間違い、良いことは良い、として政策を実現する政権という期待は、崩れ去りつつある。

もたもたしているうちに、リハビリ難民は増え、死んでいく。

待ったなし、という状況がわからないのだろうか。

民主党変節政権。

ではないことを祈る。
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