相対的貧困率
全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（２００９年は一人世帯で２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。
日本より相対貧困率が高い国って、経済危機・金融不安のスペイン、ギリシャ、イタリア。あとは東ヨーロッパと世界に冠たる格差社会の国アメリカだけじゃないですか。
どうも我々が思っているより、日本という国はひどいことになっています。
子どもの貧困率、日本ワースト９位 先進３５カ国中で
朝日新聞 2012年6月10日
日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。
日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５ 年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、 ２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。
今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６ 位、イタリア（１５．９％）は同７位で、１５．４％のリトアニアをはさんで日本が続く。貧困率が低いのはアイスランド（４．７％）、フィンランド （５．３％）など北欧諸国が目立つ。
報告書は、各国の子育て政策や福祉も比較。日本は子どものための施策に対する公的支出が対国内総生産（ＧＤＰ）比１．３％で、３５カ国中で下から７番目に低かった。
しかも、
「日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５ 年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。」
と書いてありますが、厚生労働省の統計ではこうなっています！
２０１０年調査（０９年時点）は１８歳未満に限ると１５．７％で、厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、最悪の水準。
厚生労働省
貧困率過去最悪の１６％ ６人に１人は所得１１２万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪
ちなみに、一人親世帯（母子家庭、父子家庭）だと貧困率５０％！
さらに、平均家庭の４０％未満しか所得がない極貧家庭の率を見ると、アメリカがワースト１位、日本は７位、ギリシャは１９位となります。
アメリカは貧困世帯の実に７１．９％が平均世帯収入の４０％未満の収入しかない極めて貧しい層を構成しており、ギリシャではその割合が５０．６％にとどまっており、日本は６４．４％とアメリカに近い深刻な数字になっています。
最悪国アメリカの後を追うのか日本の子供貧困率～ユニセフ子ども貧困率最新レポート徹底検証
なんでこんなことになったかというと、かつては最高税率７５％だった所得税の累進課税制度を最高４０％にしてしまい、消費税を創設、税率アップなど、所得再分配機能をおかしくしてしまったからです。
所得の再分配というのは国の税金の取り方と使い方のことです。下のグラフのように、なんと国が政策を実行して再配分すると、貧困世帯がかえって増える唯一の国が日本です。
フランスなんて再配分前なら貧困率が３０％近いのに、政治が上手く機能していて、社会福祉などで貧困世帯が４分の１ちかい８％ほどに減ることがわかります。だから、少子化対策も上手くいっているわけですね。
貧困が子ども達にどういう影響を与えるかというと、学力に限っても下のグラフの通りです。
年収が１５００万円の家庭と２００～３００万円の家庭では国語の点数が倍以上！違うことがわかります。
こういうのを、本人の努力ともはや関係のない、生まれながらにしての差別というのだと思います。
しかも、最初の記事に書いてあるように、日本は子どものための施策に対する公的支出が対国内総生産（ＧＤＰ）比１．３％で、３５カ国中で下から７番目に低いのです。これでは、貧困家庭の子どもが浮かび上がれるわけがありません。
それなのに、野田政権は、大事なものは切り捨て続け、所得の低いものほど実質税率が高いという逆進性のある消費税をさらにアップしようとしているのです。
こんなこと、子ども達の未来のために許せないです。
日本はアメリカより格差社会 日本の貧困率はアメリカ以上 子ども達のためにこれ以上消費税は上げられない
税は富裕税。社会保障と教育は充実。
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なんだか、絶望するしかないような国ですっ。
ところで、貧困の家庭の救いになるはずの「育英会」の奨学金ですが。
以前は原則無利子が。今や有利子が原則！？と思えるほどの状況になっていますっ。
しかも、学校で教員している知人が言うには、育英会に関する事務を「先生」たちにやらせているそうで、「有利子」にして、事務は教育現場におかませモードで、自分たちは「有利子」にしていると。
教育現場ではカンカンだそうですっ!!!!
親の所得に係るハンディを是正するはずの奨学金制度も実質教育ローンになってしまえば、ますます格差が広がってしまうんじゃないでしょうか!?
東京では先年から、東北で落ちても東京なら先生になれます、てな求人やってましたから。
次は大阪ですか。
災害時、君が代教員は百害無利の存在と化すでしょう。指示がないから避難するな、とかなんとか言って。
夏、先生に無意味な勤務をさせないで、学校を完全夏休みにすれば、節電になって、税金の無駄も減って、先生も集まると思います。夏休みって、電車も空くんだから、ダイヤシフトでさらに節電になると思いますが…大阪の日勤教育鉄道には無理でしょうか。
「塾へ行かなければ学力上がらないぞ」と言わんばかりに行政の教育・学習環境整備の責任を打ち捨てて低所得家庭に「クーポンやるから塾へ行け」という……。
確かに保護者の所得と学力は比例する傾向にあるようですが、小手先の「教育クーポン」の給付で子どもたちの学習環境が平等になる・改善されるというのでしょうか？
第一、公教育は心身ともに健全な「社会人」の育成が目的です。学力はその重要な１要素ですが、中教審答申のいう国際経済競争に勝ち抜くための「国家戦略」として英語とIT技術に長けた「人材」育成のためなら金を出すということでしょう。
それにしても地方行政で重要な教育行政の責任者が「学校ではダメだから塾で学力つけろ」とはね。私企業である塾は生徒が増えて喜ぶでしょうが。
「教育基本条例」「君が代・日の丸条例」そして「いれずみ調査」、、学校の私企業化「マネジメント」ではまともな教育は確かに無理なようです。
日本国憲法の第26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。
「教育」の「義務」とは、まずもって国であれ地方であれ行政が「、貧困」が子どもたちの教育を受ける権利を阻害せぬようきっちりした教育・学習環境を整備・供与する「義務」と考えられます。
ところで、基本的な質問で申し訳ないのですが、先進国では、部活動や清掃作業（指導）は教師の仕事に入っているのでしょうか？
去年子供が産まれてからはこういった問題を少しだけ気にするようにはなって来ましたが・・もっと深刻に向き合わないといけないんだなあと気づけました。
子供に苦労はさせまいと懸命に働いていますが、国がこうなんじゃ・・未来が怖いばかりです。
フランスなんか中産層の税が大変重いので、手取りはすくないです。中産層の所得を減らせば、貧困ラインも下がるので、貧困率は下がりますよね。
日本は中産層重視で中産層の所得税が安いから手取りが高く、結果、相対的な所得の差が大きいのです。
相対的貧困という数値はインチキですよ。
衣食住が満たされない絶対的貧困でいえば、日本ほど低い国は珍しいですね。