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今、ある子どもの人権事件のご相談に乗っているのですが、家庭訪問した際、そのお子さんのご親族が「櫻井よしこさんの講演がよかった!よかった!」と何度もおっしゃるんです(そのお子さんの事件と無関係なので、どう対応して良いものやら困りました)。
櫻井よしこさん、保守派論壇の旗手のようですね。すごい人気です。産経新聞の「正論」講演会で全国行脚されているそうですが、鹿児島で1100人とはすごい!
でも、下の記事にあるように、おっしゃってることは石原都知事とそっくりのトンデモ話です。
櫻井さんのおっしゃる「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」とは核武装のために原発維持すべきだという主張ですね。本末転倒というか、江戸の仇を長崎で取るというか、正論というよりどうして正気で主張できるか不思議です。核兵器を作る技術を持ち続けるために、原発事故の危険を負担するなど国民の誰が納得できると思うでしょうか。鹿児島でなく福島でご講演してもらいたい。
また、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」とおっしゃいますが、原発事故を二度と起こさないように出来ないから、原発はなくしていくしかないのです。電力会社や経済産業省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会などの説明をまだ真に受けているのでしょうか。
あまりにも楽観的というか、原子力村の論理に乗せられています。それなら、「原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠」と主張する評論家の西部邁氏のほうが、ある意味、事態の把握はまともです。価値判断はまともとは言いがたいですが。
櫻井さんは、品もいいし、薬害エイズなど体制に対しても批判すべき物は批判する是々非々の態度が受けている評論家ですが、その批判精神と判断能力には疑問を呈さざるを得ません。本当にがっかりしました。
そもそも、核武装なんて日本では選択すべきでない以上に、絶対に不可能です。そのことは、2年前、NHKの「日本のこれから」に出た後に書きました(決して実現できない真夏の世の夢ー日本国核武装)。
その最も大きな理由は、「日本政府はこれまで、国際社会で、核不拡散防止条約(NPT条約)を推進し、口先だけですが、核兵器廃絶を目指してきた。それが、急にNPT条約を脱退する、核武装するといったら、北朝鮮と同類の国家だと思われますね。継続的な一貫した外交政策を実行できないと思われ、国際社会での信頼を決定的に失います。」という点です。
他にも、「核実験、どこでやるんですか?狭い日本列島で地下実験をするんですか?老人ホームを作るのにも苦労する小さな国で、地下核爆発実験、できませんよね。論理矛盾承知でアメリカのコンピュータのデータをもらうとしても、最後には実際に実験しないと信頼性は得られないのが兵器というものです。」という点や「北朝鮮はもちろん、日中、日韓、日台の緊張は高まるでしょう。しかし、日本は、輸入国としての中国の成長力に大いに頼っていて、日米間より日中間のほうが貿易規模はすでに大きくなっています。もうすぐ両国の貿易規模は30兆円になります。 そんな中で、核武装したりしたら、日本の株価は大暴落。すべての景気対策は無駄になり、これまで経験したことのない、長く暗い大不況時代が到来するでしょう。」という点も指摘しておきました。
原発推進を維持したいから、核武装論を持ち出すという保守論客の狂った思考回路には心底呆れます。
焼き場に立つ少年
佐世保から長崎に入った私は、小高い丘の上から下を眺めていました。
すると白いマスクをかけた男達が目に入りました。
男達は60センチ程の深さにえぐった穴のそばで作業をしていました。
荷車に山積みにした死体を石灰の燃える穴の中に次々と入れていたのです。
10歳ぐらいの少年が歩いてくるのが目に留まりました。
おんぶひもをたすきにかけて、幼子を背中に背負っています。
弟や妹をおんぶしたまま、広っぱで遊んでいる子供の姿は、当時の日本でよく目にする光景でした。
しかし、この少年の様子ははっきりと違っています。
重大な目的を持ってこの焼き場にやってきたという強い意志が感じられました。
しかも裸足です。
少年は焼き場のふちまで来ると、硬い表情で目を凝らして立ち尽くしています。
背中の赤ん坊はぐっすり眠っているのか、首を後ろにのけぞらせたままです。
少年は焼き場のふちに、5分か10分も立っていたでしょうか。
白いマスクの男達がおもむろに近づき、ゆっくりとおんぶひもを解き始めました。
この時私は、背中の幼子が既に死んでいる事に初めて気付いたのです。
男達は幼子の手と足を持つとゆっくりと葬るように、焼き場の熱い灰の上に横たえました。
まず幼い肉体が火に溶けるジューという音がしました。
それからまばゆい程の炎がさっと舞い立ちました。
真っ赤な夕日のような炎は、直立不動の少年の
まだあどけない頬を赤く照らしました。
その時です、炎を食い入るように見つめる少年の唇に、血がにじんでいるのに気が付いたのは。
少年があまりきつく噛み締めている為、唇の血は流れる事もなく、ただ少年の下唇に赤くにじんでいました。
夕日のような炎が静まると、少年はくるりときびすを返し、沈黙のまま焼き場を去っていきました。
< ジョー・オダネル 米国カメラマン 1999年 朝日新聞社発行 「写真が語る20世紀 目撃者」 より抜粋 >
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「正論」鹿児島講演会 櫻井よしこ氏が講演「原発技術は軍事面でも意味」
第256回全国縦断「正論」鹿児島講演会(産経新聞社主催)が14日、鹿児島市の城山観光 ホテルで開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこ氏が「雄々しき日本 国難に克て」と題して講演した。櫻井氏は、東京電力福島第1 原発事故以降の「脱原発」ムードの広がりに「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と警鐘を鳴らした。
櫻井氏は約1100人の聴衆を前に、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」と強調。菅直人首相が段階的な「脱原 発」を表明したことに対し、「落ちた支持率を回復させようと思っているのだろうが、(国のあり方やエネルギー政策の)全体像を見失っている」と批判した。
移設問題に揺れる米軍普天間飛行場についても「むやみに基地を拒絶する態度は原発問題と共通している」と指摘。西郷隆盛や大久保利通ら、明治維新の原動力 となった人物を挙げ、「国家としての大きな視点に立ち、自分たちで国を守るという気概を持たなければいけない」と結んだ。
日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー
【7月14日 AFP】東京都の石原慎太郎(Shintaro Ishihara)知事(78)は、6月28日にAFPが行ったインタビューで、東京電力(Tepco)福島第1原子力発電所の事故を受けて原発に対する「一種のヒステリー」が起きると予想されるが、日本には原発がまだ必要だとの認識を示した。
また、北朝鮮、ロシア、中国という「日本に敵意を持った」近隣国の存在を考慮すると、決して使用してはならないものの、日本は核武装するべきだとの考えを語った。
■フランス人に出来て、なぜ日本人に出来ないのか
4月の都知事選挙で再選された石原都知事は、原発について「管理さえしっかりしていれば、コストの面で、非常に安い電力を供給できる」と指摘。「これから選挙の時に、原子力発電所に関して一種のヒステリーが起きると思う」との見通しを示しつつ、電力供給の4分の3以上を原発でまかなっているフランスを例に挙げて「フランス人に出来ることがなぜ日本人に出来ないのか」と述べ、今後も日本には原発が必要との見方を示した。
日本はこれまで電力の3割近くを原発に頼ってきた。東日本大震災を受けた原発停止による電力不足の懸念が広がるなか、東京都は都庁舎の節電目標を、国の求める15%をはるかに超える25%に設定。明かりをつける照明の数を減らすなど、さまざまな節電対策に取り組んでいる。
■再生可能エネルギーには懐疑的
石原氏は、ディーゼル車規制や気候変動対策方針の策定、排出量取引制度の導入、緑化計画など、環境政策では高い評価を受けている。2016年夏季五輪の招致活動でも、地球環境の大切さに焦点を当てた構想を前面に出した。
だが、再生可能エネルギーについては、日本の産業界を支えるにはまだ未熟だと考えているという。
「バイオマスは日本ではコストが高すぎる。太陽光はそんなもので、日本の産業はとても支えられない。風力発電は日本では案外効果が薄くて、特に落雷が多いので、すぐに壊れる」
「そんなもので日本の、世界第3位の経済産業が担保されると思いますか」
その上で石原氏は、原発の代替案として、東京湾の埋め立て地などに天然ガス発電所を新設する考えに言及。「環境問題でも石油よりも悪い影響の少ない天然ガスを使った装置を原発に見合うくらいのコストで、電力を供給できる可能性があります」と語った。
■核武装で「日本の存在感が変わる」
一方、核武装については、「日本は核兵器を持つべきだと思っています」と主張した。「持ったって、絶対に使えない。しかし日本が核兵器開発のためのコンピュータを使ってシミュレーションするだけで、日本の存在感は変わってくると思います」
その理由について、石原氏は「日本みたいな国が、世界でどこにありますか。北朝鮮、ロシア、中国とこんな間近に日本に敵意を持った国が3つも国境を接してある、こういう危険なシチュエーションにある国は世界中に日本しかないと思います」と説明した。(c)AFP/Harumi Ozawa
脱原発めぐり揺れる保守論壇
2011年7月22日11時26分 朝日新聞
脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。
「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「WiLL」7月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。
保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」(同誌8月号)と手厳しい。
原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。
評論家の西部邁は「表現者」37号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発容認の姿勢を見せた。産経新聞の報道によれば、ジャーナリストの桜井よしこは講演会で「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と発言。14日に配信されたAFP通信のインタビューでは、石原慎太郎東京都知事も、今後も原発は必要とした上で「日本は核兵器を持つべき」と答えたという。
西尾も「WiLL」8月号の論文「平和主義ではない『脱原発』」で、核武装の問題に踏み込んだ。原発を停止すればかえって日本が独自に核武装する道が開ける、というのだ。原発を運転している限り、使用済み核燃料の処理やウラン濃縮など、米英など多くの国の協力が不可欠だからだ。7月号と比べると、より保守派の路線に回帰したともとれるが、脱原発に踏み切れない保守論壇に向かって、「だから安心してこちらに来い」と説得しているようにも見える。
これまでは、原発推進派にとっても、原発はあくまで「原子力の平和利用」であり、核兵器とは明らかに一線を画すものとされていた。しかし市場経済を重視する人々の中からも河野太郎衆議院議員やソフトバンクの孫正義社長のような、「脱原発の旗手」が登場するなど、経済合理性の観点からも原発は割が合わないと見られるようになってきた。そこで、最後に残る原発推進の論理が、核武装のための原子力利用ということなのだろうか。(樋口大二)
記者のひとりごと:原子力政策の議論を /東京
「立地地域の苦悩が電力消費地の首都圏に伝わっていない」。昨年3月まで福島支局で取材活動をしていたが、国の原子力政策について議論する福島県の会議では、出席者から何度も冒頭のような発言があった。
石原慎太郎都知事は今年3月、都知事選告示後に福島県を訪れた際、「原発推進論者」として持論を語ったが、これを聞いた元県幹部は「それだったら 選挙戦で東京湾につくると言えばいい。でも言えるわけがないでしょうね」と皮肉った。東京と福島の温度差を感じさせる言葉だった。
原発事故後、6月までに福島県に何度か取材に入ったが、住民の生活は日常とはほど遠い。長袖のシャツを着た子供たちがマスクをして登校する姿は異様で、テレビでは県内各地の放射線量が天気予報のように流れている。
放射性物質に汚染された牛肉の流通など、都内にも影響は及んでいる。これまで原発立地地域を中心に語られてきた原子力政策について、立地地域以外でも身近な問題として議論することが求められている。【松本惇】
毎日新聞 2011年7月22日 地方版
ウランの採鉱、精錬は、殆んど石油資本の多国籍会社に資本を所有されて、これが日本の同様な国際企業と結びついているので、エネルギー資源の分野という観点から見ると、戦略的に原発の核エネルギー選択の根源がアメリカ多国籍企業に結びついていることが、明らかです。
したがって、日本の原発推進グループ、政府、電力企業、地方公共団体、マスコミ、財界、政党、労組、大学と学会の学術団体など、原子力・核燃料エネルギーの主体は、日米安保条約の同盟関係で原子力発電を巡る政府と関係業界が国家体制の中心戦略を構成しているのが、実態です。
この度の福島原発被爆事故を契機にして、脱原発の安全性を中心として、この国の政府と地方公共団体、及び資本主義の産業全体が、はたして脱原発へ転換できるかというと、右の日米軍事同盟と経済的連携の縛りに乗った体制の崩壊を伴わなければ、一概に転向する可能性を模索しても、難しい。
この視点から、原発の安全性と潜在的核兵器所有の利点を、日米安保同盟の産軍コンプレックス(複合体)の視点から、初めてクローズアップしたのが、外ならぬ「核兵器開発のための原発維持論議」だった。
この福島原発被曝事故問題の行方を、考えるときの参考まで、雑感。
最初に書き込みされるときは、「名前」欄未記入で「unknown」でも「通りすがり」と記入でも仕方ないのですが、2回目以降は、なにか固定のハンドルネームでお願いします。
なかなか機密情報を公開するのも、度胸がいるのでして、一見するだけでは理解できない。必要ならば、いつから提供することもできる。
ただし、このような危険を冒すのは、むしろ心外でして、その危険を承知の上、本件の核心に触れる中核の課題に外れないようにと、念のため述べました。
恐らくご存じないでしょうが、この原発・核物質のエネルギー市場には、米国のAnti-Trustと日本の独占禁止法に違反して、カルテルが存在する。その証拠資料を基に記述しているので、この国際カルテルの中に他ならぬ、東京電力株式会社もメンバーとして参加して来ました。
このカルテル組織は、右のように石油国際資本を中心として、その他国際的な資源会社、Anti-Trust Lawに基づき、諸外国に強制立入調査を可能とするアメリカ合衆国政府を除き、主要ウラン産出国と核燃料サイクル再処理プラント稼動の先進工業国政府を、全て網羅しています。
この実態解明なくして、核燃料サイクルのマーケットによって市場を管理するところの、各国政府と国際資本の多国籍企業を、正式会員とした石油国際資本・OPECなど、エネルギー需給と予測を立てすことが難しくなる。原発危機のあり方を検証するためには、先ずこの実態を把握して調査研究する以外に、正確な今後の原発安全性との代替エネルギー動向を掌握できない。
脱原発の方向を的確に想定するためには、この論点を欠かすことができないのが、実情です。この度の福島原発被爆事故は、緊喫の危機的な課題でした。
従来は、原発訴訟事件でも国際的エネルギー動向に則って、国際問題の視点に立って将来を見通する基本的枠組みに、かけ離れた論理に終始して来た。
現実を注視して、今後の争点テーマを原発推進グループと脱原発グループの両方が、共通のフレームワークで評価するならば、一般国民への説明責任を果たす趣旨に適うというものでしょう。
もっともわたし自身も、こうした一般的な公開のホームページで、これ以上の危険負担をしたくない。君子危うきに近寄らずと言えり、、、
以上、余談ですので、悪しからず。必要に応じて、わたしのデータ資料を提供します。名前を出すことは、できません。
マイクロ水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電は山間部や離島等の小規模コミュニティーで使用されるか、または、バス停や小規模施設で主に使用が推進されるでしょう。
それに、トリウム溶融塩炉を推進することで、核武装のために原子力発電所を推進する馬鹿な保守派を叩き潰すことができます。馬鹿な味方は利口な敵よりも有害ですからね。
問題は配管です。もんじゅも今回の汚染水浄化装置も配管のつなぎ目から漏れました。
700度ですよ。水と違いますよ。
放射性物質入りの燃料自体が漏れるのですよ。
絶対やめた方がいいと思います、中国。
中国、南北朝鮮の(低技術施設)原発の事故、あるいは中国、南北朝鮮からの日本原発へのテロのほうが今後よほど危険です。
これは、ちょっと極端ですけれども、、、
しかし、国会が被爆で吹っ飛べば、周辺の霞ヶ関官庁街も全部無くなってしまう。東京都庁とか国会、最高裁、総理大臣官邸など、日本の中枢を失えば国政は全く喪失してしまうと、社会生活が麻痺します。
ご存知でしょうが、標準型の原発一基を発注して建設するには、通常、3.000億円かかりますから、かなり高価な代物です。機械ですからメンテナンス(維持管理)を欠かせない。なぜなら、人工の機械は必ず壊れる宿命を担っているものです。
すなわち、機械というものは、壊れて当たり前、壊れない機械というものは一つも無い。福島第1原発の原子炉4基も、目下、水冷システムを新たに汚染水の再循環装置で、第1段階終了したと政府、東電が発表した。しかし、その直後に、また汚泥がパイプに詰まって、停止してしまった。
この状況では、何時又、再び爆発しないとも限らない。原発は、目下、非常に危険な状態です。修理の第1ステップどころか、修復はゼロの実態がバレて、何時まで経っても汚染水除去がままならない。
もしも、”絶対に安全”と確信できたら、自宅に原発を設置したら如何でしょうか。悪い冗談ですが、甲状腺など内部被爆の被爆で、即死間違いない。その上、毎日、防護服を着て防護マスクを被らなければならないので、夏に限らず、年中大変です。
まー、あり得ない話ですが、、、所詮、原発など、原子力発電による発電の電力エネルギーは、石油の代替エネルギーですから、色々と準備すれば他の代替エネルギー資源によって、置き換えることも可能です。よって、より安全で環境保全に良好な、エネルギーの代替効果によて、原子力発電を脱原発へ持って行くことも、十分にできます。
その他に、沖縄周辺の海底には、世界有数の大油田が掘削を待っている。日本も、既に大産油国になっているのです。この海域には、天然ガスも大量に眠っているから、何も慌てることは無く落ち着いて考えを巡らすことが、何よりも大切でしょう。
ささやかながら、日本の国を信じて思ったのですが、皆さんで良く考えれば、必ず新たな道はある。
以上のように、トリウム溶融塩炉を勧めるのはリスクの分散と先述した核武装論者(トリウムからは核爆弾を作れない)を叩くためです。
それとも、rayさんは何か代案でもお持ちでしょうか?
なお、太陽光発電に関しては後ほど見解を述べさせていただきます。
なお、私の見解に不備があれば指摘してくだされば幸いです。但し、「原発や放射能がこわい。」や「命は尊い。」といった感情論ではなく、論理的な具体例を出して指摘してください。
それでは失礼いたします。
太陽光、地熱、風力など再生可能エネルギーより実用化が早い見込みはありますか。