とうとう言うに事欠いて、オリンピック名目で共謀罪の導入を果たそうとしている安倍首相。
２０１７年１月２３日から始まった衆議院での代表質問でこう言い切りました。
「国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。
わが国が条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません」
ところが、オリンピック誘致のための２０１３年９月７日のスピーチでは、冒頭でこう言っていたのです。
「委員長、ならびにIOC委員の皆様、東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。」
もちろん当時、共謀罪なんてなかったのですが、それでも東京は安全だと安倍首相自身が認めていたのです。
これだけでも、オリンピックが共謀罪の口実に過ぎないことがわかります。
そして、国際組織犯罪防止条約はテロ対策が主目的の条約ではなく、密輸などの組織犯罪防止が目的の条約で、これがないとテロ対策ができないというものではありません。
現に、オリンピックなどより最もテロの標的となる伊勢志摩サミットやオバマ大統領の訪日などを無事済ませたばかりではないですか。
今回の共謀罪の対象も、ほとんどがテロとは無関係の犯罪ばかり数百が共謀の対象となっています。
共謀罪導入の狙いは、実行行為に出なくても話しただけで犯罪になる共謀罪を成立させることで、市民や労働者の表現の自由を威圧することにあります。
国民全体の言論の自由を萎縮させる共謀罪がないとオリンピックが開けないというのなら、どうぞオリンピックを返上してください。
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共謀罪の「凶暴性」は対象犯罪の数を６７０余りから５０減らしたくらいでは収まらない。
またオリンピックを口実に今度は共謀罪を提出する安倍政権。五輪、テロ対策はオールマイティの大義名分じゃない。
今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。
自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
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オリンピックがここまで政治利用されるとは。
共謀罪が通るくらいならオリンピックなんて金輪際いらない。
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日時（アルゼンチン・ブエノスアイレス）：
2013年9月7日（土）10：30～11：40（日本時間22：30～23：40）
委員長、ならびにIOC委員の皆様、東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。
フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
さらに申し上げます。ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります。
けれども私は本日、もっとはるかに重要な、あるメッセージを携えてまいりました。
それは、私ども日本人こそは、オリンピック運動を、真に信奉する者たちだということであります。
この私にしてからが、ひとつの好例です。
私が大学に入ったのは、1973年、そして始めたのが、アーチェリーでした。一体どうしてだったか、おわかりでしょうか。
その前の年、ミュンヘンで、オリンピックの歴史では久方ぶりに、アーチェリーが、オリンピック競技として復活したということがあったのです。
つまり私のオリンピックへの愛たるや、そのとき、すでに確固たるものだった。それが、窺えるわけであります。
いまも、こうして目を瞑りますと、1964年東京大会開会式の情景が、まざまざと蘇ります。
いっせいに放たれた、何千という鳩。紺碧の空高く、5つのジェット機が描いた五輪の輪。何もかも、わずか10歳だった私の、目を見張らせるものでした。
スポーツこそは、世界をつなぐ。そして万人に、等しい機会を与えるものがスポーツであると、私たちは学びました。
オリンピックの遺産とは、建築物ばかりをいうのではない。国家を挙げて推進した、あれこれのプロジェクトのことだけいうのでもなくて、それは、グローバルなビジョンをもつことだ、そして、人間への投資をすることだと、オリンピックの精神は私たちに教えました。
だからこそ、その翌年です。日本は、ボランティアの組織を拵えました。広く、遠くへと、スポーツのメッセージを送り届ける仕事に乗り出したのです。
以来、3000人にも及ぶ日本の若者が、スポーツのインストラクターとして働きます。赴任した先の国は、80を超える数に上ります。
働きを通じ、100万を超す人々の、心の琴線に触れたのです。
敬愛するIOC委員の皆様に申し上げます。
2020年に東京を選ぶとは、オリンピック運動の、ひとつの新しい、力強い推進力を選ぶことを意味します。
なぜならば、我々が実施しようとしている「スポーツ・フォー・トゥモロー」という新しいプランのもと、日本の若者は、もっとたくさん、世界へ出て行くからです。
学校をつくる手助けをするでしょう。スポーツの道具を、提供するでしょう。体育のカリキュラムを、生み出すお手伝いをすることでしょう。
やがて、オリンピックの聖火が2020年に東京へやってくるころまでには、彼らはスポーツの悦びを、100を超す国々で、1000万になんなんとする人々へ、直接届けているはずなのです。
きょう、東京を選ぶということ。それはオリンピック運動の信奉者を、情熱と、誇りに満ち、強固な信奉者を、選ぶことにほかなりません。スポーツの力によって、世界をより良い場所にせんとするためIOCとともに働くことを、強くこいねがう、そういう国を選ぶことを意味するのです。
みなさんと働く準備が、私たちにはできています。
有難うございました。
安倍総理は、政府が今の国会に提出する方針の共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べ、成立に強い意欲を示しました。
「テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながりかねない共謀罪を創設しようとするのは不誠実極まりない態度ではありませんか」（民進 大串博志政調会長）
「国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。わが国が条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません」（安倍晋三 首相）
また安倍総理は、「一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところで、国民の理解を得られるよう法整備に努めていく」と強調しました。（ＴＢＳ 23日23:54）
首相 テロ等準備罪の法整備に国民の理解を
1月24日 18時34分 ＮＨＫ
安倍総理大臣は、衆議院本会議で行われた２日目の代表質問で、共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案について、東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だとして、法整備への国民の理解が得られるように努めていく考えを強調しました。
公明党の井上幹事長は、働き方改革をめぐり、「長時間労働の是正にあたって、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正を急ぐとともに、退社から出社まで一定時間をあける『勤務間インターバル』の導入や、同一労働同一賃金を実現すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「時間外労働の限度は何時間なのか具体的に定め、罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正に向けて作業を加速し早期に法案を提出する。『勤務間インターバル』を導入する中小企業への助成金の創設など自主的な取り組みを推進し、制度導入の環境整備を進める」と述べました。
また、安倍総理大臣は、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正するための法案を早期に国会に提出することを目指す考えを示しました。
共産党の志位委員長は、共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、「法案のレッテルを貼りかえても、相談、計画しただけで犯罪に問える本質は変わらない。国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪の法案提出は断念すべきだ」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックの開催を３年後に控える中、テロ対策は喫緊の課題であり、国際組織犯罪防止条約の締結は、国際社会と緊密に連携するうえで必要不可欠だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「犯罪の主体を、一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象にするなど、一般の方々が対象になるのがありえないことがより明確になるよう検討しているところであり、国民の理解を得られるような法整備に努めていく。これを『共謀罪』と呼ぶのは全くの誤りだ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は、「憲法改正は主権者である国民が抱えている課題の解決のために行うべきだ。教育の無償化を憲法に位置づければ、子どもたちが国の未来を背負う責任感を持ち国の発展につながる」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「子どもたちこそ日本の未来であり、次の７０年を見据えた時に教育が重要であることは論をまたない。新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか、各党・各会派がそれぞれの意見を持ち寄り、国会の憲法審査会において議論が深められ、具体的な姿が現れていくことを期待したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、「衆議院の解散・総選挙の大義を憲法改正とする『憲法改正解散』をどう考えるか」と問われたのに対し、「衆議院の解散については現在、一切考えていない」と述べました。
このほか、安倍総理大臣は、先の臨時国会で、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受けて、「ＩＲは、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される一方で、さまざまな懸念もあると認識しており、ギャンブル等依存対策も含め、さまざまな懸念事項への対策について検討を進めていく」と述べました。
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「平和の祭典」の裏側で何が起こるんでしょうか、沖縄の山城博治さん、が何人も出てきそう。
馬鹿な安倍の事だから、多分、強行採決で法案を成立させるのだろう。だが、そう遠くない将来に起こる、リベラルな
非自民党政権への政権交代が出来た暁には、安倍と菅を共謀罪の名目で逮捕して、それから共謀罪を廃止すれば
良い。
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/2b22973ccc2c2dc3aa5539d813303c68
統一教会の指令のようです
国民の目を逸らすためにオリンピックを誘致。
世界を欺くために言った
「福島はアンダーコントロールです！」
え？
超汚染された排気塔、折れそうです。
1〜3号機、まだ使用済み燃料がプールに残ってます。
津波を被り、数えきれないほどの地震に揺さぶられ、海風・大雨に晒され、6年の歳月を経て老朽化しています。
建屋が倒壊しても不思議じゃない。
オリンピック会場の設計やり直し、オリンピックロゴのパクリ、オリンピック費用が膨れ上がるなど、ゴタゴタが際限なく起きている。
IOC委員の贈収賄、どうなったのか。
どうせマスキング効果を狙っての開催だろう。原発事故の時、毎日しつこくなでしこジャパンのことばかり報じていた。
くだらない。
あんな国難の時に。
権力に都合よく利用されるスポーツもスポーツ選手も大嫌いだ。
東京オリンピックなんぞやろうものなら、メディアがどんな体たらくになるか、容易に想像できる。
その陰で、いろいろと陰謀を通すに違いない。
オリンピックにかこつけて、共謀罪なんか通すな！
共謀罪関係なく、オリンピックなんかやるな！
打倒東京オリンピック！
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は１９日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ１８７の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたのは二国だけなことが外務省の説明で判明
http://www.asahi.com/articles/DA3S12755902.html …
息を吐くように嘘をつく。
別に必要じゃないじゃないか。
でも共謀罪（テロ等防止法、と名前を変えているせいか）に賛成な国民、過半数。
バカっ！！！
たとえ、過言であったとしても、法を整備し、条約を締結しなければ開催できないと主張するのならば、まずは、法を整備し、条約を締結してから、オリンピック開催に立候補しましょうよ、それが、普通の国のすること、物事の筋目というものですよ、あべちゃん。
と、普通の国になりたい願望を主張する我が国の首相に伝えたいです、というのは、かなり、あべちゃんを慮った言い方で、私の真意は、
また、やらかしちゃいましたね、伝家の宝刀「大嘘」を抜いちゃいましたね、あべちゃん。
ということで、またひとつ、アベ大嘘語録が増えただけか～、と思ったニュースでしたが、こんな大嘘つきが未だに支持され、その座も安泰という今の日本には、このままではいけない、と不安でいっぱいです。
じゃ、共謀罪に反対する民進も自由党が共産主義だったんですか。民進、自由党支持者は善良ではないというんですか、京葉氏は。
安倍擁護のために日本共産党を攻撃しても逆効果だと思うが。