（「子ども安全対策支援室」の看板を掛ける平野文科相（右）＝２０１２年８月１日午後、文科省。こんな時にこの人が大臣だったか。。。。片山さつき議員といい、パフォーマンスはかえって害）
今日も、実はいじめ問題で、被害者側の両親とうちの弁護士二人とで、ある中学校に申し入れに行ってきました。私がある雑誌でコメントを求められた記事まで持って行って、たまたま自殺まで至らなかったからと言って、加害者側のプライバシーばかり強調していてちゃんと調査しないのでは社会が許さない情勢なのですよ、と強調するのですが、全然響いた感じがなく、ほんとうに驚きあきれました。
大津の教育委員会と学校も、ちゃんと調査しないし結果を公表しないから隠蔽だと非難されたのでしょう？と何度言っても、自分たちの置かれている立場が校長先生も教頭先生もピンとこないみたいなんですね。
大津の中学生いじめ自殺事件で驚いた教育長の一言 そして教育者と司法は今まで何をやってきたのか
そこで、
「いったん、事が公になれば、加害者が転校しても追跡され、生きていくのも困難なくらいに追い込まれるような世の中だから、加害者の人権のためにもきちんと対処しないといけない」
と強調したんですがねえ。わかんないみたいですねえ。もう、知らんぞ。
さて、いじめの問題が背景にある子どもの自殺などが起きた場合、学校や教育委員会が迅速に対応できるよう指導や助言を行う、文部科学省の「子ども安全対策支援室」が、２０１２年８月１日、発足しました。
支援室は大臣の直轄組織で、子供の安全に関わる省内の機能を一元化し、いじめだけでなく部活動中の事故や、自然災害や不審者による事件などで子供が死亡したり危険にさらされたりした場合の対応もアドバイスするということです。
普通の学校でも冒頭に書いたような状況ですので、年間２０ミリシーベルトの放射線でも我慢しろとか、SPEEDI（緊急放射線拡散予測システム）の情報を隠してしまうような文科省でも期待せざるを得ません。
東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖１８ 御用学者も逃げ出す子ども年間２０ミリシーベルト 追記あり
政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果を米軍だけに伝えていた！
（警察庁の職員を数人加えたからと言って、現場が震え上がるとでも思っているのか）
この支援室は「文科省が先頭に立って子どもの命を守る」ことが目的だということで、いじめによる自殺だけにとどめず、部活動での事故や不審者による凶悪事件、自然災害など子どもの生命や安全が損なわれるような事件や事故への対応を業務内容とするのだそうです。
そして、全国でいじめを巡る問題が相次ぐなか、学校現場をサポートしようと設置したということで、支援室は文部科学省の職員のほか、 犯罪行為にあたる悪質ないじめにも対応するため、警察庁の職員も加えた２１人の態勢で発足するというのですが。
子供の安全に関わる省内の機能を一元化した、という割には、たった２１人しかいないってどうなの？
そして、この支援室が、いじめの問題が背景にある自殺など子どもの命や安全に関わる重大な問題が起きた場合、学校や教育委員会が迅速に対応できるよう指導や助言を行うことにしていて、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題でも、市が設置する第三者委員会の委員の人選や調査の進め方などについて支援することにしています。
しかし、何をどう支援したらいいのか、本当に文科省はわかっているのでしょうか。
まず、自分たちだけで考えるのではなく、現にいじめなどの学校事故・事件で我が子に被害を受けてきた親御さんたちや、いじめなどの被害者当人にお話を聞くべきなのに、そういうリサーチの努力を全くしないのが、文科省の本当にダメな権威主義です。
そして、大事な問題ほど付け焼刃的にパフォーマンスをする民主党政権にも飽き飽きです。
いじめの認知（発生）件数の推移。山形マット死事件や群馬県桐生市のいじめ自殺事件が起こるたびに、いじめの認知件数は飛躍的に伸び、のど元過ぎるとだんだんまた減るというパターンが続いています。今回の大津の事件もこのままでは数年で風化してしまうでしょう。小手先の改革ではない徹底した対策が必要です。
文科省がまずやるべきことは
１ いじめの調査方法のマニュカル化と通達です。
大津の事件では曲がりなりにもいじめ調査のアンケートがとられたから、その結果の隠ぺいが問題になりました。
ところが、先日、原告の請求を棄却する判決があった埼玉県北本市の事件のように、そもそもいじめ自殺の後のアンケート質問事項にいじめについての質問がなく、学校生活は楽しいですかなどとしか書いていないのに、アンケート調査を行いました、としてしまうというアリバイ作りがこれから横行することは必至だからです。
いじめ事件が発覚したら、どのような調査をしなければいけないか、たとえば、アンケートの基本質問事項まで決めてしまうべきでしょう。
そのためにも、どんな調査が求められているのか、いじめ自殺事件の遺族などに徹底的にお話をお聞きするべきなのです。
２ いじめという加害行為と自殺という被害がはっきりしたら、事実上因果関係が存在することを前提に対策をとるという通達を出すべきです。
民事訴訟の原則では、被害者が不法行為責任を追及しようとしたら、①加害行為と②損害とその間の③因果関係すべてを被害者が主張立証しなければいけないことになっています。
しかし、いじめと自殺の間の因果関係を「高度の蓋然性（可能性）」があるというところまで立証するのは非常に困難です。また、そもそも、裁判まで起こさなければいけないことが、遺された遺族にとっては大きな負担で二次被害というべきです。
司法も考え方を変えていく必要がありますが、裁判では、法律的に因果関係の推定というところまでは難しくとも、行政レベルでは救済が可能です。
本来、学校では事故・事件が起こらない方が当たり前で、子どもたちにとって安全であることが特に期待・信頼されている場所です。学校の安全配慮義務は特に高度なものが求められているわけですから、①加害行為＝いじめと、②損害＝自殺（ないしそれに類する被害）が起きてしまったら、その間に③因果関係はあるものとして、地方自治体や国が責任を負うべきだと考えます。
以上はいじめ事件が起きてしまった場合の事後的な対策ばかりですが、いじめが起きてしまえば、大きな責任を負わなければならないということを周知徹底することで、事前の真摯な対処が教育現場に期待できるようになるはずです。
文科省の役割は、全国一律で決められる一般的な基準つくりと環境整備でしょう。具体的には各地方自治体に任せるべきです。わずか２０名あまりの支援室が全国のいじめ事件にまともに対処することなど不可能です。最低限度の基準は文科省が設けて、地域住民と教育現場がそのうえで努力する条件を整備することに取り組むべきだと思います。
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いじめ「対策支援室」を設置 文科省
「子ども安全対策支援室」の看板を掛ける平野文科相（右）＝１日午後、文科省
いじめを受けていた大津市の中２男子が自殺した問題を受け、文部科学省は１日、いじめを苦にした自殺などが起きた場合、学校と教育委員会が原因や 背景を速やかに調査できるよう支援する「子ども安全対策支援室」を設置した。８月中に、いじめの根絶に向けた中長期的な取り組みの方針を策定する方針。
支援室は大臣の直轄組織で、現在５部署に分かれた子供の安全に関わる省内の機能を一元化。いじめ問題だけでなく、部活動中の事故のほか、自然災害や凶悪事件などで子供が死亡したり、危険にさらされたりした場合の対応についてもアドバイスする。
官房長が室長に就き、警察庁からも２人が参加するなど計２１人で発足した。
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左翼でありながら庶民大衆の道徳からかい離している。
ナマポ受給者や公務員労組など、国民の敵と縁を切って、庶民に奉仕するべきだ。わかったか？
それから、いくら犯罪擁護が仕事だといって、凶悪いじめ糞ガキを庇うのはやめろ。国民は起こっている。卑劣な罪人には、無慈悲な制裁が必要だ。
どの記事にコメントしてもいつも同じような感じなので、ネットウヨクサンプルとしての掲載はこれで最後といたしたく存じます。
長年、自殺問題が生じていながら、自殺防止の
ノウハウなり知見がこの国の教育界にないことが
残念でなりませんっ。
僕の中学時代に起きた外国人差別を理由とした
自殺問題も何年もかかって、学校側がその非を
認めたんですが、何年もかかって・・・でした。
ところで、話は変りますが、韓国のアイドルの
ティアラというグループでいじめ問題があり
被害者のメンバーの子を解雇するという
問題が起きています。
事務所は沈黙を守り、ネットでは大炎上。
韓国でも「いじめ問題」が深刻なんですね。
右翼を気取っていながら日本民族の伝統に無知である。
教育クーポン被支給者となって、塾と縁を結んで日本語を使えるようになるべきだ。まあ無理か。
それからいくら無知蒙昧を売り物にしてるとはいえ、自分の文をノーチェックで出すのはやめろ。読者は怒っている（というより嗤っている） 無知な愚人には、無慈悲な鞭が火ちようだ。
↓
正 無慈悲な鞭が必要だ。
さて本題に戻りますが、迂遠な方法かもしれませんが、ray先生のご提案と同時に、教育環境の見直し・改善の取り組みも必要でしょう。
たとえば、学校教育現場で児童生徒の一人一人に目が行き届く状況ー学級の少人数化などーの形成です。
学習の面のみならず学校での諸活動に教師がきめ細かく対応できる環境作りです。
少子化が叫ばれる現在、学校を減らし教員を減らすことよりも、その少ない子どもたちの育成に充分手を尽くすべきです。
確かに商品生産の私企業なら、同じ労働力でより多くの商品を扱うことが効率的で利潤も上がるでしょう。
しかし、教育は利潤追求の商品生産の活動ではありません。社会の有為な形成者の育成に関し、少人数のクラスできめ細かく配慮し意思の疎通が円滑に行える状況のほうが却ってその成果は大きくなるはずであり、活気ある社会を形成してゆけるはずです。
一人の教師が多人数を抱えて充分な目配り、対処の出来ぬ状況は、学習面では塾通いを促し所得による学力の差を生み、教師の疲弊を呼び、児童生徒の放置をさえ招きかねません。
まして「教育は競争だ」「教育は激化する国際経済競争に勝ち抜くための国家戦略」と言って憚らぬ現在の教育行政が「人材」―利潤追求の具ー育成を少ない人数で多数を扱うことで効率的におこなっていこうとする現在、場当たり的かつ糊塗的な対応策で「イジメ」をなくすことはできないでしょう。
「子どもの権利条約」－4つの柱
子どもたちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利を持っています。
子どもたちは、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られなければなりません。
紛争下の子ども、障害をもつ子ども、少数民族の子どもなどは特別に守られる権利を持っています。
子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、様々な情報を得、自分の考えや信じることが守られることも、自分らしく成長するためにとても重要です。
子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、活動することができます。そのときには、家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があります。
学校を初め子どもの成育する場のあるべき姿は、上記の「子どもの権利条約」－四つの柱に集約されています。
自分の投稿をすぐ忘れるのか、初投稿のようなフリをする「こうがんむち」氏も自省するように。あまりに酷い日本語なんで、ほかの人は覚えてます。
教育や福祉を、目先でなく長期にわたる国の利潤として考えるなら、
だれを雇っても、店員としてすぐ使える社会、
今日病気になっても、明日を心配しなくてすむ社会
を約束してくれるのは、教育・福祉の充実だと思います。
（変な日本語ですみません。）
店員を雇って作文させてみたら、変な日本語しかできないんじゃ困ります。
先日、朝日新聞に秀逸な投稿がありました。
免許や研修で先生が子供と向き合う時間が殺がれている、真にその通りだと思いました。
あのワタミ氏、「いじめクラス担任教師は減給に」と言ってるそうです。
（私立高校の理事でも）（民間）校長でも教頭でもなく、先進国の約２倍（単純人数比較）の生徒の面倒を見ている担任に責任を押し付ける、ワタミならでは（であってほしい）のやり口です。やっぱり。
まず、担任にふさわしい待遇と発言権を与えるのが先でしょう。ワタミ氏の好きなアメリカ、素行に問題のある生徒の指導は校長の責任のようですが。
昔々、私が生徒だった頃、万年副担任のオン師がいました。ワタミのヤリ口だと、悪師が良師を駆逐します。ワタミが関わっている学校には行かない方がいいですね。教師としても生徒としても。
（ｂｙ教員免許を持つ男、うっ免許じゃなくて回数券？）