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わたくしが１９９０年代初頭に東京の弁護士会にいた時に、福島瑞穂弁護士が天才的に頭が良くて優れている、凄い、という噂はすでに伝わって来てたんですよ。
そして、良く言えば可愛げのある人（悪く言えば、抜けている 笑）という話でした。
２００３年には、わたくしはもう兵庫県弁護士会にいたのですが、その前の年辺りから、社会党が北朝鮮の拉致を知っていながらこれを軽視して北朝鮮の労働党と友好関係を結んでいた、ということが槍玉に上がって世間から厳しく指弾されました。
それで、社会党時代にあの
「山は動いた」
という名言を残して、女性として最初の三権の長、衆議院議長まで務めた土井たか子さんと社民党は四面楚歌。
そのおたかさんがその年の衆議院総選挙に大敗した責任を取って党首を辞任し、福島さんが代表になると聞いた時には、火中の栗を拾うと言いますか、良くそんな難しいことを引き受けるなあ、これは女を上げたなあ、と感心するとともに、福島さんなら社民を再生させるかもしれない、と期待もしました。
結果としては、民主党政権下では閣内入りしたりしましたけど、彼女達の奮闘虚しく社民党は衰退の一途を辿っているわけですが。
しかし、離合集散を繰り返すどっかの政党やどこぞの議員さんたちに比べれば、筋を通して貫いているんだから、いいじゃないですか。
このまま、政党としての晩節を汚さずに、老兵は消え去るのみでいいんじゃないのかな。
ちなみに、土井さんは拉致問題より１９９４年に衆議院議長として小選挙区制法案を止められたのに看過した、というより成立に手を貸したのが一番の罪であり、あれこそ政治家として消えない汚点だと思いますからね（あれには怒り心頭に発した）。
ああいうことするより、政党交付金目当てに我も我もと野合する中で、爽やかに散れば良いじゃないですか！
・・・外野が無責任なことを言ってすみませんm(._.)m
さて、そんな福島瑞穂さんがブログを書いていることを最近知りました（正確にはBLOGOSブロガーでご一緒していることは気づいていたけど関心がなかった）。
その名も
福島みずほのドキドキ日記
っていうんてすが、何にドキドキしているのか政治家らしくなくて愛敬たっぷりで、極めて彼女らしいネーミングです。
ところが、さすが弁護士会きっての切れ者だった福島さん、次にご紹介する安倍政権の怒涛の「安保法制」提出を予言する記事の優れていること！
情報は新しく詳細、分析は綿密かつ的確。
あまりにリアルで、わたくし、戦慄して全身チキン肌になりました。
まさにドキドキ日記。
ああいう優秀な人が護憲と平和、この道一筋と極めたら、やはり凄いです。
末尾の産経新聞や共同通信の記事などにあるように、福島さんの予言、どんどん当たってます。
ところで、「従軍慰安婦」訴訟の先陣を切った福島さんたちが今流行りの「従軍慰安婦捏造」騒動で、池田信夫のような炎上ビジネス評論家やネトウヨから、嘘も百万回言えば本当になる！とばかりに、それこそ事実を歪められて大攻撃を受けています。
しかし、それは彼女が優秀で大衆性もあり政権にとって危険だから、彼らがデマを流して、おっちょこちょいな人たちがいつものように乗せられているだけ。
というわけで、わたくしも福島さんを見習って、これからは提出する側やマスメディアが呼称する「安保法制」ではなく、その本質をズバリとついた、この呼び名で呼ぶことにします。
では、さっそくご紹介・・・
最後まで頑張れ 福島みずほと社民党。
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では、さっそくご紹介しましよう。
福島みずほのドキドキ日記から
戦争立法を出させない！
平和主義
2014/12/2620:47 - -
2015年は、雇用の破壊と社会保障の切り捨て、そして、何よりも5月に戦争立法が出てくることを阻止する年です。衆議院議員選挙が終わり、4月12日の県議会議員選挙、政令市市議会議員選挙が終わり、26日に市議会議員選挙、区議会議員選挙が終わり、5月3日の憲法記念日が終わったら、18本ともいわれる戦争立法が出てくる予定です。
安倍内閣は、7月1日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしました。閣議決定だけでは、自衛隊を動かすことはできません。法律が必要です。
しかし、安倍内閣は、衆議院議員選挙前、4月の統一自治体議員選挙前に、法案を出すことをしません。議論が起きて、論点になり、与党に不利になると考えていると思います。それで、5月に法案が出てくるのです。
実際、2014年12月の衆議院議員選挙の結果を受け、15日に自民党と公明党の間で改めて結ばれた連立政権合意には「先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる」ことが明記されました。安倍総理は、関連法案を2015年の通常国会に提出する意向を示しており、その時期は春の統一地方選挙後になります。
2014年10月8日、日米両政府は、日米防衛協力のための指針ガイドラインの見直しに関する中間報告を発表しましたが、その中では「指針の見直しは、この閣議決定の内容を適切に反映」すると記述をされています。
ガイドラインの最終報告の時期について、2013年10月3日の共同発表では、2014年末までに完了させることになっていましたが、期限間際の12月19日に共同発表が改めて発表され、2015年前半を目途に延期されることになりました。同発表では、ガイドライン見直しと日本の法制作業との整合性を確保することの重要性が強調されており、12月19日の記者会見で、防衛大臣は、「最終報告と安全保障関連法案の国会提出の時期を私はできるだけ一緒にさせたい」と考えていると言っています。
結局、日米ガイドラインの最終報告も、5月に提出することされることになるわけです。なぜ5月かといえば、前述したように、できるだけ議論をさせないためだと思います。ですからできるだけ議論をして、法案の提出をさせないようにがんばっていきましょう。
秘密保護法案もなかなか国会に提出されず、提出されたと思ったら、極めて短い時間の議論で、強行採決し、閉会となりました。同じようにやろうとしているのではないでしょうか。
5月の連休明けに、多数の戦争立法を提出し、6月末までに強行採決し、その直後に、国会を閉会にすることが考えられます。
法案が提出され、メディアで、報道されても、たくさんの論点があり、みんなに問題点が理解されるまで、時間がかかります。問題だと多くの人が思い始める頃、強行採決となってしまわないよう、もっと言えば、戦争立法が、国会に提出されないようこれから、論陣を張っていきます。勉強会もやっていきます。ぜひ、ご参加を下さい。
内閣官房の資料では、次のようになっています。
（１）我が国の防衛に直接関連する法制
○武力攻撃事態対処法（2003）
○自衛隊法（防衛出動に関連した規定）
○その他の事態対処法制
○国民保護法（2004）
○特定公共施設利用法（2004）
○米軍行動関連措置法（2004）
○海上輸送規制法（2004）
○捕虜取扱い法（2004）
○国際人道法違反処罰法（2004）
（２）公共の秩序の維持に直接関連する法制
○自衛隊法
○海賊対処法（2009）
（３）周辺事態への対応に関連する法制
○周辺事態安全確保法（1999）
○船舶検査活動法（2000）
○自衛隊法（周辺事態に関連した規定）
（４）国際平和協力等の推進に関連する法制
○国際平和協力法（1992）
○国際緊急援助隊法（1987）（自衛隊は1992の改正以降参加）
○自衛隊法（国際平和協力業務等に関連した規定）
○派遣処遇法（1995）
・（時限法・失効）旧テロ対策特措法（2001-2007）
・（時限法・失効）旧補給支援特措法（2008-2010）
・（時限法・失効）旧イラク人道復興支援特措法（2003-2009）
18本以上の法案が出てくるというのは、上記のような法案が改正される必要があるため、18本以上とされているのです。正確には、まだわかりません。
第１ 集団的自衛権の行使
１．集団的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも武力攻撃事態対処法 と自衛隊法を改正しなければなりません。
集団的自衛権の行使は、違憲とされてきました。
安倍内閣は、閣議決定で、集団的自衛権の行使を容認し、新3要件を作 りました。この3要件を法案に入れ込むことになるでしょう。7月の予算委員会で、公明党の北側議員は、法案に入れると答弁をしています。
文言は、以下のようなものをそのまま入れることになるでしょう。
「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される。」
政府は、集団的自衛権の限定容認について、国家安全保障基本法は制定 せず、個別法の改正で対応する方針と報じられており、自衛隊法第76条（防衛出動）の改正及び日本有事に関する法制（武力攻撃事態対処法等）の改正が想定されます。
戦時におけるホルムズ海峡での機雷除去を認めるかどうかの議論に関連して、国内法整備の際に自衛隊の活動に地理的制約を認めるかどうか（日本周辺に限定するかどうか）が検討されているとの報道があります。
武力行使に当たらない平時における弾道ミサイルの破壊措置や停戦合意後の機雷（遺棄機雷）の除去については、自衛隊法第82条の3、第84条の2に明文の規定があり、集団的自衛権の行使（武力行使）に当たり得るミサイル迎撃や敷設機雷の除去を認める場合には、当該規定との関係をどのように整理するかも立法技術上の課題になる可能性があります。
集団的自衛権の行使としての強制的な停船検査を認める場合には、海上 輸送規制法や周辺事態船舶検査活動法との関係を整理する必要が出てくる可能性があります。
第２ 他国軍隊への後方支援の見直し、駆けつけ警護の容認など
1．最大の問題は、恒久法を作るかどうかです。テロ特措法やイラク特措法はいずれも失効しており、自衛隊を海外に出す恒久法が作られるかどうかが最大のテーマです。自衛隊がグローバルに活動でき、つまり地理的制約なしに活動ができ、後方支援の範囲・内容をより広げた形での新規立法が検討されています。
米軍戦争支援法（実際の法案名は、国際平和構築法といった、わかりに くい名前にわざとするでしょうが）といった恒久法はまさに違憲であり、新たな個別の立法なくして自衛隊を海外に出すものであり、大問題です。
２．他国軍隊への後方支援では、「武力行使との一体化」論は前提とした上で、従来の「後方支援」や「非戦闘地域」といった枠組みは止め、他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動は可能であるとし、必要な法整備を行うでしょう。これが、「第２の１．」で述べた恒久法になるかどうかが問題です。
３．我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国連ＰＫＯ等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な活動ができるよう、法整備を進めるでしょう。
国連ＰＫＯ等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行 のための武器使用」については、現行のＰＫＯ協力法の改正等が行われる可能性があります。また、邦人救出などの警察的な活動については、自衛隊法第84条の3（在外邦人等の輸送）、第94条の5（在外邦人等輸送の際の権限[武器使用等]）、第95条（武器等防護）の規定などが改正の対象となる可能性があります。
他方、ＰＫＯ協力法を発展的に解消し、「第２の２．」や「第２の３．」の内容を幅広く含んだ形で国際平和協力の一般法を新たに制定しようとする可能性もあります。ＰＫＯ協力法の改正で行う可能性もあります。
第３ 武力攻撃に至らない侵害への対処
１．離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊による治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図るための方策を具体的に検討するでしょう。
離島周辺などでの不法行為への対応について、政府は、自衛隊による治安出動や海上警備行動の発令手続を迅速化するための運用改善を検討するとし、現時点では法整備は必要ないとしています。他方、領域（領海）警備法を新たに制定すべきとの主張もあります。
２．自衛隊法95条（武器等防護）の武器使用の考え方を参考としつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する行動を行っている米軍部隊の武器等を防護するために、自衛隊が武器使用することが可能になるように法整備を行うでしょう。自衛隊法第95条の改正、又はその前後の条文追加などが考えられます。
周辺事態法廃止し包括支援 政府の安保法制の骨格判明
2015/01/10 19:18【共同通信】
政府が自衛隊活動の拡大に向けて今春の国会提出を予定する安全保障法制の骨格が１０日判明した。朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法を廃止し、国際紛争の際に米軍以外の他国軍支援も可能にする包括的な恒久法を新たに制定。集団的自衛権が行使できる状況を「存立危機事態」（仮称）と定義し、武力攻撃事態法改正案に盛り込むのが柱だ。
与党に提示し本格的な協議に入るが、公明党内では従来の自衛隊活動の内容や地域を大きく広げる恒久法に慎重論が強く、自衛隊派遣の事前の国会承認を含む歯止め策の在り方が焦点となる。
集団的自衛権 武力攻撃事態法軸に 安保法制政府方針 恒久法は明示せず
2015.1.7 08:00 産経新聞
政府が４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障法制に関する基本方針が６日、判明した。同日開かれた政府・自民党の非公式協議で政府側が提示した。集団的自衛権の行使が必要となる事態を「存立事態」とし、武力攻撃事態対処法や自衛隊法を改正する案を軸に検討する。ただ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に関しては、消極的な公明党に配慮して明示しなかった。
非公式協議には中谷元（げん）防衛相や自民党の防衛相経験者らが出席。恒久法制定が明示されていなかったことに対し、自民党側から「恒久法制定は自民党の基本方針だ」などと反発する声が上がった。
基本方針では、（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態（２）国際平和協力活動（ＰＫＯ）など（３）集団的自衛権の行使－の３つの事態に対処するため、主に自衛隊法や周辺事態法など９本の法律について改廃の必要性を精査するとした。
昨年７月に閣議決定された武力行使の新３要件では「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に集団的自衛権の行使を可能としており、こうした事態を「存立事態」と定義する方向で検討を進めている。
グレーゾーン事態に関しては海上警備行動の手続き簡素化や、日本防衛のために活動する米軍艦船などの防護を可能とするよう自衛隊法改正などの法整備を進める。また、「国際社会の平和と安定の一層の貢献」を掲げ、「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ他国軍支援を可能とすることも目指す。ＰＫＯ活動に参加する自衛隊が、離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするための法整備も進める。
集団的自衛権に地理的制約なし 安保法制で政府方針
2014.12.22 05:07 産経新聞
政府は２１日、来年４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。
安保関連法案では、７月に閣議決定された武力行使の３要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の３要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。
また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。掃海活動の海域が「戦闘現場」に当たらなくても、停戦合意がなければ武力行使に当たることから、実際の掃海活動は停戦発効後の国際協力活動として行われる可能性が高いとみられる。
１０月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の中間報告では、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除している。
一方、ホルムズ海峡などシーレーン（海上交通路）上での自衛隊の掃海活動をめぐっては、首相が「受動的、限定的なものは３要件に当てはまる可能性がある」と主張。公明党の山口那津男代表は衆院選期間中に「戦火がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と述べていた。
◇
【用語解説】武力行使の３要件
憲法９条で許容される武力行使を明確にするため、７月１日に閣議決定された。（１）わが国や密接な関係がある他国に武力行使があり、国の存立や国民の生命などが「根底から覆される明白な危険」がある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使－が内容で、集団的自衛権の行使も認められた。従来の自衛権発動の３要件と区別するため「新３要件」とも呼ばれる。
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言い方を替えれば嘘も本当のようになる典型的なご解説ですね。頭のいい人は色々な方便をよくも考えるものですね。
憲法第9条は米ロ冷戦下では、ベトナムへの従軍等の不要な戦争に巻き込まれることを防いだことは、紛れもない事実であると思うし、私自身も学生時代は９条の存在を支持していた。
しかし、冷戦構造が崩壊し、中国が経済力と軍事力を飛躍的に高め、中国のトップが「日本との戦争を準備せよ」と平然と檄を飛ばす現状で、憲法第９条に何の意味があるかと、思うのは私ばかりではあるまい。
ネトウヨや週刊誌は、中国と自衛隊が交戦しても、技術水準の高い日本が勝つのような自画自賛劇を繰り広げているが、真珠湾で勝利し、米国に勝てると思っていた戦前のアホどもと差はない。どう考えたって、１０倍以上の人口と国土を持ち、核兵器を持っている国に単独でかなうはずはない。
だからこそ、集団的自衛権が必要だという理屈の展開に繋がっていくことになるが、一方で、それに対する９条信者の方々は、日本が「再び侵略を行おうとしている」ということしか仰らない。日本が逆に侵略されるかもしれないという話題は、極力避ける。
「もし、日本が中国に侵略され本土まで侵攻されたらどうするのか」と言う問いには、「そんなことはあり得ない」、「外交的な努力で、そうならないようにする」と、回答を意識的にズラし、決してそれ以上は答えることはない。
かつて石橋氏の非武装中立論では、「相手の出方に応じ、軍事力によらない、種々の抵抗を試みるであろうことは必然・・・、非武装を貫けば、どんなに悪くても、日本列島が軍事占領を受ける位が極限で、民族みな殺しや、再起不能の大損害を蒙る最悪の事態は防げる」と一応、腹をくくっている(チベットを見る限り最悪の事態を避けれるかは怪しいが・・・)。
ところかが、今時の有名どころの福島瑞穂や田嶋陽子など、９条信者の方々の多くは、「仮定の話はできない」との賜る。
これでは、絶対に原発事故は起きないとい張り、事故が起きたときの対応をほとんど考えていなかった、誰かと同じである。
数年以内に中国と軍事衝突に発展するのではと国民の多くが心配している中で、「もしもの事態に備えるため」という安倍首相と、「もしものことは考えない」という９条信者の方のどちらを信用するだろうか？
多くの国民は、安倍防衛政策を積極的に支持はしなくても、積極的な反対はしない。 代替案すら持ち得ない左翼勢力にあまりにも説得力がなさ過ぎる。
自衛隊のまま軍事費増大させても、国防軍にしても、はんかくさいさんのおっしゃる通り、日本は負けます。
日本の財政赤字は一千兆円。
少子高齢化社会で経済縮小。
どんなタカ派政権でも軍事費拡大の余地はほとんどありません。
どうやって日本を守るんですか？
それを説得的に説明できるタカ派を見たことがない。
ちなみに、当面は自衛隊は維持、日米安保条約も維持。
これが護憲で、９条信者で、絶対的平和主義者の私の立場です。
自衛隊は軍隊ではないとの認識ですか？
私はどう考えても自衛隊は憲法違反と考えています。
そこから対処法は３つあります。
１ 憲法を改正して自衛隊を合憲にする＝憲法を現状にあわせる
２ 自衛隊を改変縮小して憲法にあわせる
３ このまま憲法も自衛隊も変えないで現状維持を続ける
どの説をとっても、中国が攻めてきたらどうするという問いに答えた人はいません。
私は２を目指して当分３という立場です。
それでも１はもちろん３の人とも細かいところではだいぶ変わってくるものです。
理想をどこに置くかで現実への対処も変わるのです。
今の解釈では、自国から攻撃しなければ、核兵器でも
もてるとの解釈を主張する保守派もいます。
憲法は理想？
違うと思いますよ。
時の政権を縛るものではありませんか？
今のままでは何でもありです。
そろそろ、はっきりさせた方が良いと思います。
精神病などの知識が無い人は、拉致以外は考えられないでしょうね。
その通りになっていませんか？