除染が済んでも再除染が必要な福島県田村市の無限地獄

 

　環境省は２０１３年6月７日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染の重点調査地域のうち、福島を除く岩手、宮城、茨城など７県の５８市町村について、３月末現在の除染の進捗（しんちょく）状況を公表しました。

　学校や保育園など１５８７施設の９８％で計画された除染作業が終了。３３６９ある公園やスポーツ施設でも８０％で終了するなど、子どもの生活に関連する施設では作業が進んでいる。

　約１４万戸が予定されている住宅の除染については全体の２５％しか終了していない。これまで学校などの除染を優先して進めてきたため、住宅については遅 れていた。徐々に住宅に作業が移り始めており、除染の実施数は昨年１２月末の前回集計と比べて約１・５倍となっている。農地や牧草地については６４％が終 了しているが、森林では１％しか終了していない。

　環境省は、国が直轄して除染を進める福島県内の１１市町村以外に、年間の被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超える市町村を汚染状況重点調査地域に 指定。８県１０１市町村のうち除染実施計画を策定した９４市町村が、主に２０１３年度中の終了を目指して作業を進めている。

　福島県内の市町村の進捗状況は同県がまとめており、２月末現在で公共施設の約７５％で除染作業が終了しているそうです。 

 ところがそんな中、原発事故の避難区域で住民の帰還を目指して進められてきた除染のうち、最初に終わった福島県田村市で二〇一三年六月一三日、初めての住民説明会が開かれました。

 

　田村市の都路地区の一部は、住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に指定され、国が去年７月から行ってきた住宅などの生活圏の除染が先月終わり、今後、指定の解除に向けた調整が進むとみられています。
会合では環境省の担当者が、放射線量はおおむね半減したものの、住宅の玄関前の１時間当たりの放射線量は高さ１メートルの平均で０．２７マイクロシーベルトと、国の長期的な目標値の０．２３マイクロシーベルト（年間の被曝（ひばく）線量が）を上回っていることなどを説明しました。

つまり年間に換算すると1ミリシーベルトをはるかに越えてしまっています
ですから、このあと非公開で意見交換が行われ、住民からは放射線量が下がりきっていないところもあるとして、自宅に戻ることに対して不安を訴える声も出たということです。
環 境省側は、除染の効果を確かめるため、今後も放射線量を定期的に測定するとしましたが、それ以上の具体的な説明はなく、内閣府の担当者が、住民の要望を踏 まえてインフラや医療など生活環境の整備を進めながら、避難区域の解除の時期を検討していく考えを示したということです。

原発事故の避難区域がある１１の市町村で、国による除染作業が終わったのは田村市が初めてで、今後、住民の帰還に向けた具体的な動きが出てくるものとみられます。

しかし、住宅地の除染で２５％しか済んでいないのです。

済んでいても、1ミリシーベルトに達しない地域が続出です。

そもそも、除染といっても、セシウムなど放射線物質がなくなるわけではなく、場所を移すだけです。それで、除染がうまくいく行かなかったからといって、また再除染だなんて、気の遠くなるような話です。

ふるさとに帰りたいお気持ちは痛いほどわかりますが、除染よりも、国費による疎開を考えた方が得策です。除染はもういかがわしい集団の利権の温床にになってしまっているのですから。

 

 

 

何もかも手遅れになりつつあるのでしょうか。

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除染終了後１年で線量25％減　依然として高い地域残る

　環境省は７日、東京電力福島第１原発事故に伴う旧警戒区域など国が除染する８市町村１４地区の除染 モデル実証事業の追跡調査結果を発表した。全体では、除染終了後約１年で空間放射線量が２５％減少したが、帰還困難区域などでは除染後も高い線量が残って いる。計測した日本原子力研究開発機構は、依然として高い線量の地区が残った理由について、周辺の線量が影響している可能性を指摘。線量を下げるには広範 囲にわたる表土入れ替えや樹木伐採などの抜本策が必要とした。
（２０１３年６月８日　福島民友ニュース）