原発の安全性を確保するために、できる検査は全部するべきなのは当然でしょう。
全国民が願っていることですし、ストレステスト（耐久検査）はＩＡＥＡ（国際原子力機関）が日本のみならず世界のすべての原発に対して実施する必要があると認めています。
「福島第１原発の事故を受け、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合の作業部会は６月２１日、原発の安全性向上について協議し、すべての原発にストレステスト（特別検査）を実施する必要があるとの認識で一致した」（時事通信 2011/06/21-22:15）
菅首相がこのＩＡＥＡの結論を受け、６月中にストレステストの指示を出すべきだったという批判ならわかります。
しかし、このような安全審査をすべきではないという海江田経産相の姿勢は言語道断です。これを後押しする社説まで展開する読売新聞の論調は、経済産業省と電力会社の官業癒着に手を貸す姿勢をまだ続けるのかと批判されても仕方ないでしょう（産経は論外）。
下の記事５連発が７月７日深夜９時から８日２時にかけて、６時間以内にアップされたのですが、余りに露骨じゃないですか？
政府の原発対応、知事らの不満相次ぐ
全国知事会は７日、都内で原子力発電対策特別委員会（委員長・三村申吾青森県知事）の初会合を開き、出席した原発立地県の知事からは、原発をめぐる最近の国の対応に不満が相次いだ。 九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は、全原発でストレステスト（耐性検査） ...
菅首相の唐突な指示で全国の原子力発電所を対象に実施することになったストレステスト（耐性検査）を巡り、政府内の混乱がさらに深まっている。 原発再稼働の前提と位置づける首相と、一部の原発はテストを経ずに再稼働させたい海江田経済産業相らとの意見が対立し、政府 ...
社説：原発耐性試験 欧州以上に徹底せよ
政府対応に知事会、批判一色＝「命守る気あるのか」－原発特別委が初会合
今だって福島原発事故をどうやって収拾するのか、まるで展望がないのに、万一、もう一回日本のどこかで原発事故が起こったら、もう救いがたい事態になります。
マスメディアもいい加減に観念して電力会社の広告料という甘い汁は忘れて、日本の将来を真面目に考えてもらいたいものです。
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【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、１５１加盟国）の閣僚級会議が２０日、ウィーンで開幕した。２４日まで原発の安全対策を協議する。天野之弥事務局長は「事故に伴う社会不安に緊急に対応する必要がある」と強調し、世界中の原発を対象とした１年半以内の安全性評価の実施などを提案した。欧州連合（ＥＵ）が域内で行う原発のストレステスト（耐性試験）の「世界版」を目指す考えだ。
加盟国が地震や津波などを想定した原発の安全性評価を１年～１年半で実施。加盟国から事前に一括して了解を得たうえで、無作為に抽出した原発を対象にＩＡＥＡの国際的な専門家が相互評価「ピアレビュー」を加える。
天野氏は▽原発の立地や設計などに関するＩＡＥＡの安全基準を１年以内に見直す▽各国規制機関を完全に独立させ、日本で来年、０７年に行われた安全性評価の追跡調査を行う▽世界的な緊急時への備えと対応システムを強化する▽ＩＡＥＡの情報収集・提供能力を向上させる－－ことも提案した。一方、海江田万里経済産業相は「事故の徹底的な検証を踏まえ、最高水準の安全性確保の対策を講じ、今後の原子力政策の進め方を検討する」と決意を表明した。
ＩＡＥＡの機能強化や国際的な原発事故の損害賠償の必要性などを盛り込んだ宣言を２０日に採択した。ＩＡＥＡへの強制力の付与には踏み込まない。天野氏は閣僚級会議の結果を踏まえ、今年９月のＩＡＥＡ総会で行動計画を提示する。
毎日新聞 2011年6月21日 東京朝刊
【Ｑ＆Ａ／ストレステスト】厳しい条件で安全性評価 ＥＵを参考に具体案
政府は原発の安全性を総合的に評価する「ストレステスト」を実施すると発表しました。
Ｑ ストレステストとはどういうものですか。
Ａ 厳しい条件の下で、さまざまな角度から機械やシステムが正常に動くか試すことです。安全性も調べます。その結果に基づいて、品質維持や危機防止のための対策を練ります。
Ｑ どんな分野で使われますか。
Ａ 品質管理や安全確認のため一般的に使われている手法です。複雑な機械、自動車、コンピューターなどに重い負荷をかけ、どの程度までなら機械、エンジン、データ処理装置などが壊れず正常に働くか、実際に試したり、コンピューターでモデルを解析したりします。例えば、通常考えにくいような大量のデータ処理や長時間連続運転などで耐久性を調べます。
Ｑ 金融の世界でも使われると聞きました。
Ａ ２００８年秋のリーマン・ショックの後、米国や欧州の金融当局が銀行の健全性検査のため、いち早く導入しました。株式、債券、不動産などの市場が大幅に下落した場合、銀行にどの程度の損失が生じるのか試算したりするのです。市場環境の悪化で債務超過に陥る可能性が高いとなれば、銀行は資本増強を検討することになります。
Ｑ 原発ではどのようなストレステストを実施するのですか。
Ａ 政府は欧州連合（ＥＵ）をモデルに、具体的な方法を考えるようです。ＥＵの場合、地震、津波、洪水などによって、原発の電源がすべて失われた場合を想定しています。原子炉や使用済み燃料プールを冷却する対策が準備されているのか検討します。放射性物質を大気中や土壌、海などに拡散させないための対策が十分にとられているかも調べます。
Ｑ 日本でも同じ方法になるのですか。
Ａ ＥＵは東京電力の福島第１原発事故を踏まえ、６月から実施しています。原発の安全規制を担う各国当局が互いに評価結果を検証し合うのが特徴です。日本でもＥＵと似た内容になるとみられますが、具体的な方法はこれから検討します。
Ｑ 定期検査などで停止している原発の再稼働に与える影響は。
Ａ 原発が立地する自治体はストレステストの結果をみて、運転再開に同意するかどうか考えるでしょう。ＥＵの場合、規制当局による中間報告まで３カ月半、最終報告まで７カ月かかる見込みです。短期間で結論を出すのは難しいようです。
(共同通信）
原発再稼働混乱 首相は電力「危機」を直視せよ（7月8日付・読売社説）
菅政権の下で原子力発電所の再稼働問題が混迷を深めている。１年以内に全原発が停止し、深刻な電力不足に陥ることも現実味を帯びてきた。憂慮すべき事態だ。
九州電力玄海原発（佐賀県）を巡り、地元の岸本英雄玄海町長がいったん表明した「再稼働の了承」を正式に撤回した。
菅首相がストレステスト（耐性検査）を行うまで安全は確認できないと唐突に発言し、海江田経済産業相の「安全宣言」を否定したためだ。政府のちぐはぐな対応に、町長は「国を信用できない」と怒りを露(あら)わにしている。
古川康佐賀県知事は、原発の安全に関する統一見解を政府に求めた。地元自治体の政府への信頼は地に墜(お)ちたと見ざるを得ない。
混乱を招いた責任は、首相にある。本来なら、事態の収拾を図らねばならない立場だ。だが、首相にそれを期待できるだろうか。
首相はこれまで「安全性が確認された原発は稼働させる」と述べてきた。それに従って海江田氏も玄海原発の再稼働を地元に働きかけてきた。
ところが、首相は安全確保には新基準が必要と方針を変えた。
後ろから弾を撃たれた形の海江田氏は「いずれ、私も責任を取る」と述べ、辞任の可能性にも言及した。独善的な首相にはついて行けないとの思いだろう。
安全確保のためのストレステストの必要性はわかる。だが、少なくとも数か月かかるという。玄海原発の運転再開は電力需要が急増する８月には間に合わない。他の原発の再稼働も、困難になる。
営業運転中の原発は全国で１７基あるが、このうち５基が７月と８月に検査で停止する。北陸電力１社分に匹敵する５００万キロ・ワットの電力供給が失われる計算だ。
電力制限している東京電力や東北電力の需給は綱渡りとなる。計画停電の可能性もある。
首相が、危機的な状況を認識していないのなら、あまりに無責任だ。自然エネルギーの普及を目指す「再生可能エネルギー特別措置法案」への執着もいいが、目の前の問題解決が先だろう。
首相は、「私が最高の首相だとはうぬぼれてはいないが、責任から逃れるわけにいかない」と述べている。課題を掲げるだけで、自らは積極的に動こうとしない人物の言葉とは思えない。
この首相の下では、日本経済は沈んでいくばかりだ。菅政権に一刻も早く終止符を打つ手立てを政界全体で考えるべきである。
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そもそも、EUも、ストレステストを行う方針ですけれども、このＩＡＥＡによる耐性検査方針は、「日本の福島原発震災事故による評価レベル7の原子炉内外爆発によって、本格的な耐性検査を必須とすることに決定した」経緯でした。日本国内で、第三者による徹底的な厳しい耐性検査なしに、いい加減な運転再開をすれば、福島第1原発などと同様に第二回目の国内原発事故を、発生する可能性を否めないものです。
さて、新聞、テレビなど、日本国内のマスメヂアによる報道では、今までに原発のフェールセーフ（安全性）を、きちんと説明したメヂアがいなくて、原発の運転（オペレーション）が、実はコンピュータ制御であることを、一般国民へ知らせてこなかった。
このコンピューター・ソフトには、勿論、フェールセーフ・ソフトが組み込まれていまして、ハードのメカニズムを一体になって、初めて運転者（オペレーター）による始動となり、重大事故の回避を図る設計となっています。
したがって、設計段階から、十分なソフトとハード、及びオペレータ研修訓練を、マン・マシン・システムとして検証しなければなりません。
これは、一朝一夕に簡単な検査でできるレベルのものではなくて、この度の福島第1、及び第2原発で生じた事故を、実験モデルとして検証を要する作業です。しかし、この福島原発の事故モデル機、そのものが未だにメルトダウンの汚染水処理も、済んでいない有様だから、この実験対象の原因が本当には未だに判明していないのが、現状です。
この場合に、最低、破壊工学システムの方法論で、事故機を総て分解して改めて組み立て直す必要があります。そのためには、実際に汚染水除去、冷温停止、炉心核燃料を取り出して、また原子炉及び付随施設を総て分解して廃棄するなどの工程手順になっているけれども、未だ第一段階の汚染水除去も済んでいない。
現実には、最低でも１０年、ないしその数倍かかって、半永久的に解体の上、全部の機械を組み立て直すことは、できない。これが、原発事故の特殊性で、他の分野と決定的にことなるものです。これが本件の現状で、これらの作業には長年月を要し、耐久検査と言っても、実質的にこの破壊工学システムとソフト、フェールセーフ・プログラムを、同時並列で実験的に検査しなければ、効果的な処理にはならないのです。
要するに、ストレステストを越えた、抜本的な設計段階から、根本的な検証を行う必要があるのです。
しかしわかってしまうと暗澹たる気持ちになりますね。。。。（涙）
しかし、従来と違って、今回は、本件福島原発震災事故が世界中で、他に例のない「掛け替えのない」、文字通り誰にでも一見して、明らかなる人災の放射能被爆事故です。生命財産の人格権にも直結する点から、関心を持たないと旅行しても、放射線罹災の被爆にならない保障がない。
このように七面倒くさい問題点にも、いずれ人々の目が向くにかも知れない。
ray様のWebPageを拝見していると、只者ではなく作家か映画監督になる素質をもっており、一般に注視しなければならない視点を、きちんと伝え、ＡＶ,Audio Visualの手法を駆使している。見る人々を、釘付けにする興味深い焦点について、核心を突く編集に感じ入ります。
特に、その背景に、法律と社会科学、生活と文化の論点を持っているから、国難のしんどい課題を一般に周知するのに、適している。世界的に困難な問題を伝えるサイトとして、歴史に残すに足るもので、後世の人達の理解を深めること請け合いでしょう。
この原発事故が、日本史の最後のレベル7被爆
ならば、、、そして、次に再来する第二回目の被爆事故ならば、もっと将来の人々の注目度を浴びるかもしれない。
従来の原子力情報センターなどは、高木先生らが着想してデータ資料を、残す実績を上げたが、このように分かりやすい調査、ＡＶを含める直感的な教育と研修の面には、欠けていた。
ドクメンタリーのタッチで、このＨＰを動画と一緒に映画化できますね、どうか企画してください！これは、真面目な話です。
いや、お忙しいところを、余計な脱線でご勘弁を、、、
また、不支持率は、フランス20％、イギリス21％、スペイン28％、ドイツ55％、イタリア58％となって、西欧の原発人気に対する、日本発の福島原発震災核燃料溶融メルトダウン事故が、世論調査による陰りを齎すのではないだろうか。
これって、菅総理大臣内閣の国民による支持率世論調査よりも、大切だと考えられるのですが、同でしょうか？
今後、この西欧の原発不人気傾向が、日本へもフードバックして、世論の支持率動向へ影響を及ぼす可能性の報道として、少なからず注目されそうです。
なお、その調査を実施したのは、フランス1006名、イギリス604ネイ、ドイツ603名、スペイン600名、イタリア605名でした。
この概略は、平成24年1月までに水冷システム復旧による水温停止、そして核燃料棒を数十年して、原子炉炉心溶融メルトダウン状態から、取り出す予定とされている。
その放射能に汚染された原発施設の解体と廃炉には、数十年の殆んど無限に近い、年月がかかって、いつ何時という明快な年月を中長期の工程管理表へ、記載できなかった。
これが、日本の核・原子力技術水準であって、これが原発の安全神話だったという現実を、初めて自覚した時には、「政治的な安全性の基準570ガウスの原発地震限度設定」が、如何にデタラメで無意味の神話性に過ぎなかったのかと思うと、もう誰一人の原子力関係者、その他の関連法令も含め、信じられなくなってしまった。
しかし、未だに政府・東電は、この福島第1原発の第1号機から6号機まで、原子炉から爆発によって放出された、放射線被爆の放射能物質が、一体、どのくらいの分量であったのかを、発表していないのは、なぜか？
この被爆体験を、原爆二回に次いで原発第一回の三回目の次、第四回目のために、参考としなければならないので、政府と東京電力関係者らは至急、必ずこの放射能放出量を、公表されたい！
これは、経団連の電力供給不足に対する原子力政策・核エネルギーと福島原発事故の電力発電影響について、内閣の不統一に激怒したものである。
少なくとも経済的観点から、産業の米にあたる電力不足、原発再稼動の不安定さを、当事者の経団連会長が憂いて、記者団に対し怒りの矛先をぶっけた経緯だが、”国民の困った立場”も良く考えてくださいね。
会長に一言、お願いまで、、、
もっとも、最近の原発関係報道ニュースは、いずれも菅首相の「原発ワンイシュウ」戦術に振り回されて、世論と報道の反応も過激の様相ですから、気に留めることはない。将来を見つめて冷静に、足元を見ることが大事でしょう。
では、この際、一体、何が一番大切なのか？と静かに思う時、「児童、生徒の子供たちがどの程度に、被爆しているのか？」また、「今後の原発安全政策によって、その子供等にとってどのような影響を及ぼすのか？」が、最優先の事案でして、その原理原則に基づいて物事を進める以外にない。今、求められる、真の政治のあり方でしょうか。
ところが、昨今の新聞、テレビ放送など、ニュース記事はどうしても、菅直人内閣の支持率とダブって報道され、政局がらみのストレステストで、菅首相と閣内の不統一動向が、報道の関心でした。
さて、先日、ＮＨＫの原発賛否調査で、原発の反対派が61パーセント、賛成派35パーセントとあった。すなわち、ほぼ、三分の二が反対、三分の一が賛成という色分けだった。
まあ、この数値が、一応妥当な割合にも思えるけれども、将来の社会を担う子供を中心に、今回の原発事故状況と放射能汚染の実態に基づく、科学的調査のデータの見通しとなると、残念ながら確かなものを、未だに見つけられない。これが実は、一番の論点として、今後のプライオリテイなのでしょう。
今日の現在、政治と行政に期待できないのは、地震と原発事故の被災対策が丸4ヶ月を経て、三分の一瓦礫撤去に留まっていることに、起因する。菅直人首相以下の閣僚大臣らも、様子見に入って動けないからです。これは、だらしない。
一般国民の対応にも一半の責任があり、被災者は時々刻々と疲弊するばかり、このような時には自分自身に対し、情熱を吹き込むことしかない。
しかし、人間、論理と感情だけでは動かない。自分の情熱を持って、未来の希望へ連想が結びつく具体的な段取り、手順を示されなくては、一瞬の情熱も理想郷の空論となる。酷暑の青空の彼方へ、空想となって消えてしまう。
被災地の住民達にとっても同様で、ただガンバレのタレント・コンサートだけでは、情熱を現実に感じとれない。財政・国費の出動も、生の現金によって躍動する面が、否定できない。しかし、ethos情熱がなくしては、復興の目的を達せられない。
政府、地方公共団体の行政と、住民らの被災地域ニュースに、唯振り回されていてはいけない。
こうゆう場合に、外には方法が見当たらないので、「一般国民一人びとりの個人が自己自身へ情熱を炊きつけること」によって、初めて全体が動き出す。政治家に任せておいては、何時までたっても何にも動き出さないのだ。
さて、明日を設計をできなければ、どうして情熱で自らを、奮い立たせられるのだろうか？
かつて、1969年アメリカ合衆国のマーチン・ルーチン・アーサジュニア牧師は、”I have a dream!”と、「自分の子供達が将来、皮膚の色ではなく人格で評価される時代が、やがて来ることを、I have a dreamの夢に描いた」演説をした。
これは、米国の黒人と世界へ感動を与えて、現在のオバマ大統領は、そのDreamの実現だろう。自分を振るい立たせるethos情熱を、このI have a dream!のルーサ・キング牧師に、見習うことが、できる。
夢物語へ続く設計図を、福島原発事故収拾にも描き続ければ、必ず実現するのだ。この原発事故の出口は、未だに定まらないのには呆れたが、その事故を取り巻く社会科学分野を現実主義にお則り解析することは、不可能ではない。
仮にも目下の状況で、政府と内閣に組織的、制度的な原発災害の過酷事故対策を、公的機関が発案能力に欠けるならば、僕らで努力して作り上げよう。やれば、決してできないことではない。
I have a dream!と力を合わせて、難題を突破する努力を重ねようではないか。
欧州委員会が発表している実施内容によると、EU版のテストではまず、電力会社実施した安全検査の報告を、各国の規制機関がチェックし、欧州委員会が組織する専門家7人のチームが検証を加え、最終報告書をまとめる。
検査では、（1）想定以上の地震や津波が起きたときの原発設備への影響、（2）自然災害、航空機墜落、テロ攻撃などあらゆる脅威が原因となって複合的に起こりうる安全機能の喪失の影響、について評価を行う。（3）そして冷却機能喪失など深刻な事故をどのように防ぎ、どう対処できるかを評価する。
これを踏まえ、設計の条件が満たされているか、基準を超えた耐久性があるかなどを報告。事故が起きた場合に原子炉の制御、燃料の冷却、放射性物質の漏洩防止といった安全機能を維持させられることを証明しなくてはいけない。