安倍首相が伊勢志摩イニシアティブとして、アベノミクス３本の矢をG7の声明に入れようとしているお笑い。

 

　安倍首相はは、２０１６年５月２６日に開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済などを巡って行われた最初の討議について、

「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた。そのリスクに立ち向かうために、『伊勢志摩経済イニシアチブ』の取りまとめに合意できたことは大きな成果だった」

「『伊勢志摩経済イニシアチブ』に基づいて、アベノミクスの三本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい。

Ｇ７で展開していくことになった」

と述べました。

　ほんとにG７でアベノミクスをやることになったのかあ？G７のドン亀のくせによく言うよ。

神社神道の最高位に位する伊勢神宮に公費を使って各国首脳を連れていくのは、他の宗教にはない扱いであり、憲法の規定する政教分離違反。

 

 

　財政政策、金融政策、構造改革っていつでも各国でやっていることでしょう。

　だから取り立てて反対する意見が出ないのは当たり前で、それをアベノミクス三本の矢を世界で展開していくことになった、というのは、誇大妄想が過ぎます。

　サミット初日のこの会議で確認されたことは、Ｇ７は世界経済成長のため世界をけん引する役割を担うということと、世界経済を回復軌道に戻すため一段と強いメッセージを出すことが不可欠で、機動的な財政戦略と構造改革を果断に進めるという話です。

　しかし、安倍政権のことですから、27日に出されるサミットの声明に、臆面もなく「アベノミクス三本の矢」という言葉を入れてきかねません。

　そうしたら、思い切り笑ってやるしかないですね。

　これほどの選挙への貪欲さ・ガメツさは、G7の中でも日本がダントツでしょう。

 

	アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
	友寄英隆　著
	かもがわ出版

最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

 

	国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
	浜 矩子 (著)
	KADOKAWA / 角川書店

株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

	アベノミクスの終焉 (岩波新書)
	服部茂幸　著
	岩波書店

政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

	アベノミクス批判――四本の矢を折る
	伊東光晴　著
	岩波書店

アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。

 

	検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
	柿崎 明二  (著)
	岩波書店

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

 

安倍政権の力の淵源は国政選挙に強いこと。

第二次安倍政権が発足した衆議院選挙から３連勝中。

その秘密の一つが「選挙のためなら何でもやる」、この恥を知らない臆面のなさなんでしょうね。

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伊勢志摩サミット

首相の認識に疑問　世界経済「リーマン前に似る」　市場関係者「無理ある」

毎日新聞2016年5月27日　東京朝刊

　２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】

　首相が示した資料は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の２０１６年成長率見通しの下方修正−−など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、１４年６月から今年１月までに５５％下落した。首相は「（０８年９月の）リーマン・ショック前後の０８年７月から０９年２月までの下落幅と同じ」と指摘した。

　また、ＩＭＦの世界経済見通しについても、リーマン・ショック直前まで０９年の成長率をプラスと予測していたが、実際はマイナスに陥ったとの資料を提示。１６年の成長率見通しが下方修正されたことに言及し、「リーマン・ショック直前の北海道洞爺湖サミットで危機の発生を防げなかった。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　しかし、エコノミストからは疑問が相次いでいる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、商品価格の下落について、リーマン・ショック時は世界経済の悪化で需要が大幅に減少したものだが、最近は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や米国産シェールオイルの増産による供給過剰も要因として「背景が根本的に違う」とみる。成長率に関しても「１６年は下方修正されても成長率は３％台。マイナスに陥ったリーマン・ショック時ほど低水準ではなく、理屈に無理がある印象だ」と指摘した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「商品価格の下落幅が同じでも、リーマン・ショック時と最近ではかかった時間に違いがある。今回は時間をかけて下がっており、『ショック』とは呼べない」と述べた。

　また、Ｇ７会場でも懐疑的な見方が出た。イタリアのテレビ局のピオ・デミリオ記者は「今の状況は悪いが、リーマン・ショック時と比較するのは不自然だ。選挙を前に財政出動などを正当化する口実にしているのだろうか」と首をかしげた。英国の政治アナリスト、ジョン・カーソン氏は「リーマン・ショックは予期せぬ状況に世界は衝撃を受けた。現在はそこまで深刻ではない」と語った。

 

 

伊勢志摩サミット

世界経済成長を主導　「危機」に異論も

毎日新聞2016年5月27日　東京朝刊

　伊勢志摩サミットは２６日、三重県志摩市のホテルで焦点の世界経済について議論した。金融政策、財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することで一致し、停滞する世界経済をＧ７がけん引していくことを確認した。「伊勢志摩経済イニシアチブ」として首脳宣言に盛り込む。ただ、安倍晋三首相が重視する積極的な財政出動を巡り、実施時期や規模は各国の事情に委ねられた。サミットは２７日、首脳宣言などを採択して閉幕する。

　首相はＧ７の役割に関する議論で「世界経済の持続的かつ力強い成長のため、リーダーシップを発揮しなければならない」と強調。財政出動について「日本が先頭を切りたいが、経済成長に資する投資を我々は約束しなければならない」と協力を求めた。

　これに対し、複数首脳が中間層の所得増につながる財政出動の効果を指摘するなど、必要性に関して異論は出なかった。ただ、ドイツや英国は財政規律を重視しており、協調がどこまで具体化するかは各国の判断次第となる。

　世界経済の現状について首相が「政策対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と主張したことに対し、各国首脳も新興国経済に不透明感が強いとの認識は共有した。不安定要因だった原油価格に持ち直しの動きもあり、「危機とまで言えるのか」と疑問視する声も出た。２７日に採択する首脳宣言に向け、各国間で調整する。

　「パナマ文書」によって社会的関心が高まっている租税回避地（タックスヘイブン）の問題では、国際的な課税逃れ対策を強化することで一致。節税目的で設立された実体のないペーパーカンパニーの実質的な所有者の把握のほか、富裕層や大企業の口座情報を政府間で交換する仕組みの拡大などを盛り込んだ行動計画の策定で合意した。

　新興国や途上国のインフラ整備の支援に関し、現地の雇用創出や環境問題への対応に配慮する「質の高いインフラ投資推進のためのＧ７伊勢志摩原則」で合意。女性研究者のキャリアアップを促進する取り組みなど、女性の活躍推進を強化することでも一致した。【小倉祥徳】

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２６日の議論のポイント

・Ｇ７は世界経済成長のため世界をけん引する役割を担う

・世界経済を回復軌道に戻すため一段と強いメッセージを出すことが不可欠。機動的な財政戦略と構造改革を果断に進める

・課税逃れや不正な資金の流れには厳正な対処が必要

・中国の平和的な台頭に期待。国際的なルールに従って共存共栄していくように緊密に連携する必要

 

 

伊勢志摩サミット「世界経済は厳しい状況」

5月26日 19時12分　NHK

２６日に開幕したＧ７伊勢志摩サミットは、最初の討議で焦点の世界経済について意見を交わしました。各国の首脳は「世界経済が厳しい状況にある」という認識を共有したうえで、世界経済の持続的な成長に向けて機動的な財政出動や構造改革など政策を総動員することで一致しました。

Ｇ７伊勢志摩サミットは開幕後、最初の討議が焦点の「世界経済」で、各国の首脳らは予定された時間を超えて意見を交わしました。
この中で安倍総理大臣は「世界経済は今、まさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識しておかなければならない」などと述べ、Ｇ７の結束を呼びかけました。

討議では、世界経済の現状について意見を交わし、リーマンショック以降、世界経済をけん引してきた中国をはじめ新興国の経済が停滞していることなど、直面するリスクを確認しました。

そして、Ｇ７として「世界経済が厳しい状況にある」という認識を共有したうえで、世界経済の持続的な成長に向けて機動的な財政出動や、構造改革など政策を総動員することで一致しました。

ただ、安倍総理大臣が言及した「危機」という表現に対し、一部の国から「その表現は強すぎるのではないか」という指摘が出されたことから、首脳宣言の取りまとめに向け、文言の調整を行うことになりました。

このほかいわゆる「パナマ文書」の問題をきっかけにした課税逃れ対策については、課税の不公平感が中間層の不満につながっているといった意見が出され、Ｇ７各国が対策の強化で足並みをそろえていくことを確認しました。

首相 世界経済はリスク直面の認識で一致

安倍総理大臣は、２６日夜、Ｇ７伊勢志摩サミットの会場となっているホテルで記者団に対し、世界経済はリスクに直面しているという認識で一致したとしたうえで、アベノミクスの三本の矢をＧ７＝主要７か国で展開し、持続的な成長を目指していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、２６日に開幕したＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済などを巡って行われた最初の討議について、「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた。そのリスクに立ち向かうために、『伊勢志摩経済イニシアチブ』の取りまとめに合意できたことは大きな成果だった」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「『伊勢志摩経済イニシアチブ』に基づいて、アベノミクスの三本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい。Ｇ７で展開していくことになった」と述べ、財政政策、金融政策、それに、構造改革からなるアベノミクス三本の矢をＧ７＝主要７か国で展開し、持続的な成長を目指していく考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、８年前の北海道洞爺湖サミットについて、「リーマンショックの僅か数か月前だったが、経済についてはほとんど議論されなかった。リスクをしっかり認識していかなければ、正しい対応ができないということではないか」と述べました。

 

 

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