統制されたマスメディア

インターネットでしか本当のことが伝わってこない、と前に書いたが、今の報道及び報道特集又は討論番組の「報道の仕方」には毎日毎日「何でこんな風に報道するのか？」と思うことばかりで、一方の方向に持っていくことを前提とした(意図した)番組ばかりになった。

最初に結論から話すと、あなたに今からでもテレビの報道番組(NHK含め)や日本の伝統美等の特集番組を見ないようにすることを薦めます。そしてインターネットで情報(賛成意見や反対意見)を調べることを薦めます。洗脳されないように！

与野党の攻防とかのやり取りを興味本位に面白おかしく報道するだけで法案の中身・条文のひとつひとつの内容・問題点は全く報道されていない。
また核心に迫ってきたなと思う発言が出ると司会(キャスター)がそれをさえぎり、権力者に有利な話題に持っていく。（やり方があからさまである）

ひとつの例だが、昨日のTBSの報道番組で「教育改革VS日教組」とかいう特集をやっていたので、どんなことをやるのかとみてビックリ。まず、日教組に所属する「マルクス主義信奉」という先生を出し、教育基本法改正反対の国会デモをしているその先生が「この闘争が子供たちにもいい影響を与える」といっている場面から始まり、レーニンの銅像が置いてある事務所(映像はレーニンの像からうつし始める)や民社党が教育現場を知っている政治家はもう５名だけになった、昔は日教組関係で数十名いたのにと嘆き、今度の選挙で「国会に日教組の旗を」とか「日教組の組合歌」を歌っている場面とか教育基本法改正の反対デモで怒鳴り声（シュプレヒコール)を挙げる組合員達(平和ボケした人達がみると一寸怖い印象を与える)を報道、それと政府の教育改革を積極的に取り入れているとして杉並区の子供たちの教育風景（地域・自然活動をしている明るい子供たち）を対照的に映しだす。自民党は「教育を日教組に任せておいて良いのか？」(これは教育を権力者の支配下に！なのですが…）といったパンフレットを１０万枚作成し配布。

番組は「公平に報道しています」的な表現で締めくくったが、あれを、基本法改正の内容を知らないで見たら政府のやっている教育改革の方が正しい、と誰でもが思ってしまう。

本屋に「日狂組の教室」というＢ５ほどの分厚いマンガがあって、ビニールで覆いがしてあったため中は見れなかったが、紹介的にのっていた四コマには、先生が教科書ではなく先生自らが刷った（プリントした)紙を生徒に渡している場面、その紙には「南京大虐殺」か「従軍慰安婦」だったかのことが書いてある内容を描いた場面、生徒が「先生,教科書を教えてください」と泣いている場面、先生が「うるさい『マルクス主義は絶対なんだ』云々」と生徒を怒鳴っている場面、が描かれていた。今の時代にこんな教え方をしている先生がどこにいるか！と思っていたが、昨日のこの報道特集でとりあげた「日教組」は、このマンガは本当のことが描いてある(日狂組だ)、と思わせるような取り上げ方であった。

教育基本法が改正によりどうなってしまったのか？国民はどうなるのか？は「またあとで」にしますが、あなたは最近成立した17にも及ぶ「強行採決された法案の内容」を知っていますか？

「『憲法改正の手続きを定めた』法案が今日、野党の反対するなか、与党の賛成多数で可決されました。」
お定まりの報道で、それが『憲法改正の手続きを定めた』法案だと分かるだけで、それ以上の内容は全くといっていいほど報道されない。

憲法改正についても、国民が望んでいるといわれる『改正点』が全く伝わってこない。（第９条をどういう条文に変えるかも含め）

一つの例で説明します。
自民党の新憲法草案の新設項目、第７３条３項「軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、…軍事裁判所を設置する。」

「軍事裁判所」を辞書で引くと別名「軍法会議」とあり、「軍法会議とは軍法を根拠として主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関である。」とか「軍隊内において、一般の司法権からは独立した軍法に基づいて軍人などを裁き、懲罰を科す軍の刑事裁判。軍隊組織の安定と能力維持…のため、一般市民にとっては犯罪にならない行為も、犯罪として刑罰を受けるケースがある。」

・日本の旧陸海軍は行使する司法権を軍事司法権として一般の司法権とは完全に独立したものとしていた。米国は独立していない。（無風老人の注釈＝※今回の憲法改正では「法律で定めるところにより」とあり、軍独自の司法権が認められ、完全に軍隊が治外法権となる。）
　
この改憲「軍事裁判所設置(軍法会議)」の条文は、「特別裁判所の設置を禁じた日本国憲法第76条第2項に基づき、日本の自衛隊には、軍法会議は存在しない。よって、「有事の際、所謂、『敵前逃亡』を正当に裁けない」という可能性も高い。憲法改正により、『軍事裁判所』を憲法で規定するべきである。」という自民党の改憲意見に基づいている。憲法が改正になったら国民に「国防の義務」があるのですから徴兵制が布かれる可能性は９９.９％であり、あなた又はあなたの家族・子供・親戚が入隊しアメリカの先兵として民主主義・自由主義・平和を守るためとの「正義」をかかげ、海外派兵に行かされるとき、「人殺しはいやだ」「死ぬのはいやだ」といったら、この新憲法によって認められている「軍法会議」で処罰されることになるのです。
昔、「敵前逃亡」は軍法会議で死刑でした。（念のため）

うそだ、そんなことにはなるわけが無い、と考えている「平和ボケ」した「現実をみていない」「世間知らず」なあなたは、成立している有事三法の内容を調べて見て下さい。まだ国が実行しないのは現行憲法があるからで、憲法が改正されたら、もう国民は憲法違反だと騒げなくなるわけですから、既に強行採決されている法律の実施にＧＯがかかる仕組みです。

新憲法案の第９条第２項の「自衛軍」の軍法等の規定は全て「法律に定める」（三回も登場)としてあり、この憲法成立後、その軍隊の総指揮権者(行政の長)が常套手段の強行採決(数の暴力)で勝手につくる法律が憲法を越えた絶対規律となるのです。(歯止めがない）

国会(立法)が日本国の権力の頂点にいる人(行政)の追従機関となり、国会(という独立した立法機能)は無いのも同じだ、といわれるようになってしまった。

同じ短歌をもう一度。

「法つくる人が権力にぎるなら、権力しばる法は消えゆく」　（注）権力縛る法＝憲法と教育基本法